Quarterly Report • Jul 16, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター |
| 【英訳名】 | MERCURY REALTECH INNOVATOR Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 陣 隆浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5339－0950（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 河村 隆博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5339－0950（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 河村 隆博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37397 50250 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター MERCURY REALTECH INNOVATOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E37397-000 2024-07-16 E37397-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37397-000 2024-05-31 E37397-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37397-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37397-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37397-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E37397-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37397-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37397-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37397-000 2024-03-01 2024-05-31 E37397-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第１四半期
累計期間 | 第34期
第１四半期
累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 368,907 | 367,884 | 1,437,040 |
| 経常利益 | (千円) | 18,272 | 24,741 | 59,088 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 8,589 | 13,796 | 48,380 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 243,132 | 243,132 | 243,132 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,744,000 | 2,744,000 | 2,744,000 |
| 純資産額 | (千円) | 720,653 | 757,136 | 763,702 |
| 総資産額 | (千円) | 927,517 | 948,518 | 951,652 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 3.24 | 5.23 | 18.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 3.20 | 5.19 | 18.05 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.70 | 79.40 | 79.93 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0915346503606.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体として住宅建設は弱含んでおります。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高止まり及び円安の進展による海外からの不動産需要の拡大等を背景として新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、底堅い動きが継続しております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。
新築マンション領域（新築マンション業界）においては、前期に開始した新サービスであるCGMサイトへの広告掲載を当社の既存顧客に対して提供しております。こうしたクロスセルの成果として順調に広告掲載数を伸ばしており、今後もこの傾向が継続すると想定しております。引き続きアカウント営業を行うことで顧客ニーズを更に分析し、既存サービスのライセンス追加による顧客単価上昇を推進してまいります。
中古マンション領域（不動産仲介業界）においては、前期にリリースした新サービスである間取図作成サービスの認知度向上が進み、トライアル受注を積み重ねております。今後も顧客単価上昇を目指し、積極的な営業活動とサービス向上を図っていく方針です。
その一方で、その他サービスのシステム開発において受注が低迷したことから、全社の売上高としては前年同期を若干下回る結果となっております。
費用面につきましては、前期に積極採用を行ったシステム開発要員が本格的な稼働体制に入ったことを受け、開発外注費を中心に経費削減が進み経費率が低下しております。円安に伴うシステム運用費用の増加懸念はありますが、引き続き効率化を推進することによって利益の伸長を図ってまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は367,884千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は24,386千円（同32.8％増）、経常利益は24,741千円（同35.4％増）及び四半期純利益は13,796千円（同60.6％増）となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は690,940千円となり、前事業年度末に比べ11,867千円増加しました。これは主に、借入金の返済により現預金が30,201千円減少した一方で、自己株式の買付け用資金の預託により預け金が37,152千円増加したことによるものであります。固定資産は257,577千円となり、前事業年度末に比べ15,002千円減少しました。これは主に、無形固定資産として計上しているソフトウエアが18,984千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前期で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。
この結果、総資産は948,518千円となり、前事業年度末に比べ3,134千円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は189,400千円となり、前事業年度末に比べ3,425千円増加しました。これは主に、返済により借入金が25,000千円減少した一方で、賞与引当金が13,458千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,980千円となり前事業年度末に比べ５千円増加しております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は757,136千円となり、前事業年度末に比べ6,565千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が13,796千円増加した一方、自己株式の取得により21,316千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は3,471千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年７月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,744,000 | 2,744,000 | 東京証券取引所 グロース |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,744,000 | 2,744,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年５月31日 | － | 2,744,000 | － | 243,132 | － | 207,732 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 130,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,113 | 同上 |
| 2,611,300 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 2,744,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 26,113 | － |
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社マーキュリー リアルテックイノベーター |
東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号 |
130,900 | - | 130,900 | 4.77 |
| 計 | - | 130,900 | - | 130,900 | 4.77 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 445,319 | 415,118 | |||||||||
| 売掛金 | 211,848 | 214,616 | |||||||||
| 貯蔵品 | 619 | 620 | |||||||||
| その他 | 21,328 | 60,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 679,073 | 690,940 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,281 | 20,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 144,453 | 125,468 | |||||||||
| その他 | 10,319 | 12,982 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 154,772 | 138,450 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 99,526 | 99,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 272,579 | 257,577 | |||||||||
| 資産合計 | 951,652 | 948,518 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 75,253 | 72,295 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 205 | 8,758 | |||||||||
| 契約負債 | 1,024 | 6,484 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,462 | 34,920 | |||||||||
| その他 | 63,028 | 66,940 | |||||||||
| 流動負債合計 | 185,974 | 189,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 1,975 | 1,980 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,975 | 1,980 | |||||||||
| 負債合計 | 187,950 | 191,381 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,132 | 243,132 | |||||||||
| 資本剰余金 | 207,732 | 207,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 393,269 | 407,065 | |||||||||
| 自己株式 | △83,463 | △104,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 760,669 | 753,149 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,032 | 3,987 | |||||||||
| 純資産合計 | 763,702 | 757,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 951,652 | 948,518 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 368,907 | 367,884 | |||||||||
| 売上原価 | 221,290 | 219,386 | |||||||||
| 売上総利益 | 147,617 | 148,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 129,259 | 124,110 | |||||||||
| 営業利益 | 18,358 | 24,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | - | |||||||||
| 商品券受贈益 | - | 450 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89 | 33 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 18,272 | 24,741 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 18,224 | 24,741 | |||||||||
| 法人税等 | 9,635 | 10,945 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,589 | 13,796 |
0104400_honbun_0915346503606.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 19,626千円 | 23,167千円 |
前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、37,900株の自己株式の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が21,316千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が104,780千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| プラット フォーム事業 |
デジタルマーケ ティング事業 |
その他事業(注) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 12,861 | 5,523 | 20,767 | 39,152 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 219,089 | 94,862 | 15,804 | 329,755 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 231,950 | 100,385 | 36,571 | 368,907 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 231,950 | 100,385 | 36,571 | 368,907 |
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| プラット フォーム事業 |
デジタルマーケ ティング事業 |
その他事業(注) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 11,966 | 9,934 | 13,603 | 35,504 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 230,034 | 95,071 | 7,275 | 332,380 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 242,000 | 105,005 | 20,878 | 367,884 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 242,000 | 105,005 | 20,878 | 367,884 |
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 3円24銭 | 5円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 8,589 | 13,796 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 8,589 | 13,796 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,647,129 | 2,639,765 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円20銭 | 5円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 34,673 | 18,512 |
| (うち新株予約権(株)) | (34,673) | (18,512) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(第12回新株予約権（ストック・オプション）の発行)
当社は、2024年7月16日開催の取締役会において当社の取締役１名及び従業員１名に対して下記の通りストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しております。
| 新株予約権の数 | 400個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 40,000株 |
| 新株予約権の発行価額及び発行価額の総額 | 未定 （注） |
| 新株予約権の払込金額 | 払込みを要しない |
| 新株予約権の行使価額 | 未定 （注） |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年８月２日から 2034年７月16日まで |
| 新株予約権の行使条件 | (1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役含む。）、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2)その他の条件については、当社と取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額のうちの資本組入額 | 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 |
（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該時点における１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社 の普通株式の普通取引の終値とする。
(株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び資本業務提携契約締結のお知らせ)
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議するとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）グロース市場における当社株式の上場は、本公開買付けの成立後も引き続き維持される予定です。
公開買付者の概要
| ① | 名称 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | ||
| ② | 所在地 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階 |
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| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 樋口 龍 | ||
| ④ | 事業内容 | ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営 SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発 |
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| ⑤ | 資本金 | 7,272百万円（2024年４月30日現在） | ||
| ⑥ | 設立年月日 | 2013年３月12日 | ||
| ⑦ | 大株主及び持株比率 （2024年４月30日現在）（注１） |
樋口 龍 合同会社GGA THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
29.16％ 13.14％ 5.26％ 4.10％ 3.43％ |
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| ⑧ | 公開買付者と当社の関係 | |||
| 資本関係 | 本日現在、公開買付者は、当社株式80,000株（所有割合（注２）：2.87％）を所有しております | |||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |||
| 取引関係 | 当社と公開買付者との間には、当社の公開買付者に対するデータベース利用等に関する取引があります。 | |||
| 関連当事者への 該当状況 |
該当事項はありません。 |
注１．「大株主及び持株比率」は、公開買付者が2024年６月13日に提出した四半期報告書（第12期第２四半期）の「大株主の状況」より引用しております。
注２．「所有割合」とは、当社が本日公表した「2025 年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連
結）」（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2024 年５月31 日現在の発行済株式総数
（2,744,000 株）に、同日現在残存する新株予約権（以下、新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。）の目的となる当社株式の数（179,000 株）を加算した株式数（2,923,000 株）から、当社決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（130,900 株）を控除した株式数（2,792,100 株、以下「本基準株式数」といいます。）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。）をいいます。
本公開買付に関する事項
① 公開買付期間 ：2024年７月17日から2024年８月14日まで
② 買付け等の価格 ：普通株式１株につき金509円）
③ 買付予定数の上限 ：1,344,000株
④ 買付予定数の下限 ：1,344,000株
⑤ 決済の開始日 ：2024年８月21日
本資本業務提携契約に関する事項
① 目的
公開買付者及び当社は、資本提携と業務提携を通じ、両当事者の事実上のシナジーを実現させ、両当事者の企業価値を向上させることを目的としております。
② 契約の相手会社の名称
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
③ 締結の時期
2024年7月16日
④ 契約の主な内容
公開買付者及び当社は、本資本業務提携により、両社グループのより一層の企業価値向上を図るため、具体的には以下の施策を講じることができると考えております。本公開買付け成立後の両社における具体的な取り組みの詳細につきましては、今後、両社で検討を進めていく予定です。
（ⅰ）当社が保有する不動産データと公開買付者グループが保有する不動産データ及びデータベース提供プラットフォームを活用し、より網羅的かつ高精度な不動産データを構築・提供することにより、不動産業における現状の課題であると考えている「情報の非対称性」の解決が期待できる。
（ⅱ）当社及び公開買付者が保有する不動産データを活用した事業に関するノウハウを、相互に活用し、不動産データにおけるプラットフォームとなることで、より効率的かつ収益力の高い事業を構築することが可能となる。
（ⅲ）その他当社及び公開買付者間で合意する事項 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0915346503606.htm
該当事項はありません。
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