Mercuria Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250813091355

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第５期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社マーキュリアホールディングス
【英訳名】	Mercuria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　豊島　俊弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36498 73470 株式会社マーキュリアホールディングス Mercuria Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36498-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36498-000 2023-12-31 E36498-000 2024-01-01 2024-12-31 E36498-000 2024-12-31 E36498-000 2024-01-01 2024-06-30 E36498-000 2024-06-30 E36498-000 2025-01-01 2025-06-30 E36498-000 2025-06-30 E36498-000 2025-08-13 E36498-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250813091355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

中間連結会計期間 | 第５期

中間連結会計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 2,265,688 | 1,940,609 | 5,565,871 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 506,004 | △159,009 | 1,156,703 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 309,827 | △127,325 | 505,721 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,396,289 | △1,173,383 | 1,175,769 |
| 純資産額 | （千円） | 19,249,053 | 17,051,182 | 18,896,295 |
| 総資産額 | （千円） | 20,691,011 | 19,118,551 | 21,053,377 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 16.01 | △6.58 | 26.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 15.97 | － | 26.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.4 | 83.5 | 83.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △422,852 | △1,365,924 | 655,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,042 | △244,191 | △9,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △388,065 | 158,833 | △416,032 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,312,684 | 1,824,631 | 3,365,405 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第５期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の分析及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、継続的な物価高騰に伴う個人消費低下の懸念があるものの、実質賃金の上昇などにより持ち直し、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、更には米国のトランプ政権による関税政策実行に伴う景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおける投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりました。

ファンド運用事業のうち、不動産投資においては、Spring REITの保有不動産のうち、英国における 83 物件のポートフォリオを戦略パートナーである伊藤忠商事グループに譲渡しました。これにより、Spring REITの管理・運営を行っている当社グループ子会社のSpring Asset Management Limitedは、成功報酬を計上しました。

また、バイアウト投資においては、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」（バイアウト2号ファンド）において、事業会社へ新たな投資を行うとともに、成長投資においては、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」において事業会社へ新たな投資を行ったほか、新規戦略として、従来のバイアウト投資とは異なるマイノリティ投資に取り組む新戦略「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」を立ち上げました。

自己投資事業においては、ベトナムにおける不動産開発プロジェクトの第一号投資案件として、当社グループの子会社であるMercuria SPV Company Limitedを通じて、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyの株式を取得し、ベトナム・ビンズン省におけるコンドミニアム開発への投資に関する合弁契約を締結しました。一方で、上述したトランプ政権による関税政策の影響等で、Spring REITのユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、営業収益1,940,609千円（前年同期比14.3％減）、経常損失159,009千円（前年同期は経常利益506,004千円）、親会社株主に帰属する中間純損失127,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益309,827千円）となりました。対前年同期比では、営業収益が減少しておりますが、これは主に、前中間連結会計期間において発生した自己投資事業における投資先からの配当が、当中間連結会計期間になかったことによるものであります。また、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上額が増加しておりますが、これは主に、営業収益の減少に加えて、急激な為替相場変動により円高に振れた結果、多額の為替差損を計上したことによるものであります。

なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態の分析）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,934,826千円減少して19,118,551千円となりました。これは主に、関係会社に対する貸付が243,000千円増加した一方で、現金及び預金が1,540,773千円、営業投資有価証券が610,763千円減少したことによるものであります。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して89,713千円減少して2,067,369千円となりました。これは主に、短期借入金が643,000千円、前受収益が120,864千円、賞与引当金が140,372千円増加した一方で、未払金が97,231千円、未払費用が472,796千円、未払消費税等が101,766千円、未払法人税等が266,356千円、繰延税金負債が81,701千円減少したことによるものであります。

純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,845,113千円減少して17,051,182千円となりました。これは主に利益剰余金が563,879千円、その他有価証券評価差額金が584,811千円、為替換算調整勘定が389,847千円、非支配株主持分が306,547千円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,824,631千円と、前連結会計年度末に比べ1,540,773千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,365,924千円となりました（前年同期は422,852千円の使用）。

これは主に、賞与引当金の増加140,372千円により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失158,980千円の計上、営業投資有価証券の増加783,000千円、その他の流動負債の減少559,111千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は244,191千円となりました（前年同期は2,042千円の使用）。

これは主に、関係会社貸付による支出243,000千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は158,833千円となりました（前年同期は388,065千円の使用）。

これは主に、短期借入れによる収入843,000千円により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払436,554千円により資金が減少したことによるものであります。

（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

当中間連結会計期間において従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,549,900	21,549,900	東京証券取引所 （プライム市場）	１単元の株式数は100株であります。
計	21,549,900	21,549,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	21,549,900	－	4,073,650	－	1,823,650

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町1-9-6	4,200,000	21.17
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2-5-1	2,426,000	12.23
INTERACTIVE BROKERS LLC	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA	1,450,300	7.31
GOLDMAN，SACHS & CO. REG	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA	1,268,300	6.39
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.	947,400	4.77
豊島俊弘	東京都大田区	625,600	3.15
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	582,000	2.93
NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK	557,400	2.81
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	495,256	2.50
合同会社ユニオン・ベイ	東京都千代田区九段南3-9-4	424,000	2.14
計	－	12,976,256	65.39

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,706,521株あり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の495,256株を含めた自己株式2,201,777株の発行済株式総数に対する割合は、10.22%であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、495,256株は株式報酬制度の信託財産であり、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．2023年８月４日付で、三井住友信託銀行株式会社より当社株式に係る大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書(変更報告書)において、2023年７月31日現在で同社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で864,300株を保有している旨が記載されておりますが、三井住友信託銀行株式会社を除いて、当社として2025年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

４．2025年５月14日付で、SilverCape Investments Limitedより当社株式に係る大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2025年５月７日現在で同社が、1,322,100株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

５．2025年５月15日付で、株式会社ヴァレックス・パートナーズより当社株式に係る大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2025年５月８日現在で同社が、2,848,500株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,706,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,831,500	198,315	－
単元未満株式	普通株式	11,900	－	－
発行済株式総数		21,549,900	－	－
総株主の議決権		－	198,315	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式495,200株（議決権の数4,952個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社が保有する21株及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マーキュリアホールディングス	東京都千代田区内幸町一丁目3番3号	1,706,500	－	1,706,500	7.92
計	－	1,706,500	－	1,706,500	7.92

（注）　株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式495,200株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第４期連結会計年度         有限責任 あずさ監査法人

第５期中間連結会計期間     EY新日本有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,365,405	1,824,631
営業未収入金	740,844	598,269
営業投資有価証券	15,101,963	14,491,200
営業貸付金	868,326	650,495
関係会社短期貸付金	－	243,000
立替金	72,760	84,000
その他	100,867	143,212
流動資産合計	20,250,164	18,034,807
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	118,501	81,231
工具、器具及び備品（純額）	17,751	17,005
有形固定資産合計	136,252	98,235
無形固定資産
ソフトウエア	768	1,012
無形固定資産合計	768	1,012
投資その他の資産
投資有価証券	272,461	284,027
敷金及び保証金	96,477	90,322
繰延税金資産	283,933	599,750
その他	13,322	10,398
投資その他の資産合計	666,194	984,497
固定資産合計	803,213	1,083,744
資産合計	21,053,377	19,118,551
負債の部
流動負債
短期借入金	－	643,000
未払金	309,067	211,836
未払費用	546,984	74,188
未払消費税等	102,813	1,048
未払法人税等	355,620	89,264
前受収益	4,016	124,881
賞与引当金	－	140,372
その他	91,509	72,615
流動負債合計	1,410,010	1,357,203
固定負債
役員退職慰労引当金	102,000	99,000
役員株式報酬引当金	215,294	224,044
従業員株式報酬引当金	35,000	38,750
退職給付に係る負債	216,227	257,222
長期未払金	70,000	70,000
長期預り金	25,110	19,602
繰延税金負債	81,701	－
その他	1,740	1,547
固定負債合計	747,073	710,166
負債合計	2,157,083	2,067,369

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,073,650	4,073,650
資本剰余金	4,422,648	4,422,648
利益剰余金	9,474,510	8,910,631
自己株式	△1,634,759	△1,634,759
株主資本合計	16,336,050	15,772,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456,090	△128,721
為替換算調整勘定	715,476	325,629
その他の包括利益累計額合計	1,171,566	196,908
新株予約権	29	－
非支配株主持分	1,388,651	1,082,104
純資産合計	18,896,295	17,051,182
負債純資産合計	21,053,377	19,118,551

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 営業収益 | 2,265,688 | 1,940,609 |
| 営業原価 | 323,276 | 481,833 |
| 営業総利益 | 1,942,412 | 1,458,776 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,618,919 | ※ 1,549,422 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 323,494 | △90,646 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7,576 | 4,591 |
| 受取配当金 | － | 14,522 |
| 為替差益 | 166,001 | － |
| 賃貸料収入 | 447 | 438 |
| 持分法による投資利益 | 10,972 | 11,566 |
| その他 | 1,817 | 3,307 |
| 営業外収益合計 | 186,813 | 34,424 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,097 | 2,865 |
| 為替差損 | － | 99,666 |
| その他 | 1,206 | 255 |
| 営業外費用合計 | 4,303 | 102,787 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 506,004 | △159,009 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | － | 29 |
| 特別利益合計 | － | 29 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 506,004 | △158,980 |
| 法人税等 | 131,392 | △67,966 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 374,612 | △91,014 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 64,785 | 36,311 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 309,827 | △127,325 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 374,612 | △91,014 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 447,440 | △584,811 |
| 為替換算調整勘定 | 587,856 | △488,113 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13,618 | △9,446 |
| その他の包括利益合計 | 1,021,678 | △1,082,370 |
| 中間包括利益 | 1,396,289 | △1,173,383 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,197,055 | △1,101,983 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 199,234 | △71,400 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	506,004	△158,980
減価償却費	40,160	36,908
新株予約権戻入益	－	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	135,992	140,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,890	41,964
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△3,000
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	8,750	8,750
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	3,750	3,750
受取利息	△7,576	△19,113
支払利息	3,097	2,865
為替差損益（△は益）	△19,314	10,280
持分法による投資損益（△は益）	△10,972	△11,566
売上債権の増減額（△は増加）	△34,761	106,479
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△810,847	△783,000
営業貸付金の増減額（△は増加）	△168,450	204,217
その他の流動資産の増減額（△は増加）	145,886	△74,263
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△406,141	△559,111
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△27,323	△5,619
小計	△604,855	△1,059,094
利息の受取額	8,015	4,260
利息の支払額	△3,097	△3,305
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	177,085	△307,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	△422,852	△1,365,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,038	△103
無形固定資産の取得による支出	－	△915
敷金の差入による支出	△3	△2,558
敷金の回収による収入	－	2,384
関係会社貸付けによる支出	－	△243,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,042	△244,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	843,000
短期借入金の返済による支出	－	△200,000
配当金の支払額	△415,665	△436,554
非支配株主からの払込みによる収入	27,600	27,600
非支配株主への配当金の支払額	－	△75,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388,065	158,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	122,490	△89,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△690,469	△1,540,773
現金及び現金同等物の期首残高	3,003,153	3,365,405
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,312,684	※ 1,824,631

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
合同会社ＨＧ１	32,696千円	合同会社ＨＧ１	31,033千円
		Mercuria SPV Company Limited	802,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
給与手当	498,151千円	542,847千円
支払報酬	268,219	180,569
役員報酬	150,749	155,812
賞与引当金繰入額	139,734	140,372
退職給付費用	58,995	49,981
役員株式報酬引当金繰入額	8,750	8,750
従業員株式報酬引当金繰入額	3,750	3,750

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,312,684千円	1,824,631千円
現金及び現金同等物	2,312,684	1,824,631

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	415,665	21	2023年12月31日	2024年３月26日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9,397千円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	436,554	22	2024年12月31日	2025年３月26日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10,896千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動が無いため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2024年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,093,607	226,665	866,943
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,093,607	226,665	866,943
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	2,916,205	2,953,238	△37,033
小計	2,916,205	2,953,238	△37,033
合計		4,009,812	3,179,903	829,909

（注）　以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額 （千円）
その他有価証券
非上場株式等	3,952,965
出資金	7,411,646
合計	11,364,612

当中間連結会計期間（2025年6月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,371,158	226,665	1,144,493
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	151,752	147,262	4,490
小計	1,522,910	373,926	1,148,984
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	2,004,321	2,041,950	△37,629
小計	2,004,321	2,041,950	△37,629
合計		3,527,231	2,415,876	1,111,355

（注）　以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	中間連結貸借対照表計上額 （千円）
その他有価証券
非上場株式等	3,528,199
出資金	7,719,797
合計	11,247,996

（収益認識関係）

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）				当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
管理報酬	1,477,653	－	－	1,477,653	1,340,787	－	－	1,340,787
成功報酬	－	－	－	－	23,607	－	－	23,607
その他（※１）	－	－	123,380	123,380	－	－	154,801	154,801
顧客との契約から生じる収益	1,477,653	－	123,380	1,601,033	1,364,394	－	154,801	1,519,195
その他の収益（※２）	－	664,655	－	664,655	－	421,414	－	421,414
外部顧客への営業収益	1,477,653	664,655	123,380	2,265,688	1,364,394	421,414	154,801	1,940,609

（※１）コンサルティング収益が主なものであります。

（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	16円01銭	△6円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	309,827	△127,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	309,827	△127,325
普通株式の期中平均株式数（株）	19,346,123	19,348,123
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	15円97銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,279	－
（うち新株予約権に係る増加数（株））	（56,279）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間447,456株、当中間連結会計期間495,256株）。

２．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813091355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。