Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メタルアート |
| 【英訳名】 | ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多 田 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 安 居 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 安 居 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0218556440株式会社メタルアートMETALART CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02185-0002016-02-12E02185-0002014-04-012014-12-31E02185-0002014-04-012015-03-31E02185-0002015-04-012015-12-31E02185-0002014-12-31E02185-0002015-03-31E02185-0002015-12-31E02185-0002014-10-012014-12-31E02185-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第84期 第３四半期 連結累計期間 |
第85期 第３四半期 連結累計期間 |
第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 19,074,610 | 17,358,752 | 25,753,037 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,549,038 | △126,712 | 1,629,145 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
(千円) | 912,429 | △117,750 | 982,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 909,361 | △364,339 | 851,253 |
| 純資産額 | (千円) | 12,180,213 | 11,615,502 | 12,122,105 |
| 総資産額 | (千円) | 25,103,493 | 22,418,112 | 25,348,072 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 金額又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 57.89 | △7.47 | 62.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 51.8 | 46.9 |
| 回次 | 第84期 第３四半期 連結会計期間 |
第85期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.26 | 17.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしていません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安傾向や原油安を背景に全体として穏やかな回復基調ではありますが、民間投資や消費動向については回復には至っていません。また、世界経済において米国経済は順調に推移する一方、中国経済の減速が鮮明となり、またこれに連動した新興国の景気の停滞や中東の政情不安等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、当社主力の軽自動車は軽自動車税増税の駆け込み需要の反動を含めた市場の縮小により、前年に対して大幅に落ち込みました。一方、海外ではインドネシアも資源相場低迷、ルピア安、インフレ等による経済成長の低迷が続いている中、自動車販売は大幅に減少しています。建設機械部門においても、資源価格の低迷による鉱山機械需要はさらに落ち込み、中国や東南アジア市場の回復が見込まれない状況が続いております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は173億５千８百万円（前年同四半期比9.0%減）となりました。部門別では、自動車部品はインドネシアにて新規部品の販売を開始するも131億４千８百万円（前年同四半期比3.2%減）、建設機械部品は33億５千万円（前年同四半期比28.1%減）、農業機械部品は４億８千９百万円（前年同四半期期比14.5%増）、その他部品は３億６千９百万円（前年同四半期比6.7%減）となりました。
損益面におきましては、売上の減少、PT.METALART ASTRA INDONESIA（インドネシア子会社）の立上げに伴う生産ロスが予想を上回り、グループを挙げて原価低減活動に努めたものの、営業利益８千７百万円（前年同四半期比91.4％減）、経常損失は１億２千６百万円（前年同四半期は経常利益15億４千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億１千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億１千２百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ29億２千９百万円減少し、224億１千８百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が18億５千７百万円減少、電子記録債権が６億６千６百万円減少、たな卸資産が４億６千５百万円増加、仮払金が２億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億１千９百万円減少し、109億３千６百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ６億１千万円減少し、114億８千１百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛債務支払方法の変更等により買掛金が50億６百万円減少、未払法人税等が４億６千２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億６千７百万円減少し、99億７千５百万円となり、固定負債は、長期借入金が４千８百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ５千６百万円減少し、８億２千７百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純損失１億１千７百万円の発生、剰余金の配当による１億４千１百万円の減少、その他有価証券評価差額金が２千１百万円減少、非支配株主持分が２億３千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億６百万円減少し、116億１千５百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,786,910 | 15,786,910 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 15,786,910 | 15,786,910 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ─ | 15,786,910 | ─ | 2,143,486 | ─ | 1,641,063 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 27,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,731,000 | 15,731 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,910 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,786,910 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,731 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000 株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式79株が含まれています。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱メタルアート |
草津市野路三丁目２番18号 | 27,000 | ― | 27,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 27,000 | ― | 27,000 | 0.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PｗCあらた監査法人により四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,911,297 | 1,054,011 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,107,489 | 2,678,533 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,315,879 | 2,649,594 | |||||||||
| 製品 | 233,691 | 364,116 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,169,296 | 1,136,875 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,781,604 | 2,149,047 | |||||||||
| その他 | 736,604 | 903,973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,255,863 | 10,936,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,801,273 | 2,659,772 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,689,949 | 4,774,204 | |||||||||
| 土地 | 2,594,119 | 2,570,756 | |||||||||
| その他（純額） | 1,272,092 | 764,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,357,435 | 10,769,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,945 | 48,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 482,108 | 453,697 | |||||||||
| その他 | 211,349 | 220,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,630 | △9,130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 684,828 | 664,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,092,209 | 11,481,959 | |||||||||
| 資産合計 | 25,348,072 | 22,418,112 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,037,448 | 2,031,088 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 3,394,247 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,272,000 | 3,572,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 462,975 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 306,896 | 154,861 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,000 | 4,500 | |||||||||
| その他 | 1,257,305 | 818,850 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,342,625 | 9,975,548 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 320,000 | 272,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 258,874 | 271,342 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,100 | 91,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,184 | 25,971 | |||||||||
| その他 | 185,183 | 166,721 | |||||||||
| 固定負債合計 | 883,341 | 827,061 | |||||||||
| 負債合計 | 13,225,967 | 10,802,609 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,143,486 | 2,143,486 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,641,063 | 1,641,063 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,853,177 | 7,593,577 | |||||||||
| 自己株式 | △8,150 | △8,564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,629,577 | 11,369,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222,068 | 200,215 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,072 | 7,869 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,648 | 37,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 257,644 | 245,939 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 234,883 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 12,122,105 | 11,615,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,348,072 | 22,418,112 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,074,610 | 17,358,752 | |||||||||
| 売上原価 | 16,669,288 | 16,160,017 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,405,322 | 1,198,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,382,340 | 1,110,745 | |||||||||
| 営業利益 | 1,022,982 | 87,990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,668 | 5,105 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,307 | 8,422 | |||||||||
| 為替差益 | 487,743 | - | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 8,479 | 6,945 | |||||||||
| その他 | 39,318 | 32,411 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 547,518 | 52,884 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,953 | 12,730 | |||||||||
| 為替差損 | - | 248,684 | |||||||||
| その他 | 8,508 | 6,173 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,462 | 267,587 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,549,038 | △126,712 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | 118,276 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 118,276 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 6,117 | 3,583 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 81,859 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,117 | 85,443 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,542,920 | △93,879 | |||||||||
| 法人税等 | 756,344 | 260,499 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 786,576 | △354,379 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △125,853 | △236,628 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 912,429 | △117,750 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 786,576 | △354,379 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,549 | △21,853 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,797 | 13,688 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,561 | △1,794 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 122,785 | △9,959 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 909,361 | △364,339 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,013,975 | △129,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △104,614 | △234,883 |
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（会計方針の変更）
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １. 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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| 電子記録債権 | ― | 26,532千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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| 減価償却費 | 943,660千円 | 991,169千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 141,862 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 141,849 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0831547502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び 当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び 当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
57円89銭 | △７円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
912,429 | △117,750 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 912,429 | △117,750 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,761 | 15,760 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0831547502801.htm
該当事項はありません。
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