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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年7月2日 |
| 【会社名】 |
株式会社メタルアート |
| 【英訳名】 |
METALART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 友 岡 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 |
滋賀県草津市野路三丁目2番18号 |
| 【電話番号】 |
077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員 中 川 潤 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
滋賀県草津市野路三丁目2番18号 |
| 【電話番号】 |
077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員 中 川 潤 二 |
| 【縦覧に供する場所】 |
名称 株式会社東京証券取引所
(所在地) 東京都中央区日本橋兜町2番1号 |
E02185 56440 株式会社メタルアート METALART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02185-000 2025-07-02 xbrli:pure
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1【提出理由】
当社は、2025年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役5名選任の件
取締役として、友岡正明、戸村一弥、福本照久、荻野奈緒、大石悠人を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、山川剛司を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、有村隆を選任する。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
退任取締役武田正臣に対して、在任中の労に報いるため、退職慰労金を贈呈する。
また、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもっ
て廃止することに伴い、在任中の取締役である友岡正明、福本照久及び監査役である溝井辰雄
に対して退職慰労金の打ち切り支給をする。なお、支給時期は各取締役及び監査役が退任する
時とする。
第5号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。本議案に基づ
き支給される報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額50百万円以内とする。
これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%) |
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第1号議案
取締役5名選任の件 |
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(注)1 |
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友岡 正明
戸村 一弥
福本 照久
荻野 奈緒
大石 悠人 |
18,415
19,943
18,456
18,453
19,946 |
1,936
408
1,895
1,898
405 |
0
0
0
0
0 |
可決 |
89.3
96.7
89.5
89.5
96.7 |
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第2号議案
監査役1名選任の件 |
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(注)1 |
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| 山川 剛司 |
18,392 |
1,959 |
0 |
可決 |
89.2 |
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第3号議案
補欠監査役1名選任の件 |
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(注)1 |
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| 有村 隆 |
19,970 |
381 |
0 |
可決 |
96.8 |
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第4号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件 |
18,362 |
1,989 |
0 |
(注)1 |
可決 |
89.0 |
第5号議案
取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 |
19,845 |
506 |
0 |
(注)1 |
可決 |
96.2 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。