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Mercuria Holdings Co.,Ltd.
Quarterly Report • Nov 11, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マーキュリアホールディングス |
| 【英訳名】 | Mercuria Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 豊島 俊弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル |
| 【電話番号】 | 03-3500-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル |
| 【電話番号】 | 03-3500-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36498 73470 株式会社マーキュリアホールディングス Mercuria Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 1 false false false E36498-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36498-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36498-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36498-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36498-000 2021-09-30 E36498-000 2021-07-01 2021-09-30 E36498-000 2021-11-11 E36498-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20211111094012
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期 第３四半期連結 累計期間 |
|
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年９月30日 |
|
| 営業収益 | （千円） | 2,818,825 |
| 経常利益 | （千円） | 1,499,424 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 1,032,255 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 1,684,407 |
| 純資産額 | （千円） | 13,819,259 |
| 総資産額 | （千円） | 16,007,961 |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 61.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 60.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.1 |
| 回次 | 第１期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年７月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
４．第１期第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
５．当四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２【事業の内容】
当社は、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されました。
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。
当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社18社、持分法適用関連会社１社、及び持分法非適用関連会社７社により構成されております。
当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。
当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。
当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。
① 成長投資戦略：[事業投資]
当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。
・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開
・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル
・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開
当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。
② バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]
バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。
③ バイアウト投資戦略：[事業投資]
バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。
④ 不動産投資戦略：[資産投資]
当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。
経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpring REITの管理運営を行うなどの実績を上げています。
日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。
⑤ キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資]
社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。
キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。
当社グループの主な収益は以下のとおりです。
(1）ファンド運用事業
当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。
(2）自己投資事業
当社グループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。
［事業系統図］
第３四半期報告書_20211111094012
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社マーキュリアインベストメントの2020年12月期第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社マーキュリアインベストメントの2020年12月期連結会計年度末（2020年12月31日）と比較しております。また、当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し経済活動の抑制が続く中、一部では持ち直しの動きもみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては、株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」において保有する株式を売却したことにより、当該ファンドに対するセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また、同ファンドより、事業会社への新たな投資も行いました。
新規ファンドにおいては、伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社などの事業パートナーと共同で組成したエネクス・インフラ投資法人への太陽光発電施設の組入を基本戦略とするインフラ・ウェアハウジングファンドが、当初想定を上回る投資家コミットメント総額にて組成完了するなど、管理報酬の底上げを行うべくマクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,818,825千円となりました。対前年同期比については、当第３四半期連結累計期間では自己投資事業において、バイアウト1号ファンドの保有株式売却に係るファンド持分利益、及び太陽光発電施設のエネクス・インフラ投資法人への組入による営業収益を計上したものの、前第３四半期連結累計期間には、当社グループが保有していたSpring REITユニットの譲渡取引を行い多額の営業収益を計上していたこと、及び当社が管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有する株式の売却による投資回収を行うことで成功報酬を計上していたことから、18.5％の減少となりました。
一方で、経常利益は、上述のバイアウト1号ファンドの保有株式売却及び太陽光発電施設の組入による利益が生じたこと、並びに前第３四半期連結累計期間には前述のSpring REITユニットの譲渡取引において損失が生じていたことから前年同期から43.6％増加し、1,499,424千円となりました。
これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から63.3％増加し、1,032,255千円となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して955,347千円増加して
16,007,961千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,439,890千円、関係会社短期貸付金が293,250千円減少した一方で、エネクス・インフラ投資法人への組入を目的とした太陽光発電施設保有ビークルの取得、及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が2,692,331千円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して394,956千円減少して2,188,703千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が293,250千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,350,303千円増加して13,819,259千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が430,883千円、利益剰余金が689,987千円増加したことによるものです。
（2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
株式会社マーキュリアインベストメントの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20211111094012
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,670,100 | 17,670,100 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,670,100 | 17,670,100 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されたことに伴い、株式会社マーキュリアインベストメントが発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりとなります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 株式会社マーキュリアホールディングス第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2015年３月31日(定時株主総会決議)(注)１ |
| 付与対象者の区分及び人数 | 株式会社マーキュリアインベストメント取締役３名 株式会社マーキュリアインベストメント従業員16名 株式会社マーキュリアインベストメント子会社役職員11名 |
| 新株予約権の数(個) | 338 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 202,800(注)２、６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 311(注)３、６ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年７月１日 至 2025年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 311 資本組入額 156 (注)６ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
（注）１．株式会社マーキュリアインベストメント第１回新株予約権の決議年月日です。
２．新株予約権１個につき目的となる当社普通株式の数（以下、「付与株式数」という。）は600株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとする。
３．決議日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
調整後行使価額＝調整前行使価額×（既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額／時価）
／（既発行株式数＋新規発行株式数）
i 行使価額調整式に使用する「時価」は、次に定める価額とする。
ア）当社の株式公開（下記 イ）に定める場合をいう）の日の前日以前の場合
調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」という）の前日における調整前行使価額
イ）当社普通株式が、国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合（「株式公開」という）適用日に先立つ45取引日目に始まる30取引日における上場金融商品取引所（ただし、当社普通株式の上場する金融商品取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出するものとする。
ii 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とするものとする。
iii 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．(1) 新株予約権の割り当てを受けた当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人は、新株予約権行使時において、当社の取締役、監査役及び使用人又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の割り当てを受けた当社の受入出向者は、新株予約権行使時において、当社への出向を継続していること、あるいは当社への転籍を行っていることを要する。
(3) 新株予約権の割り当てを受けた外部協力者は、新株予約権行使時において、当社の外部協力者の地位にあることを要する。
(4) 当社普通株式にかかる株式公開があった場合、新株予約権を行使することができる。
(5) 当社普通株式にかかる株式公開を取り止める旨の取締役会決議、もしくは、株式公開を取り止める旨の取締役会への報告がなされた場合、新株予約権を行使することができる。
(6) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
６．株式会社マーキュリアインベストメントにおいて発行した当時の新株予約権の発行価額を基に算出しております。なお、株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年７月５日開催の取締役会決議により、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、2016年12月16日開催の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
また、当社はストックオプション制度に準じた制度として第２回新株予約権を発行しております。
② 株式会社マーキュリアホールディングス第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2015年12月18日(臨時株主総会決議)(注)１ |
| 付与対象者の区分及び人数 | 株式会社マーキュリアインベストメント取締役２名 株式会社マーキュリアインベストメント従業員24名 |
| 新株予約権の数(個) | 89 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 53,400(注)２、６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 311(注)３、６ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年７月１日 至 2025年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 317(注)６ 資本組入額 159(注)６ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
（注）１．株式会社マーキュリアインベストメント第２回新株予約権の決議年月日です。
２．新株予約権１個につき目的となる当社普通株式の数（以下、「付与株式数」という。）は600株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとする。
３．決議日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
調整後行使価額＝調整前行使価額×（既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額／時価）
／（既発行株式数＋新規発行株式数）
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、次に定める価額とする。
ア）当社の株式公開（下記 イ）に定める場合をいう）の日の前日以前の場合
調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」という）の前日における調整前行使価額
イ）当社普通株式が、国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合（「株式公開」という）
適用日に先立つ45取引日目に始まる30取引日における上場金融商品取引所（ただし、当社普通株式の上場する金融商品取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出するものとする。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とするものとする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．(1）新株予約権の割り当てを受けた当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人は、新株予約権行使時において、当社の取締役、監査役及び使用人又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではないものとする。
(2）当社普通株式にかかる株式公開があった場合、新株予約権を行使することができるものとする。
(3）当社普通株式にかかる株式公開を取り止める旨の取締役会決議、もしくは、株式公開を取り止める旨の取締役会への報告がなされた場合、新株予約権を行使することができるものとする。
(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
(5）次に掲げる各事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使することができないものとする。
① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項、第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
② 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
③ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となった場合。
④ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、ＤＣＦ法及び類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本(5)④への該当を判断するものとする。）。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
① 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．(5)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
６．株式会社マーキュリアインベストメントにおいて発行した当時の新株予約権の発行価額を基に算出しております。なお、株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年７月５日開催の取締役会決議により、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、2016年12月16日開催の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日 | 17,670,100 | 17,670,100 | 3,000,000 | 3,000,000 | 750,000 | 750,000 |
（注）2021年７月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによる増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 531,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,136,200 | 171,362 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,670,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 171,362 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式325,600株（議決権の数3,256個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マーキュリアホールディングス | 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号 | 531,400 | － | 531,400 | 3.00 |
| 計 | － | 531,400 | － | 531,400 | 3.00 |
（注） 株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式325,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
当社は2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 豊島 俊弘 | 1962年９月20日生 | 1985年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 2001年８月 世界銀行入行 2004年10月 日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 2005年10月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任 2008年10月 株式会社マーキュリアインベストメント 代表取締役就任（現任） 2009年５月 Beijing Hua-re real-estate Consultancy Co,Ltd. Director就任（現任） 2011年８月 MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.Director就任（現任） 2012年10月 株式会社アドミラルキャピタル 取締役就任（現任） 2013年１月 Spring Asset Management Limited Director就任（現任） 2013年１月 Wownew (Beijing)Commerce Co.,Ltd. Director就任（現任） 2014年１月 Allport Ltd. Director就任（現任） 2014年12月 合同会社ユニオン・ベイ 代表社員就任（現任） 2021年７月 当社 代表取締役就任（現任） 2021年７月 株式会社マーキュリアエアボーンキャピタル 代表取締役就任 2021年９月 株式会社マーキュリアエアボーンキャピタル 代表取締役会長就任（現任） |
(注)３ | 950,400 (注)５ |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 | 石野 英也 | 1963年９月16日生 | 1986年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現シティグループ証券株式会社）入社 2000年４月 スパイラルスター株式会社入社 2001年４月 ハローネットワークアジア株式会社 代表取締役副社長就任 2003年６月 スターキャピタルパートナーズ株式会社 取締役就任 2004年３月 スポーツバンガード株式会社 取締役副社長就任 2007年９月 アイ・キャピタル・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現ＭＣＰ投資顧問株式会社） 社外取締役就任 2008年６月 株式会社マーキュリアインベストメント 入社 2010年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任（現任） 2011年６月 ユニファイドサービス株式会社 取締役就任（現任） 2011年８月 MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd. Director就任（現任） 2011年９月 ADC International Limited Director就任（現任） 2013年４月 Spring Asset Management Limited Director就任（現任） 2013年10月 株式会社アドミラルキャピタル 取締役就任（現任） 2014年12月 一般社団法人イズミ 職務執行者就任（現任） 2018年３月 Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited Director就任（現任） 2019年１月 MIC International Limited Director就任（現任） 2019年３月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役就任（現任） 2021年７月 当社 取締役就任（現任） 2021年７月 株式会社マーキュリアエアボーンキャピタル 取締役就任（現任） |
(注)３ | 326,400 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 | 小山 潔人 | 1966年２月19日生 | 1990年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 2008年９月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任（現任） 2014年６月 株式会社日本政策投資銀行 企業投資部部長 2016年５月 シンクス株式会社 取締役就任（現任） 2016年５月 シンクステコム株式会社 取締役就任（現任） 2016年７月 株式会社マーキュリアインベストメント 転籍 2016年11月 株式会社ビジネスマーケット 取締役就任（現任） 2018年12月 FL EN Company Limited Director就任（現任） 2019年12月 旭東圧鋳（上海）有限公司 董事就任（現任） 2019年12月 水谷精密零件制造（上海）有限公司 董事就任（現任） 2019年12月 上海水谷精密模具制造有限公司 董事就任（現任） 2019年12月 旭東汽車零部件制造（南通）有限公司 董事就任（現任） 2020年２月 水谷産業株式会社 取締役就任（現任） 2020年８月 CF Focus Limited Director就任（現任） 2020年８月 VGI General Partner Co., Ltd. Director就任（現任） 2021年７月 当社 取締役就任（現任） |
(注)３ | 86,800 |
| 取締役 | 近藤 健太 | 1978年３月13日生 | 2000年４月 日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 2017年４月 同行 企業金融６部 課長 2020年６月 同行 企業投資部 課長（現任） 2020年６月 株式会社シーユーシー社外取締役（現任） 2021年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任 2021年７月 当社 取締役就任（現任） |
(注)３ | － |
| 取締役 | 赤松 和人 | 1966年11月28日生 | 1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2007年６月 ADインベストメント・マネジメント株式会社 取締役就任 2011年４月 伊藤忠商事株式会社 建設第一部建設事業統括室長 2012年４月 同社 建設・金融部門企画統轄課長 2016年４月 同社 建設第一部長代行 2019年４月 同社 建設第二部長代行 2021年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任 2021年４月 伊藤忠商事株式会社 建設第二部長（現任） 2021年７月 当社 取締役就任（現任） |
(注)３ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 | 岡橋 輝和 | 1949年11月25日生 | 1972年４月 三井物産株式会社入社 2006年４月 同社 執行役員就任 同社 関西支社副支社長就任 2009年４月 カナダ三井物産株式会社 社長就任 2011年５月 セイコーホールディングス株式会社顧問就任（現任） 2012年３月 株式会社インフォマート 取締役就任（現任） 2014年６月 山九株式会社 取締役就任（現任） 2016年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任 2021年７月 当社 取締役就任（現任） |
(注)３ | － |
| 取締役 | 佐々木 敏夫 | 1952年３月３日生 | 1974年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2004年４月 同行 常務執行役員就任 2005年３月 みずほキャピタル株式会社 専務取締役就任 2006年６月 中央不動産株式会社 代表取締役副社長就任 2007年７月 いすゞ自動車株式会社 上席執行役員就任 2010年６月 同社 取締役常務執行役員就任 2011年２月 同社 取締役専務執行役員就任 2014年４月 いすゞ自動車近畿株式会社 代表取締役会長就任 2016年４月 いすゞシステムサービス株式会社 代表取締役会長就任 2017年４月 同社 相談役就任 2018年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任 2018年４月 中央不動産株式会社 顧問就任 2021年７月 当社 取締役就任（現任） |
(注)３ | － |
| 常勤監査役 | 石堂 英也 | 1952年８月17日生 | 1976年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1996年４月 同行 金融法人部次長 2001年６月 同行 市場事務部長 2004年４月 同行 外為営業第一部長 2006年４月 共立株式会社 営業開発部長 2010年４月 協和株式会社 監査役就任 2010年６月 共立株式会社 監査役就任 2015年６月 共立インシュアランス・ブローカー株式会社 監査役就任 2015年10月 株式会社マーキュリアインベストメント 監査役就任（現任） 2021年７月 当社 監査役就任（現任） |
(注)４ | 10,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 監査役 | 増田 健一 | 1963年１月11日生 | 1988年４月 最高裁判所司法研修所修了・第二東京弁護士会登録 1988年４月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業）入所 1993年９月 ニューヨーク州弁護士登録 1997年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業）パートナー就任（現任） 2006年11月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社 監査役就任（現任） 2007年５月 ライフネット生命保険株式会社 監査役就任（現任） 2011年３月 株式会社ブリヂストン 監査役就任 2016年３月 同社 取締役就任（現任） 2016年５月 株式会社マーキュリアインベストメント 監査役就任 2020年３月 中外製薬株式会社 監査役（現任） 2021年７月 当社 監査役就任（現任） |
(注)４ | － |
| 監査役 | 藤村 健一 | 1967年７月31日生 | 1990年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行 2011年６月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 取締役 2013年４月 三井住友信託銀行株式会社 本店営業第八部次長 2015年４月 同行 松山支店長 2017年２月 同行 理事 名古屋営業第一部長 2018年７月 同行 福岡支店兼福岡天神支店 理事 支店長 2021年１月 同行 理事 情報開発部長（現任） 2021年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 監査役就任 2021年７月 当社 監査役就任（現任） |
(注)４ | － |
| 計 | 1,373,600 |
(注) １．取締役 近藤健太、赤松和人、岡橋輝和及び佐々木敏夫は、社外取締役であります。
２．監査役 石堂英也、増田健一及び藤村健一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年７月１日より2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年７月１日より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役豊島俊弘の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ユニオン・ベイが所有する株式数を含んでおります。
６．当社では、意思決定・監督と職務執行を分離することにより、それぞれの役割と責任を明確化し、機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 事業企画統括 中井 竜馬
執行役員 中国事業統括 許 暁林
執行役員 経営管理統括 滝川 祐介
第３四半期報告書_20211111094012
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２) 当社は、2021年７月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,440,372 |
| 営業未収入金 | 372,561 |
| 営業投資有価証券 | 12,315,405 |
| 営業貸付金 | 699,760 |
| 立替金 | 49,290 |
| その他 | 252,837 |
| 流動資産合計 | 15,130,224 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物（純額） | 53,209 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,747 |
| 有形固定資産合計 | 58,956 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 392 |
| 無形固定資産合計 | 392 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 315,185 |
| 敷金及び保証金 | 83,075 |
| 繰延税金資産 | 405,053 |
| その他 | 15,076 |
| 投資その他の資産合計 | 818,389 |
| 固定資産合計 | 877,738 |
| 資産合計 | 16,007,961 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130,000 |
| 未払金 | 67,224 |
| 未払費用 | 85,790 |
| 未払法人税等 | 161,227 |
| 前受収益 | 156,842 |
| 賞与引当金 | 79,920 |
| その他 | 50,577 |
| 流動負債合計 | 731,579 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 776,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 102,000 |
| 役員株式報酬引当金 | 158,419 |
| 従業員株式報酬引当金 | 16,875 |
| 退職給付に係る負債 | 135,430 |
| 長期未払金 | 233,755 |
| 長期預り金 | 19,337 |
| その他 | 15,307 |
| 固定負債合計 | 1,457,124 |
| 負債合計 | 2,188,703 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 3,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,453,269 |
| 利益剰余金 | 7,449,749 |
| 自己株式 | △712,885 |
| 株主資本合計 | 13,190,132 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 47,967 |
| 為替換算調整勘定 | △100,610 |
| その他の包括利益累計額合計 | △52,643 |
| 新株予約権 | 320 |
| 非支配株主持分 | 681,449 |
| 純資産合計 | 13,819,259 |
| 負債純資産合計 | 16,007,961 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業収益 | 2,818,825 |
| 営業原価 | 137,206 |
| 営業総利益 | 2,681,619 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,221,622 |
| 営業利益 | 1,459,997 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 4,595 |
| 為替差益 | 51,519 |
| 賃貸料収入 | 431 |
| その他 | 1,872 |
| 営業外収益合計 | 58,418 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 14,491 |
| 融資関連費用 | 4,500 |
| 営業外費用合計 | 18,991 |
| 経常利益 | 1,499,424 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,499,424 |
| 法人税等 | 389,591 |
| 四半期純利益 | 1,109,833 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 77,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,032,255 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,109,833 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 430,883 |
| 為替換算調整勘定 | 143,902 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △212 |
| その他の包括利益合計 | 574,573 |
| 四半期包括利益 | 1,684,407 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,580,455 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 103,951 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は2021年７月１日設立ですが、設立日前の株式会社マーキュリアインベストメントの2021年１月１日から
2021年６月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しています。
四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」を記載しております。
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社マーキュリアインベストメント
Spring Asset Management Limited
MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.
ADC International Ltd.
一般社団法人イズミ
CF Focus Limited
China Fintech L.P.
ZKJ Focus Limited
互金（蘇州）投資管理有限公司
MIC International Limited
SR Target, L.P.
（連結範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、合同会社イズミは会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 18社
主要な非連結会社の名称
株式会社ビジネスマーケット
Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社４社については、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社14社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 １社
関連会社等の名称
Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited
（持分法適用範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limitedを持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 25社
主要な会社等の名称
株式会社ビジネスマーケット
Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち合同会社イズミ、一般社団法人イズミの決算日は５月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、合同会社イズミは清算結了した８月10日の財務諸表を使用しており、一般社団法人イズミは８月31日で仮決算を行った財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
ａ．その他営業投資有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～22年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い役員退職慰労引当金の繰入を停止し、廃止時までの既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
② 役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当第３四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
③ 従業員株式報酬引当金
従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当第３四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、四半期連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当第３四半期連結累計期間の費用として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社及び当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券等を保有しておりますが、時価のない営業投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。
減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりがさらに悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料に対して、次のとおり債務保証を行ってお
ります。
| 当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
|---|---|
| 福岡ドリーム株式会社 | 43,502千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 36,698千円 |
| のれんの償却額 | 1,868 |
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
当社は、2021年７月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 （株式会社マーキュリアインベストメント） |
利益剰余金 | 342,268 | 20 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する株式会社マーキュリアインベストメントの株式に対する配当金6,512千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社マーキュリアインベストメント（投資運用事業）
(2)企業結合日
2021年７月１日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社マーキュリアホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、国境や既成概念などの枠組みにとらわれずに挑戦する「クロスボーダー」を基本コンセプトとしたファンド運用を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う産業構造の変化というマクロ環境の大きな変化に加えて、東京証券取引所の市場区分の見直しも予定されている中において、事業拡大による更なる成長機会を追求することを重要な経営課題と考えております。
これらを実現するため、M&A等による企業再編の可能性へ向けて、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用を図ることを目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社マーキュリアインベストメントの保有する、Spring Asset Management Limited、MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.、Mercuria (Thailand) Co., Ltd.、株式会社ビジネスマーケット、エネクス・アセットマネジメント株式会社及びSR Target, L.P.の全株式又は持分を、株式会社マーキュリアインベストメントから現物配当を受ける方法を用いて2021年７月２日付及び2021年９月３日付で取得し、当該６社を当社の直接出資会社としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 61円43銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
1,032,255 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,032,255 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,804,266 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 60円88銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
| 普通株式増加数（株） | 151,226 |
| （うち新株予約権に係る増加数（株）） | （151,226） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間325,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20211111094012
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。