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METALART CORPORATION

Quarterly Report Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 METALART  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  武 田 正 臣
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  武 田 正 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02185 56440 株式会社メタルアート METALART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02185-000 2021-11-15 E02185-000 2020-04-01 2020-09-30 E02185-000 2020-04-01 2021-03-31 E02185-000 2021-04-01 2021-09-30 E02185-000 2020-09-30 E02185-000 2021-03-31 E02185-000 2021-09-30 E02185-000 2020-07-01 2020-09-30 E02185-000 2021-07-01 2021-09-30 E02185-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02185-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02185-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0831547003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,676 | 15,761 | 28,257 |
| 経常利益 | (百万円) | 291 | 1,504 | 2,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 181 | 991 | 1,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 548 | 1,198 | 2,291 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,021 | 17,825 | 16,764 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,077 | 32,801 | 31,123 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.87 | 328.09 | 451.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.0 | 48.9 | 48.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 776 | △125 | 4,994 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △631 | △411 | △1,066 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △92 | △136 | △33 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,415 | 7,741 | 8,367 |

回次 第90期

第2四半期

連結会計期間
第91期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 160.99 132.63

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第91期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第90期第2四半期連結累計期間及び第90期についても千円単位から百万円単位に変更しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により依然として厳しい状況が続くなか、政府による感染抑制策や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられます。ただ、国内外の市場は、世界的な半導体不足の影響とASEANでのコロナ感染拡大による部品調達難を主要因とした自動車の減産が続き、先行き不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、自動車部門、建設機械部門共に新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が強く、国内・ASEAN市場は堅調に推移し増加しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は157億6千1百万円(前年同四半期比35.0%増)となりました。部門別では、自動車部品は124億2千5百万円(前年同四半期比35.6%%増)、建設機械部品は27億円(前年同四半期比37.3%増)、農業機械部品は3億9千2百万円(前年同四半期比100.9%増)、その他部品は2億4千3百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。

損益面におきましては、売上高の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は14億5千4百万円(前年同四半期は営業利益4千3百万円)、経常利益は15億4百万円(前年同四半期比415.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億9千1百万円(前年同四半期比448.0%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億7千8百万円増加し、328億1百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が6億2千6百万円減少、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金が3億9千6百万円減少したものの、電子記録債権が14億2千1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億2千3百万円増加し、201億2千7百万円となり、また固定資産は有形固定資産が1億4千4百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1億5千4百万円増加し、126億7千4百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、売上高の増加により買掛金が1億7千万円増加、電子記録債務が3億8千7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億6千1百万円増加し、141億2千9百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ4千4百万円減少し、8億4千6百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億9千1百万円の計上による増加、剰余金の配当による1億3千6百万円の減少、為替換算調整勘定が1億4百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億6千1百万円増加し、178億2千5百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析 

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億2千6百万円減少し、77億4千1百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は1億2千5百万円(前年同四半期は7億7千6百万円の増加)となりました。この主な要因は、増加要因は減価償却費7億1千7百万円、税金等調整前四半期純利益15億4百万円、仕入債務の増加額5億3千7百万円、また、減少要因としては法人税等の支払額4億2千3百万円、売上債権の増加額10億1千4百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は4億1千1百万円(前年同四半期は6億3千1百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4億1千万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は1億3千6百万円(前年同四半期は9千2百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払1億3千5百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億3百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,157,382 3,157,382 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株であります。
3,157,382 3,157,382

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 3,157,382 2,143 1,641
2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ダイハツ工業㈱ 大阪府池田市ダイハツ町1番1号 1,037 34.30
㈱ゴーシュー 滋賀県湖南市石部緑台2丁目1番1号 128 4.24
犬 塚 好 次 埼玉県ふじみ野市 114 3.78
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号 100 3.31
㈱SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 95 3.15
吉 田 知 広 大阪市淀川区 91 3.02
㈱清里中央オートキャンプ場 愛知県名古屋市北区若葉通1丁目38 84 2.78
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 60 1.98
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK 50 1.68
メタルアート社員持株会 滋賀県草津市野路3丁目2番18号 44 1.47
1,805 59.72

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 133,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,020,600

30,206

単元未満株式

普通株式 2,982

発行済株式総数

3,157,382

総株主の議決権

30,206

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱メタルアート
草津市野路三丁目2番18号 133,800 133,800 4.24
133,800 133,800 4.24

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,367 7,741
受取手形及び売掛金 4,344 3,948
電子記録債権 1,568 2,990
製品 282 374
仕掛品 1,135 1,656
原材料及び貯蔵品 2,284 2,682
その他 620 733
流動資産合計 18,603 20,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,181 3,190
機械装置及び運搬具(純額) 5,354 4,949
土地 2,566 2,577
その他(純額) 657 1,185
有形固定資産合計 11,759 11,903
無形固定資産 47 37
投資その他の資産
投資有価証券 155 157
その他 566 585
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 713 733
固定資産合計 12,519 12,674
資産合計 31,123 32,801
負債の部
流動負債
買掛金 2,714 2,884
電子記録債務 4,716 5,103
短期借入金 3,800 3,800
未払法人税等 435 475
賞与引当金 457 474
役員賞与引当金 33 16
その他 1,310 1,375
流動負債合計 13,467 14,129
固定負債
長期借入金 60 60
退職給付に係る負債 616 631
役員退職慰労引当金 119 61
資産除去債務 24 23
その他 70 70
固定負債合計 890 846
負債合計 14,358 14,975
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143 2,143
資本剰余金 1,995 1,995
利益剰余金 11,152 12,006
自己株式 △211 △211
株主資本合計 15,080 15,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52 53
為替換算調整勘定 △17 86
退職給付に係る調整累計額 △22 △21
その他の包括利益累計額合計 12 118
非支配株主持分 1,672 1,772
純資産合計 16,764 17,825
負債純資産合計 31,123 32,801

 0104020_honbun_0831547003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 11,676 15,761
売上原価 10,805 13,276
売上総利益 870 2,484
販売費及び一般管理費 ※1 826 ※1 1,030
営業利益 43 1,454
営業外収益
受取利息 18 24
受取配当金 1 2
為替差益 37 6
雇用調整助成金 173
物品売却益 4 10
その他 24 19
営業外収益合計 260 62
営業外費用
支払利息 6 6
その他 5 5
営業外費用合計 12 12
経常利益 291 1,504
税金等調整前四半期純利益 291 1,504
法人税等 86 456
四半期純利益 205 1,047
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 181 991

 0104035_honbun_0831547003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 205 1,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 0
為替換算調整勘定 336 149
退職給付に係る調整額 4 1
その他の包括利益合計 343 151
四半期包括利益 548 1,198
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 423 1,098
非支配株主に係る四半期包括利益 125 100

 0104050_honbun_0831547003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 291 1,504
減価償却費 666 717
受取利息及び受取配当金 △19 △26
支払利息 6 6
為替差損益(△は益) 19 7
雇用調整助成金 △173
売上債権の増減額(△は増加) 1,916 △1,014
棚卸資産の増減額(△は増加) 93 △983
仕入債務の増減額(△は減少) △1,915 537
賞与引当金の増減額(△は減少) △7 16
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △5 △17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17 16
未収入金の増減額(△は増加) 145 △22
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △10
その他 △363 △454
小計 671 277
利息及び配当金の受取額 19 26
利息の支払額 △6 △6
雇用調整助成金の受取額 173
法人税等の支払額 △82 △423
営業活動によるキャッシュ・フロー 776 △125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △630 △410
有形固定資産の売却による収入 0
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
その他 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △631 △411
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △32
配当金の支払額 △59 △135
リース債務の返済による支出 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △92 △136
現金及び現金同等物に係る換算差額 67 47
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 119 △626
現金及び現金同等物の期首残高 4,295 8,367
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,415 ※1 7,741

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間に期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響も軽微であります。

収益認識会計基準等により、当第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を四半期連結財務諸表に関する注記事項(収益認識関係)に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  ######  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
1  税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
運賃保管料 273 百万円 327 百万円
給与手当・賞与等 192 百万円 194 百万円
賞与引当金繰入額 50 百万円 54 百万円
役員賞与引当金繰入額 13 百万円 11 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 18 百万円 16 百万円
退職給付費用 11 百万円 10 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。

当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 60 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 136 45 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日

取締役会
普通株式 90 30 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 10,658 2,700 392 243 13,994
インドネシア 1,766 1,766
合計 12,425 2,700 392 243 15,761

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 59円87銭 328円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 181 991
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 181 991
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,023 3,023

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

第91期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 90百万円

② 1株当たりの金額                              30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年12月7日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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