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METALART CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第87期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 METALART  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  多 田 修
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  安  居  弘
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  安  居  弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02185 56440 株式会社メタルアート METALART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02185-000 2017-08-10 E02185-000 2016-04-01 2016-06-30 E02185-000 2016-04-01 2017-03-31 E02185-000 2017-04-01 2017-06-30 E02185-000 2016-06-30 E02185-000 2017-03-31 E02185-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0831546502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第1四半期

連結累計期間 | 第87期

第1四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,967,350 | 7,477,208 | 26,515,983 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △314,840 | 262,714 | 1,144,331 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △419,494 | 122,815 | 683,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △337,567 | 188,239 | 675,778 |
| 純資産額 | (千円) | 10,856,732 | 11,962,780 | 11,869,598 |
| 総資産額 | (千円) | 22,826,230 | 26,074,474 | 25,185,977 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △26.62 | 7.80 | 43.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.6 | 45.9 | 47.1 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしていません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、海外経済が我が国の景気を下押しするリスクも依然として顕在しております。

このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループは、自動車部門では、国内軽・小型車が堅調に推移し、また、建設機械部門においては、第4次排ガス規制車投入前の前倒し生産及び中国市場の回復が顕著となりました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は74億7千7百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。部門別では、自動車部品は55億8千5百万円(前年同四半期比18.8%増)、建設機械部品は16億1百万円(前年同四半期比62.0%増)、農業機械部品は1億5千2百万円(前年同四半期比9.0%減)、その他部品は1億3千7百万円(前年同四半期比26.9%増)となりました。

一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は2億7千5百万円(前年同四半期比111.7%増)となり、経常利益は2億6千2百万円(前年同四半期は経常損失3億1千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億1千9百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円増加し、260億7千4百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が2億5千7百万円増加、電子記録債権が3億6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、148億2千5百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ2億8千7百万円増加し、112億4千8百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、電子記録債務が3億8千6百万円増加、未払法人税等が2億9千9百万円減少、賞与引当金が1億8千万円減少、その他に含まれている未払費用が4億2千9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億1千2百万円増加し、132億7千4百万円となり、固定負債は、長期借入金が返済により1千8百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1千7百万円減少し、8億3千6百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億2千2百万円の計上による増加、剰余金の配当による9千4百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ9千3百万円増加し、119億6千2百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,786,910 15,786,910 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は1,000株であります。
15,786,910 15,786,910

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年6月30日 15,786,910 2,143,486 1,641,063

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    30,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  15,726,000 15,726
単元未満株式 普通株式     30,910
発行済株式総数 15,786,910
総株主の議決権 15,726

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式650株が含まれています。

3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱メタルアート
草津市野路三丁目2番18号 30,000 30,000 0.19
30,000 30,000 0.19

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,035,173 3,292,695
受取手形及び売掛金 3,787,892 3,809,979
電子記録債権 2,748,452 3,054,616
製品 348,335 396,379
仕掛品 1,316,065 1,165,253
原材料及び貯蔵品 2,366,658 2,414,989
その他 622,813 692,008
流動資産合計 14,225,391 14,825,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,587,725 2,832,942
機械装置及び運搬具(純額) 4,481,626 4,757,428
土地 2,609,258 2,609,330
その他(純額) 790,803 552,280
有形固定資産合計 10,469,413 10,751,981
無形固定資産 58,353 54,039
投資その他の資産
投資有価証券 163,179 172,009
その他 278,768 279,652
貸倒引当金 △9,130 △9,130
投資その他の資産合計 432,818 442,532
固定資産合計 10,960,585 11,248,552
資産合計 25,185,977 26,074,474
負債の部
流動負債
買掛金 2,602,724 2,661,939
電子記録債務 4,320,705 4,707,101
短期借入金 3,602,000 3,572,000
未払法人税等 419,764 120,499
賞与引当金 367,212 186,902
役員賞与引当金 13,000 3,300
その他 1,136,651 2,023,168
流動負債合計 12,462,058 13,274,910
固定負債
長期借入金 176,000 158,000
退職給付に係る負債 483,615 491,333
役員退職慰労引当金 115,300 108,777
資産除去債務 25,915 25,940
その他 53,489 52,733
固定負債合計 854,320 836,784
負債合計 13,316,378 14,111,694
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143,486 2,143,486
資本剰余金 1,641,063 1,641,063
利益剰余金 8,161,917 8,189,945
自己株式 △9,453 △9,723
株主資本合計 11,937,014 11,964,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,848 64,295
為替換算調整勘定 △44,218 13,446
退職給付に係る調整累計額 △81,046 △79,733
その他の包括利益累計額合計 △67,416 △1,992
非支配株主持分
純資産合計 11,869,598 11,962,780
負債純資産合計 25,185,977 26,074,474

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 5,967,350 7,477,208
売上原価 5,427,028 6,758,310
売上総利益 540,321 718,897
販売費及び一般管理費 410,433 443,864
営業利益 129,888 275,033
営業外収益
受取利息 808 1,711
受取配当金 1,650 2,335
受取ロイヤリティー 1,747 1,868
債務勘定整理益 4,676 33,691
その他 12,547 10,732
営業外収益合計 21,431 50,339
営業外費用
支払利息 3,316 3,019
為替差損 462,627 56,215
その他 215 3,423
営業外費用合計 466,159 62,658
経常利益又は経常損失(△) △314,840 262,714
特別損失
固定資産処分損 14,111 30,013
特別損失合計 14,111 30,013
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △328,952 232,700
法人税等 90,542 109,885
四半期純利益又は四半期純損失(△) △419,494 122,815
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △419,494 122,815

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △419,494 122,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,466 6,446
為替換算調整勘定 89,699 57,665
退職給付に係る調整額 1,695 1,313
その他の包括利益合計 81,927 65,424
四半期包括利益 △337,567 188,239
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △337,567 188,239
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
1  税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 277,952千円 291,896千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 78,790 5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 94,537 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0831546502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額

 又は四半期純損失金額(△)
△26円62銭 7円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△419,494 122,815
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△419,494 122,815
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,758 15,755

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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