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METALART CORPORATION

Quarterly Report Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 METALART  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  多 田 修
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  安  居  弘
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  安  居  弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02185 56440 株式会社メタルアート METALART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02185-000 2017-02-13 E02185-000 2015-04-01 2015-12-31 E02185-000 2015-04-01 2016-03-31 E02185-000 2016-04-01 2016-12-31 E02185-000 2015-12-31 E02185-000 2016-03-31 E02185-000 2016-12-31 E02185-000 2015-10-01 2015-12-31 E02185-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第3四半期

連結累計期間 | 第86期

第3四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,358,752 | 19,258,492 | 23,469,810 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △126,712 | 843,213 | △107,081 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △117,750 | 430,670 | △181,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △364,339 | 419,126 | △733,087 |
| 純資産額 | (千円) | 11,615,502 | 11,613,116 | 11,246,345 |
| 総資産額 | (千円) | 22,418,112 | 24,494,143 | 22,360,269 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △7.47 | 27.33 | △11.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 51.8 | 47.4 | 50.3 |

回次 第85期

第3四半期

連結会計期間
第86期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.38 49.28

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしていません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米大統領選挙後の円安・株高を受け緩やかに持ち直しに向かうも、米新政権による政策運営など不透明感は否めない状況です。

このような環境のもと自動車部門では、国内は登録車が堅調に推移した一方、当社主力である軽自動車市場は軽自動車税増税・一部自動車メーカーによる燃費不正問題により大幅に縮小した市場は回復傾向に転じましたが依然弱含みの状況です。また、海外においては当社が進出していますインドネシアの市場が回復に転じており、インドネシア子会社の受注は拡大しました。建設機械部門においては、資源価格の回復・インフラ工事の増加により中国・東南アジア市場復調の兆しも見られました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は192億5千8百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。部門別では、自動車部品は150億4千7百万円(前年同四半期比14.4%増)、建設機械部品は34億1千万円(前年同四半期比1.8%増)、農業機械部品は3億6千5百万円(前年同四半期比25.3%減)、その他部品は4億3千5百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。 

一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は6億4千6百万円(前年同四半期比635.3%増)となりました。また、平成29年3月期第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日)において、為替差損4億6千万円を計上しておりましたが、その後の為替相場の変動により、平成29年3月期第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日~平成28年12月31日)において、6億9百万円の為替差益が発生したことから、平成29年3月期第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)において、為替差益1億4千9百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益は8億4千3百万円(前年同四半期は経常損失1億2千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億1千7百万円)となりました。なお、為替差益の影響は主に、当社から海外子会社への円建て貸付金などによるものであります。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ21億3千3百万円増加し、244億9千4百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が5億5千4百万円増加、たな卸資産が7億9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億4千5百万円増加し、134億1千2百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ8千8百万円増加し、110億8千1百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、買掛金が7億6千2百万円増加、電子記録債務4億8千8百万円増加、未払法人税等が1億4千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億8千4百万円増加し、119億7千4百万円となり、固定負債は、長期借入金の返済により4千8百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1千7百万円減少し、9億6百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億3千万円の計上による増加、剰余金の配当による7千8百万円の減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加し、116億1千3百万円となりました。 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,786,910 15,786,910 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は1,000株であります。
15,786,910 15,786,910

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年12月31日 15,786,910 2,143,486 1,641,063

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 28,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,726,000 15,726
単元未満株式 普通株式 32,910
発行済株式総数 15,786,910
総株主の議決権 15,726

(注)  1  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。

2  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式879株が含まれています。

3  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱メタルアート
草津市野路三丁目2番18号 28,000 28,000 0.18
28,000 28,000 0.18

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,681,443 2,235,659
受取手形及び売掛金 3,109,481 3,551,453
電子記録債権 2,459,681 ※1 2,923,760
製品 239,872 422,722
仕掛品 1,200,883 1,314,876
原材料及び貯蔵品 1,929,505 2,342,277
その他 746,451 621,694
流動資産合計 11,367,319 13,412,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,688,551 2,655,971
機械装置及び運搬具(純額) 4,641,224 4,521,756
土地 2,553,234 2,625,883
その他(純額) 694,437 769,984
有形固定資産合計 10,577,448 10,573,596
無形固定資産 44,749 95,093
投資その他の資産
投資有価証券 125,170 133,995
その他 254,711 288,144
貸倒引当金 △9,130 △9,130
投資その他の資産合計 370,751 413,009
固定資産合計 10,992,950 11,081,699
資産合計 22,360,269 24,494,143
負債の部
流動負債
買掛金 1,687,326 2,449,425
電子記録債務 3,766,196 4,255,040
短期借入金 3,572,000 3,572,000
未払法人税等 - 146,304
賞与引当金 307,452 170,857
役員賞与引当金 - 2,700
その他 857,358 1,378,546
流動負債合計 10,190,333 11,974,874
固定負債
長期借入金 248,000 200,000
退職給付に係る負債 472,439 482,998
役員退職慰労引当金 98,400 105,425
資産除去債務 25,817 25,890
その他 78,932 91,839
固定負債合計 923,590 906,153
負債合計 11,113,924 12,881,027
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143,486 2,143,486
資本剰余金 1,641,063 1,641,063
利益剰余金 7,530,248 7,908,872
自己株式 △8,972 △9,282
株主資本合計 11,305,825 11,684,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,712 37,619
為替換算調整勘定 △5,246 △19,342
退職給付に係る調整累計額 △92,945 △89,301
その他の包括利益累計額合計 △59,479 △71,023
非支配株主持分 - -
純資産合計 11,246,345 11,613,116
負債純資産合計 22,360,269 24,494,143

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 17,358,752 19,258,492
売上原価 16,160,017 17,390,900
売上総利益 1,198,735 1,867,592
販売費及び一般管理費 1,110,745 1,220,596
営業利益 87,990 646,995
営業外収益
受取利息 5,105 2,217
受取配当金 8,422 3,014
為替差益 - 149,304
受取ロイヤリティー 6,945 4,913
その他 32,411 49,823
営業外収益合計 52,884 209,273
営業外費用
支払利息 12,730 9,591
為替差損 248,684 -
その他 6,173 3,464
営業外費用合計 267,587 13,056
経常利益又は経常損失(△) △126,712 843,213
特別利益
補助金収入 118,276 -
特別利益合計 118,276 -
特別損失
固定資産処分損 3,583 14,111
固定資産圧縮損 81,859 -
製品保証費用 - 82,999
災害による損失 - 52,766
特別損失合計 85,443 149,878
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △93,879 693,335
法人税等 260,499 262,664
四半期純利益又は四半期純損失(△) △354,379 430,670
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △236,628 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △117,750 430,670

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △354,379 430,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,853 △1,092
為替換算調整勘定 13,688 △14,095
退職給付に係る調整額 △1,794 3,643
その他の包括利益合計 △9,959 △11,544
四半期包括利益 △364,339 419,126
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △129,455 419,126
非支配株主に係る四半期包括利益 △234,883 -

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【注記事項】

(会計方針の変更)

| |
| --- |
| 当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。

 この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が26,743千円、利益剰余金が26,743千円増加しています。 |  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)
1.  税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
電子記録債権 ―千円 37,937千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 991,169千円 817,192千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 141,849 9 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 78,790 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント(連結子会社は鍛工品の製品及び 当社の一部部品加工組立を業としている。)であるため、記載を省略しています。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント(連結子会社は鍛工品の製品及び 当社の一部部品加工組立を業としている。)であるため、記載を省略しています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△7円47銭 27円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△117,750 430,670
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △117,750 430,670
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,760 15,757

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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