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METALART CORPORATION

Quarterly Report Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年2月13日
【四半期会計期間】 第87期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 METALART  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  多 田 修
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  安  居  弘
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  安  居  弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02185 56440 株式会社メタルアート METALART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02185-000 2018-02-13 E02185-000 2016-04-01 2016-12-31 E02185-000 2016-04-01 2017-03-31 E02185-000 2017-04-01 2017-12-31 E02185-000 2016-12-31 E02185-000 2017-03-31 E02185-000 2017-12-31 E02185-000 2016-10-01 2016-12-31 E02185-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第3四半期

連結累計期間 | 第87期

第3四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,258,492 | 22,734,348 | 26,515,983 |
| 経常利益 | (千円) | 843,213 | 1,023,543 | 1,144,331 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 430,670 | 616,868 | 683,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 419,126 | 703,277 | 675,778 |
| 純資産額 | (千円) | 11,613,116 | 12,477,393 | 11,869,598 |
| 総資産額 | (千円) | 24,494,143 | 26,625,152 | 25,185,977 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.33 | 39.15 | 43.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.4 | 46.9 | 47.1 |

回次 第86期

第3四半期

連結会計期間
第87期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 49.28 18.18

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしていません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では地政学的リスクが依然として顕在しております。

このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループは、自動車部門では、国内軽・小型車が堅調に推移し、また、建設機械部門においては、マイニングを中心とした大型機の増産により東南アジア・中国市場の回復が顕著となりました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は227億3千4百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。部門別では、自動車部品は173億7千3百万円(前年同四半期比15.5%増)、建設機械部品は44億4千3百万円(前年同四半期比30.3%増)、農業機械部品は4億6千8百万円(前年同四半期比27.9%増)、その他部品は4億4千9百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。

一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は10億4百万円(前年同四半期比55.2%増)となり、経常利益は10億2千3百万円(前年同四半期比21.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億1千6百万円(前年同四半期比43.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ14億3千9百万円増加し、266億2千5百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が5億8千4百万円減少、電子記録債権が7億2百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億9千1百万円増加し、148億1千7百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ8億4千7百万円増加し、118億7百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、電子記録債務が5億4千1百万円増加、買掛金が1億8千6百万円増加、未払法人税等が2億6千7百万円減少、その他に含まれている設備電子記録債務が4億9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億2千7百万円増加し、132億8千9百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、8億5千8百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益6億1千6百万円の計上による増加、剰余金の配当による9千4百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億7百万円増加し、124億7千7百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,786,910 15,786,910 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は1,000株であります。
15,786,910 15,786,910

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年12月31日 15,786,910 2,143,486 1,641,063

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   32,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,723,000 15,723
単元未満株式 普通株式  31,910
発行済株式総数 15,786,910
総株主の議決権 15,723

(注)  1  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。

2  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式954株が含まれています。

3  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱メタルアート
草津市野路三丁目2番18号 32,000 32,000 0.20
32,000 32,000 0.20

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,035,173 2,450,228
受取手形及び売掛金 3,787,892 ※1 3,812,786
電子記録債権 2,748,452 ※1 3,450,902
製品 348,335 352,306
仕掛品 1,316,065 1,418,927
原材料及び貯蔵品 2,366,658 2,588,699
その他 622,813 743,387
流動資産合計 14,225,391 14,817,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,587,725 3,216,710
機械装置及び運搬具(純額) 4,481,626 4,579,097
土地 2,609,258 2,609,330
その他(純額) 790,803 931,680
有形固定資産合計 10,469,413 11,336,818
無形固定資産 58,353 44,527
投資その他の資産
投資有価証券 163,179 187,485
その他 278,768 248,213
貸倒引当金 △9,130 △9,130
投資その他の資産合計 432,818 426,569
固定資産合計 10,960,585 11,807,915
資産合計 25,185,977 26,625,152
負債の部
流動負債
買掛金 2,602,724 2,789,339
電子記録債務 4,320,705 4,862,695
短期借入金 3,602,000 3,554,000
未払法人税等 419,764 151,858
賞与引当金 367,212 192,530
役員賞与引当金 13,000 9,900
その他 1,136,651 1,729,085
流動負債合計 12,462,058 13,289,409
固定負債
長期借入金 176,000 145,999
退職給付に係る負債 483,615 502,955
役員退職慰労引当金 115,300 130,452
資産除去債務 25,915 25,209
その他 53,489 53,731
固定負債合計 854,320 858,349
負債合計 13,316,378 14,147,759
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143,486 2,143,486
資本剰余金 1,641,063 1,641,063
利益剰余金 8,161,917 8,683,999
自己株式 △9,453 △10,148
株主資本合計 11,937,014 12,458,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,848 73,606
為替換算調整勘定 △44,218 23,110
退職給付に係る調整累計額 △81,046 △77,725
その他の包括利益累計額合計 △67,416 18,992
非支配株主持分 - -
純資産合計 11,869,598 12,477,393
負債純資産合計 25,185,977 26,625,152

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 19,258,492 22,734,348
売上原価 17,390,900 20,397,653
売上総利益 1,867,592 2,336,695
販売費及び一般管理費 1,220,596 1,332,620
営業利益 646,995 1,004,075
営業外収益
受取利息 2,217 6,762
受取配当金 3,014 3,873
為替差益 149,304 -
受取ロイヤリティー 4,913 4,914
債務勘定整理益 19,660 69,892
その他 30,162 32,679
営業外収益合計 209,273 118,122
営業外費用
支払利息 9,591 9,122
為替差損 - 72,816
その他 3,464 16,716
営業外費用合計 13,056 98,654
経常利益 843,213 1,023,543
特別損失
固定資産処分損 14,111 30,013
製品保証費用 82,999 -
災害による損失 52,766 -
特別損失合計 149,878 30,013
税金等調整前四半期純利益 693,335 993,529
法人税等 262,664 376,661
四半期純利益 430,670 616,868
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 430,670 616,868

 0104035_honbun_0831547503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 430,670 616,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,092 15,757
為替換算調整勘定 △14,095 67,329
退職給付に係る調整額 3,643 3,321
その他の包括利益合計 △11,544 86,409
四半期包括利益 419,126 703,277
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 419,126 703,277
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)
1.  税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形 ― 千円 606千円
電子記録債権 ― 千円 45,108千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 817,192千円 900,695千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 78,790 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 94,537 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0831547503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 27円33銭 39円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 430,670 616,868
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 430,670 616,868
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,757 15,754

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0831547503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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