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METALART CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 METALART  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  多 田 修
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  安  居  弘
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  安  居  弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0218556440株式会社メタルアートMETALART CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02185-0002015-11-13E02185-0002014-04-012014-09-30E02185-0002014-04-012015-03-31E02185-0002015-04-012015-09-30E02185-0002014-09-30E02185-0002015-03-31E02185-0002015-09-30E02185-0002014-07-012014-09-30E02185-0002015-07-012015-09-30E02185-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02185-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02185-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02185-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02185-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02185-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02185-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02185-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02185-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02185-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02185-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第84期

第2四半期

連結累計期間
第85期

第2四半期

連結累計期間
第84期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 12,559,137 11,681,100 25,753,037
経常利益又は経常損失(△) (千円) 764,942 △565,445 1,629,145
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
(千円) 435,533 △391,729 982,496
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 397,813 △749,588 851,253
純資産額 (千円) 11,668,665 11,230,253 12,122,105
総資産額 (千円) 24,718,679 22,681,607 25,348,072
1株当たり四半期(当期)純利益

金額又は四半期純損失金額(△)
(円) 27.63 △24.86 62.34
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 45.7 49.9 46.9
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 471,767 △335,424 1,547,358
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △1,398,250 △1,023,707 △2,504,392
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △181,719 △184,132 △224,563
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 2,908,475 1,337,579 2,911,297
回次 第84期

第2四半期

連結会計期間
第85期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 13.24 △27.35

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしていません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結会計累計期間におけるわが国の経済は、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調が続いております。一方、中国景気の減速感及び新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境のもと自動車部門では、当社主力の軽自動車は自動車税増税やエコカー減税の縮小等による税負担の増加により、対前年同期比で83.8%と大幅に減少しました。一方、海外ではインドネシアも資源相場低迷、ルピア安による資金流出、インフレ等による経済成長の低迷が続いてるなか、ルピア安による販売価格値上げの影響も重なり、自動車販売は直近で前年比約25%減と大幅に減少しています。建設機械部門においても、海外資源価格の低迷による鉱山機械需要はさらに落ち込み、中国や東南アジア市場の低迷が続いています。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は116億8千1百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。部門別では、自動車部品は87億4千8百万円(前年同四半期比2.4%減)、建設機械部品は23億4千3百万円(前年同四半期比22.7%減)、農業機械部品は3億4千4百万円(前年同四半期比20.8%増)、その他部品は2億4千3百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。

一方、損益面におきましては、売上の減少、PT.METALART ASTRA INDONESIA(インドネシア子会社)の立上げに伴う生産性ロスが予想を上回り、グループを挙げて原価低減に努めたものの、営業利益は5千8百万円(前年同四半期比91.4%減)となり、またインドネシア通貨が、円・ドルに対して大きく下落したことにより、PT.METALART ASTRA INDONESIA(インドネシア子会社)への当社からの円建貸付金等にかかる為替差損6億4千3百万円の発生が影響し、経常損失5億6千5百万円(前年同四半期は経常利益7億6千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億9千1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億3千5百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ26億6千6百万円減少し、226億8千1百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が15億7千3百万円減少、受取手形及び売掛金が1億5百万円減少、電子記録債権が6億9千4百万円減少、たな卸資産が5億6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億5千万円減少し、114億5百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ8億1千5百万円減少し、112億7千6百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、買掛債務支払方法の変更等により買掛金が40億8千万円減少、電子記録債務が30億4百万円増加し、また未払法人税等が2億9千6百万円減少、賞与引当金が1千9百万円増加、その他に含まれている未払金が2億7千7百万円減少、未払費用が2千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億7百万円減少し、106億3千5百万円となり、固定負債は、長期借入金による返済が3千万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ6千7百万円減少し、8億1千6百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失3億9千1百万円の発生、剰余金の配当による1億4千1百万円の減少、その他有価証券評価差額金が5千5百万円減少、非支配株主持分が3億1千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億9千1百万円減少し、112億3千万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析 

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億7千3百万円減少し、13億3千7百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は3億3千5百万円(前年同四半期は4億7千1百万円の増加)となりました。この主な要因は、増加要因として減価償却費6億5千5百万円、為替差損5億7千7百万円、売上債権の減少7億7千9百万円、減少要因として税金等調整前四半期純損失5億2千9百万円、仕入債務の減少10億5千4百万円、たな卸資産の増加5億8千4百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は10億2千3百万円(前年同四半期は13億9千8百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出10億2千万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は1億8千4百万円(前年同四半期は1億8千1百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済3千6百万円、配当金の支払1億4千1百万円等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,786,910 15,786,910 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は1,000株であります。
15,786,910 15,786,910

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 15,786,910 2,143,486 1,641,063
平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ダイハツ工業㈱ 池田市ダイハツ町1番1号 5,185 32.84
㈱メタルワン 東京都港区芝3丁目23番1号 1,289 8.16
㈱ゴーシュー 滋賀県湖南市石部緑台2丁目1番1号 641 4.06
㈱神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号 635 4.02
犬 塚 好 次 埼玉県ふじみ野市 582 3.68
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号 500 3.16
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 300 1.90
元 村 寿 吉 愛知県名古屋市東区 285 1.80
北愛知リース㈱ 愛知県名古屋市北区若葉通1丁目38番 257 1.62
メタルアート社員持株会 滋賀県草津市野路3丁目2番18号 171 1.08
9,846 62.36

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  27,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,731,000 15,731
単元未満株式 普通株式   28,910
発行済株式総数 15,786,910
総株主の議決権 15,731

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000株含まれています。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式79株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱メタルアート
草津市野路三丁目2番18号 27,000 27,000 0.17
27,000 27,000 0.17

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人により四半期レビューを受けています。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年7月1日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,911,297 1,337,579
受取手形及び売掛金 3,107,489 3,002,395
電子記録債権 3,315,879 2,621,241
製品 233,691 291,846
仕掛品 1,169,296 1,320,366
原材料及び貯蔵品 1,781,604 2,078,556
その他 736,604 753,313
流動資産合計 13,255,863 11,405,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,801,273 2,657,710
機械装置及び運搬具(純額) 4,689,949 4,712,940
土地 2,594,119 2,535,712
その他(純額) 1,272,092 720,770
有形固定資産合計 11,357,435 10,627,134
無形固定資産 49,945 45,315
投資その他の資産
投資有価証券 482,108 402,974
その他 211,349 209,512
貸倒引当金 △8,630 △8,630
投資その他の資産合計 684,828 603,857
固定資産合計 12,092,209 11,276,306
資産合計 25,348,072 22,681,607
負債の部
流動負債
買掛金 7,037,448 2,957,099
電子記録債務 - 3,004,425
短期借入金 3,272,000 3,266,000
未払法人税等 462,975 166,241
賞与引当金 306,896 326,134
役員賞与引当金 6,000 3,000
その他 1,257,305 912,279
流動負債合計 12,342,625 10,635,181
固定負債
長期借入金 320,000 290,000
退職給付に係る負債 258,874 265,747
役員退職慰労引当金 88,100 81,452
資産除去債務 31,184 26,117
その他 185,183 152,855
固定負債合計 883,341 816,172
負債合計 13,225,967 11,451,353
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143,486 2,143,486
資本剰余金 1,641,063 1,641,063
利益剰余金 7,853,177 7,319,598
自己株式 △8,150 △8,564
株主資本合計 11,629,577 11,095,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 222,068 166,892
為替換算調整勘定 △4,072 6,453
退職給付に係る調整累計額 39,648 39,330
その他の包括利益累計額合計 257,644 212,676
非支配株主持分 234,883 △78,007
純資産合計 12,122,105 11,230,253
負債純資産合計 25,348,072 22,681,607

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 12,559,137 11,681,100
売上原価 10,951,071 10,870,189
売上総利益 1,608,065 810,910
販売費及び一般管理費 ※1 933,043 ※1 752,543
営業利益 675,022 58,366
営業外収益
受取利息 2,038 2,739
受取配当金 5,052 4,665
為替差益 69,659 -
受取ロイヤリティー 5,899 4,924
その他 21,155 19,395
営業外収益合計 103,805 31,725
営業外費用
支払利息 8,586 8,297
為替差損 - 643,223
その他 5,299 4,016
営業外費用合計 13,885 655,537
経常利益又は経常損失(△) 764,942 △565,445
特別利益
補助金収入 - 118,276
特別利益合計 - 118,276
特別損失
固定資産処分損 6,117 -
固定資産圧縮損 - 81,859
特別損失合計 6,117 81,859
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 758,825 △529,029
法人税等 389,472 180,102
四半期純利益又は四半期純損失(△) 369,352 △709,131
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △66,181 △317,402
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 435,533 △391,729

0104035_honbun_0831547002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 369,352 △709,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,296 △55,176
為替換算調整勘定 △16,128 15,037
退職給付に係る調整額 △1,707 △318
その他の包括利益合計 28,460 △40,456
四半期包括利益 397,813 △749,588
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 468,832 △436,697
非支配株主に係る四半期包括利益 △71,019 △312,890

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 758,825 △529,029
減価償却費 649,699 655,218
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,550 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 42,063 19,657
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △9,500 △3,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 56,377 4,982
受取利息及び受取配当金 △7,091 △7,404
支払利息 8,586 8,297
為替差損益(△は益) △69,709 577,785
有形固定資産除却損 6,735 171
有形固定資産圧縮損 - 81,859
補助金収入 - △118,276
売上債権の増減額(△は増加) 296,480 779,224
未収入金の増減額(△は増加) △144,792 49,719
たな卸資産の増減額(△は増加) △387,441 △584,745
仕入債務の増減額(△は減少) △100,569 △1,054,312
その他 △74,739 143,124
小計 1,027,473 23,274
利息及び配当金の受取額 7,091 7,404
利息の支払額 △8,597 △8,302
法人税等の支払額 △554,200 △476,078
補助金の受取額 - 118,276
営業活動によるキャッシュ・フロー 471,767 △335,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,285 △2,126
有形固定資産の取得による支出 △1,386,760 △1,020,649
有形固定資産の売却による収入 - 280
その他 △9,204 △1,210
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,398,250 △1,023,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △36,000 △36,000
リース債務の返済による支出 △3,845 △6,456
自己株式の取得による支出 △523 △414
配当金の支払額 △141,350 △141,261
財務活動によるキャッシュ・フロー △181,719 △184,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,859 △30,454
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,082,343 △1,573,718
現金及び現金同等物の期首残高 3,990,819 2,911,297
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,908,475 ※1 1,337,579

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
1  税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日 

  至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 

  至 平成27年9月30日)
運賃保管料 320,658 千円 286,822 千円
給与手当・賞与等 230,912 千円 209,867 千円
賞与引当金繰入額 41,621 千円 31,865 千円
役員賞与引当金繰入額 8,500 千円 3,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,010 千円 18,052 千円
退職給付費用 4,668 千円 4,776 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しています。

当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しています。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 141,862 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 141,849 9 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント(連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。)であるため、記載を省略しています。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント(連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。)であるため、記載を省略しています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 27円63銭 △24円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 435,533 △391,729
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 435,533 △391,729
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,761 15,760

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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