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Quarterly Report • Jul 12, 2016

 第３四半期報告書_20160708132353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年７月12日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	黒谷株式会社
【英訳名】	Kurotani Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒谷　純久
【本店の所在の場所】	富山県射水市奈呉の江12番地の２
【電話番号】	０７６６（８４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　井上　亮一
【最寄りの連絡場所】	富山県射水市奈呉の江12番地の２
【電話番号】	０７６６（８４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　井上　亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25443 31680 黒谷株式会社 Kurotani Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E25443-000 2016-07-12 E25443-000 2016-05-31 E25443-000 2016-03-01 2016-05-31 E25443-000 2015-09-01 2016-05-31 E25443-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E25443-000:ARTSANDCRAFTSReportableSegmentsMember E25443-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E25443-000:NONFERROUSMETALSReportableSegmentsMember E25443-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25443-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160708132353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成27年９月１日 至平成28年５月31日
売上高	（千円）	32,639,215
経常損失（△）	（千円）	△319,536
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△287,346
四半期包括利益	（千円）	△435,203
純資産額	（千円）	6,731,580
総資産額	（千円）	14,775,723
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△40.08
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	45.6

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第30期第３四半期連

結累計期間及び第30期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、KUROTANI NORTH AMERICA INC.の重要性が増したため、四半期連結財務諸表を作成しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、足元の各国の政策期待から、ドル高、資源価格の下落、株安による新興国・資源国の成長鈍化に対する過度の警戒感は後退したものの、先行き不透明感は依然残ったままの状況で推移いたしました。

このような世界経済の動向から、引き続き銅価格が安値水準での動きとなったため、売上高は、原材料等の需要により順調に推移したものの、利益面では厳しい状況が続きました。その結果、当社業績は売上高326億39百万円、営業損失３億97百万円、経常損失３億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億87百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（非鉄金属事業）

非鉄金属事業の主力取扱商品である銅価格の下落やインゴット製品の販売減少の影響から、当第３四半期連結累計期間の売上高は321億92百万円となりました。

（美術工芸事業）

美術工芸事業では、金製品（仏像、仏具）、キャラクター製品の需要が好調であったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億46百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,168,600	7,168,600	東京証券取引所 市場第二部	１単元の株式数は100株であります。 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
計	7,168,600	7,168,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	7,168,600	－	1,000,000	－	293,024

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,167,300	71,673	－
単元未満株式	普通株式      1,200	－	－
発行済株式総数	7,168,600	－	－
総株主の議決権	－	71,673	－

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
黒谷株式会社	富山県射水市奈呉の江12番地の２	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,266,593
受取手形及び売掛金	5,067,791
電子記録債権	672,335
商品及び製品	367,009
仕掛品	136,798
原材料及び貯蔵品	1,849,696
その他	1,499,316
流動資産合計	11,859,541
固定資産
有形固定資産
土地	1,521,121
その他（純額）	803,596
有形固定資産合計	2,324,717
無形固定資産	16,963
投資その他の資産	※ 574,499
固定資産合計	2,916,181
資産合計	14,775,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,080,222
短期借入金	3,799,860
1年内返済予定の長期借入金	927,500
未払法人税等	3,078
引当金	38,888
その他	318,055
流動負債合計	6,167,604
固定負債
長期借入金	1,786,848
退職給付に係る負債	89,689
固定負債合計	1,876,537
負債合計	8,044,142
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000
資本剰余金	685,855
利益剰余金	4,977,693
自己株式	△55
株主資本合計	6,663,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,070
為替換算調整勘定	65,017
その他の包括利益累計額合計	68,088
純資産合計	6,731,580
負債純資産合計	14,775,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	32,639,215
売上原価	32,203,560
売上総利益	435,654
販売費及び一般管理費	833,638
営業損失（△）	△397,984
営業外収益
受取利息	150
受取配当金	1,312
デリバティブ運用益	51,102
為替差益	76,577
受取保険金	23,720
その他	3,947
営業外収益合計	156,811
営業外費用
支払利息	48,580
持分法による投資損失	26,813
その他	2,968
営業外費用合計	78,362
経常損失（△）	△319,536
特別利益
固定資産売却益	273
特別利益合計	273
税金等調整前四半期純損失（△）	△319,262
法人税、住民税及び事業税	3,164
法人税等調整額	△35,080
法人税等合計	△31,916
四半期純損失（△）	△287,346
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△287,346

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純損失（△）	△287,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103,955
為替換算調整勘定	△18,350
持分法適用会社に対する持分相当額	△25,551
その他の包括利益合計	△147,857
四半期包括利益	△435,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△435,203
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 １社

（2）連結子会社の名称 KUROTANI NORTH AMERICA INC.

なお、子会社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数 １社

（2）会社の名称 THAI KUROTANI CO.,LTD.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

KUROTANI NORTH AMERICA INC.の決算日は12月31日ですが、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。ただし、仮決算日及び四半期連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	当第３四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
投資その他の資産	38,850千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）
---	---
減価償却費	130,095千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月25日定時株主総会	普通株式	71,684	10	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金
平成28年４月12日取締役会	普通株式	35,842	5	平成28年２月29日	平成28年５月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日　至 平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計（注）
	非鉄金属	美術工芸	計
売上高
外部顧客への売上高	32,192,610	446,604	32,639,215	－	32,639,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,452	30	3,482	△3,482	－
計	32,196,062	446,634	32,642,697	△3,482	32,639,215
セグメント利益又は損失（△）	△471,523	73,538	△397,984	－	△397,984

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△40円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△287,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△287,346
普通株式の期中平均株式数（株）	7,168,492

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第31期（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）中間配当について

平成28年４月12日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　35,842千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 5円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年５月２日 

 第３四半期報告書_20160708132353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。