Mercuria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2022

 第１四半期報告書_20220511102607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第２期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社マーキュリアホールディングス
【英訳名】	Mercuria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　豊島　俊弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36498 73470 株式会社マーキュリアホールディングス Mercuria Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-12-31 1 false false false E36498-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36498-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36498-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36498-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36498-000 2021-01-01 2021-12-31 E36498-000 2021-12-31 E36498-000 2022-01-01 2022-03-31 E36498-000 2022-03-31 E36498-000 2022-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220511102607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 第１四半期連結 累計期間	第１期
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2021年１月１日 至2021年12月31日
営業収益	（千円）	661,180	4,169,925
経常利益	（千円）	203,330	1,816,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	144,634	1,304,427
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	865,309	1,574,238
純資産額	（千円）	16,274,827	15,821,445
総資産額	（千円）	18,329,244	18,010,126
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.02	77.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.00	76.74
自己資本比率	（％）	84.4	83.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日設立のため、第１期第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

３．第１期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220511102607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社マーキュリアインベストメントの2021年12月期第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）と比較しております。

（1）財政状態の分析及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりました。

新規ファンドにおいては、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画するため、事業パートナーであるMaiora Asset Management Pte Ltdが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し、約10億円の投資を実行しました。更に、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおいて、本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」（バイアウト2号ファンド）を組成し、264億円にて初回クロージングを完了するなど、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行ってまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益661,180千円（前年同期比16.7％減）、経常利益203,330千円（前年同期比45.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益144,634千円（前年同期比43.3％減）となりました。対前年同期比では減少しておりますが、これは主に前第１四半期連結累計期間に自己投資事業において太陽光発電施設のエネクス・インフラ投資法人への組入による営業収益を計上した反動によるものであります。

なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態の分析）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して319,119千円増加して18,329,244千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,318,584千円、繰延税金資産が193,754千円減少した一方で、台湾のメガソーラー開発会社への投資、及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が1,986,675千円増加したことによるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して134,263千円減少して2,054,418千円となりました。これは主に、前受収益が259,018千円増加した一方で、未払金が215,118千円、未払費用が171,994千円減少したことによるものです。

純資産額は、前連結会計年度末と比較して453,381千円増加して16,274,827千円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が273,597千円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が519,654千円増加したことによるものです。

（2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220511102607

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,443,100	21,443,100	東京証券取引所 （プライム市場）	１単元の株式数は100株であります。
計	21,443,100	21,443,100	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	21,443,100	－	4,057,656	－	1,807,656

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	531,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,908,700	209,087	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		21,443,100	－	－
総株主の議決権		－	209,087	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式317,100株（議決権の数3,171個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マーキュリアホールディングス	東京都千代田区内幸町一丁目3番3号	531,500	－	531,500	2.48
計	－	531,500	－	531,500	2.48

（注）　株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式317,100株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220511102607

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２) 当社は、2021年７月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,674,764	3,356,181
営業未収入金	541,075	393,206
営業投資有価証券	10,606,504	12,593,179
営業貸付金	536,581	572,823
立替金	29,340	50,580
その他	411,802	357,511
流動資産合計	16,800,068	17,323,480
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	72,951	63,840
工具、器具及び備品（純額）	12,256	13,442
有形固定資産合計	85,206	77,282
無形固定資産
ソフトウエア	282	226
無形固定資産合計	282	226
投資その他の資産
投資有価証券	280,965	280,965
敷金及び保証金	75,247	73,827
繰延税金資産	753,651	559,896
その他	14,706	13,567
投資その他の資産合計	1,124,569	928,256
固定資産合計	1,210,058	1,005,764
資産合計	18,010,126	18,329,244
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	130,000	130,000
未払金	369,198	154,079
未払費用	239,642	67,648
未払消費税等	－	4,934
未払法人税等	144,956	73,771
前受収益	－	259,018
賞与引当金	－	38,633
その他	52,373	84,048
流動負債合計	936,169	812,132
固定負債
長期借入金	743,500	711,000
役員退職慰労引当金	102,000	102,000
役員株式報酬引当金	162,794	167,169
従業員株式報酬引当金	12,500	14,375
退職給付に係る負債	127,810	157,814
長期未払金	84,483	70,483
長期預り金	19,337	19,407
その他	86	37
固定負債合計	1,252,511	1,242,286
負債合計	2,188,680	2,054,418

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,057,656	4,057,656
資本剰余金	4,510,925	4,510,905
利益剰余金	7,718,834	7,445,237
自己株式	△712,893	△706,569
株主資本合計	15,574,522	15,307,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△417,793	101,860
為替換算調整勘定	△48,367	66,529
その他の包括利益累計額合計	△466,160	168,389
新株予約権	83	83
非支配株主持分	713,001	799,125
純資産合計	15,821,445	16,274,827
負債純資産合計	18,010,126	18,329,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
営業収益	661,180
営業原価	36,073
営業総利益	625,108
販売費及び一般管理費	501,079
営業利益	124,029
営業外収益
受取利息	315
為替差益	81,900
賃貸料収入	148
その他	366
営業外収益合計	82,729
営業外費用
支払利息	1,844
融資関連費用	1,500
その他	85
営業外費用合計	3,429
経常利益	203,330
税金等調整前四半期純利益	203,330
法人税等	15,523
四半期純利益	187,807
非支配株主に帰属する四半期純利益	43,173
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
四半期純利益	187,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	519,654
為替換算調整勘定	162,918
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,070
その他の包括利益合計	677,502
四半期包括利益	865,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	779,184
非支配株主に係る四半期包括利益	86,125

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社及び当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券等を保有しておりますが、時価のない営業投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。

減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりがさらに悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
合同会社ＨＧ１	42,671千円	合同会社ＨＧ１	41,840千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	14,367千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	418,232	20	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計
---	---	---	---	---
管理報酬	508,115	－	－	508,115
成功報酬	－	－	－	－
その他（※１）	－	－	24,591	24,591
顧客との契約から生じる収益	508,115	－	24,591	532,705
その他の収益（※２）	－	128,475	－	128,475
外部顧客への営業収益	508,115	128,475	24,591	661,180

（※１）コンサルティング収益が主なものであります。

（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	7円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	144,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	144,634
普通株式の期中平均株式数（株）	20,593,203
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	59,134
（うち新株予約権に係る増加数（株））	（59,134）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間318,376株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220511102607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。