Mercari, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第２四半期報告書_20230213171850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社メルカリ
【英訳名】	Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 CEO　　山田　進太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】	03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 SVP of Corporate 兼 CFO　　江田　清香
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】	03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 SVP of Corporate 兼 CFO　　江田　清香
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34064 43850 株式会社メルカリ Mercari, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34064-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34064-000 2022-12-31 E34064-000 2022-07-01 2022-12-31 E34064-000 2021-12-31 E34064-000 2021-07-01 2021-12-31 E34064-000 2022-06-30 E34064-000 2021-07-01 2022-06-30 E34064-000 2021-06-30 E34064-000 2022-10-01 2022-12-31 E34064-000 2021-10-01 2021-12-31 E34064-000 2023-02-14 E34064-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34064-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34064-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34064-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34064-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34064-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E34064-000:JapanRegionReportableSegmentsMember E34064-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E34064-000:USReportableSegmentsMember E34064-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34064-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34064-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E34064-000:JapanRegionReportableSegmentsMember E34064-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E34064-000:USReportableSegmentsMember E34064-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34064-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230213171850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日

至 2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 71,191 | 84,285 | 147,049 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,797 | 5,967 | △3,896 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,728 | 1,202 | △7,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,509 | 982 | △6,331 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,571 | 40,394 | 37,998 |
| 総資産額 | （百万円） | 327,010 | 375,275 | 339,862 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △17.11 | 7.47 | △47.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 7.37 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.0 | 10.3 | 10.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △25,370 | △21,450 | △26,217 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △186 | △257 | △671 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 46,775 | 13,163 | 62,065 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 193,404 | 202,435 | 211,406 |

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.33	4.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第２四半期連結累計期間及び第10期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20230213171850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、2023年２月１日に新グループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる（Circulate all forms of value to unleash the potential in all people）」を発表いたしました。本ミッションは、旧ミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の上位概念として、当社グループが社会に対して果たすべき役割を明記したものです。世界中のあらゆる人をUnleashする（可能性を広げる）存在を目指して、失敗を恐れず大胆な挑戦を続けていきます。新ミッションの実現に向け、筋肉質でグローバルな事業基盤を構築し、成長と収益のバランスを意識した経営を行うことを当期の事業方針に掲げＣtoＣとＢtoＣ、そしてMarketplaceとFintechのシナジー創出による更なる成長を目指しております。

Marketplaceでは、「ＣtoＣとＢtoＣの連携強化を通じた出品増」を当期の事業方針として取り組んでおります。当第２四半期は、招待キャンペーンやメルカリ教室などのオフライン施策を通じた新規ユーザ獲得に注力するとともに、中長期での成長に向けた施策のPoC（注１）を推進しました。この結果、MarketplaceのGMV（注２）成長率は前年同期比+10％と概ね想定通りに進捗し、当第２四半期連結累計期間において4,752億円となり、前年同期比で393億円増加し、MAU（注３）は2,153万人となりました。

Fintechでは、「グループシナジー強化による循環型金融の促進」を当期の事業方針として取り組んでおります。さらなるCredit事業の成長と収益基盤の強化に向けてクレジットカード事業への参入を発表し、2022年11月８日から「メルカード」の提供を順次開始しております。会員獲得や利用促進に向けたキャンペーン実施中の初速ではありますが、会員数は好調に伸長しております。提供開始に伴い、「メルカード」の会員獲得や利用を促す投資を開始しておりますが、2021年６月期より推進してきたCredit事業によって一定の収益基盤が構築されており、また、順調に成長を続けていることから、Fintechは当第２四半期においても調整前（注４）営業黒字となりました。

以上の結果、Japan Regionの当第２四半期連結累計期間においては売上高58,427百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益16,305百万円（前年同期比128.9％増）となりました。

USでは、「出品と購入両方の促進に向けたプロダクトの磨き込みに注力」を当期の事業方針として取り組んでおります。一定の認知度を獲得できている中、ターゲットを絞った効果的な広告によって新規ユーザが増加しMAUは516万人となりました。一方、GMVは引き続きインフレ等による購入鈍化の影響を受け、当第２四半期連結累計期間において528百万米ドル（739億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）となり前年同期比で52百万米ドル減少し、以上の結果、USの当第２四半期連結累計期間においては売上高23,022百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント損失6,324百万円（前年同期は4,567百万円の損失）となりました。

これらの結果、全体として当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高84,285百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益5,832百万円（前年同期は1,774百万円の損失）、経常利益5,967百万円（前年同期は1,797百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,202百万円（前年同期は2,728百万円の損失）となりました。

（注）

１．「Proof Of Concept」の略。新しいアイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す。

２．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。

３．「Monthly Active Users」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。

４．Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の営業損益を指す。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,412百万円増加し、375,275百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び預金の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

・未収入金は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ17,380百万円増加しております。

・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ24,998百万円増加しております。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33,016百万円増加し、334,880百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ13,212百万円増加しております。

・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ16,277百万円増加しております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加し、40,394百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ444百万円増加しております。

・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ444百万円増加しております。

・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,970百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には202,435百万円となりました。なお、現金及び現金同等物には、現金及び預金と有価証券が含まれております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、21,450百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,221百

万円、預り金の増加額16,681百万円、未収入金の増加額17,418百万円、また、差入保証金の増加額24,999百万円に

よるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、257百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出279百万

円、投資有価証券の取得による支出206百万円、敷金の回収による収入133百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、13,163百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,411百万

円、長期借入金の借入による収入12,000百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20230213171850

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	459,250,000
計	459,250,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	161,357,247	161,391,757	東京証券取引所 （プライム）	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	161,357,247	161,391,757	－	－

（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が34,510株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年11月15日 （注）１	普通株式 91,084	普通株式 161,042,084	97	44,956	97	44,935
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）２	普通株式 315,163	普通株式 161,357,247	116	45,073	116	45,051

（注）１．2022年10月21日付の取締役会決議により、2022年11月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が91,084株、資本金及び資本準備金がそれぞれ97百万円増加しております。

割当先　　　　当社子会社の従業員185名

発行価格　　　　 2,141円

資本組入額　　　 1,071円

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,510株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山田 進太郎	東京都港区	38,757	24.02
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	12,287	7.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	12,141	7.52
富島 寛	東京都港区	8,510	5.27
株式会社suadd	東京都港区六本木四丁目２番45号	6,567	4.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,971	3.70
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号）	3,716	2.30
EUROCLEAR BANK S.A./N.V. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1 Boulevard Du Roi Albert II, B-1210 Brussels, Belgium （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	3,080	1.91
GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 West Street New York, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号）	3,047	1.89
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　BofA証券株式会社）	Merrill Lynch Financial Centre 2 King Edward Street London United Kingdom （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）	2,576	1.60
計	－	96,655	59.89

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
住所	米国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333
保有株券等の数	株式　6,141,300株
株券等保有割合	3.83％

３．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ルクソール・キャピタル・グループ・エルピーが2022年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ルクソール・キャピタル・グループ・エルピー
住所	米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ 1114、28階
保有株券等の数	株式　5,101,540株
株券等保有割合	3.17％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	161,209,400	1,612,094	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	147,747	－	－
発行済株式総数		161,357,247	－	－
総株主の議決権		－	1,612,094	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が３株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メルカリ	東京都港区六本木六丁目10番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230213171850

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	211,406	199,777
売掛金	4,454	5,443
有価証券	－	2,657
未収入金	※ 80,287	※ 97,667
前払費用	2,805	2,190
預け金	7,093	2,356
その他	2,156	9,159
貸倒引当金	△4,807	△4,656
流動資産合計	303,396	314,595
固定資産
有形固定資産	3,462	3,168
無形固定資産	666	610
投資その他の資産
投資有価証券	117	275
敷金	1,614	1,474
繰延税金資産	3,417	3,104
差入保証金	26,774	51,773
その他	413	273
投資その他の資産合計	32,337	56,900
固定資産合計	36,466	60,679
資産合計	339,862	375,275

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 54,254	※ 55,665
１年内返済予定の長期借入金	1,348	1,928
未払金	18,217	20,865
未払費用	1,915	1,672
未払法人税等	1,525	4,123
預り金	139,094	155,372
賞与引当金	1,389	1,660
ポイント引当金	359	707
株式報酬引当金	91	318
その他	6,525	4,516
流動負債合計	224,722	246,830
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	50,000	50,000
長期借入金	25,749	※ 36,970
退職給付に係る負債	75	46
資産除去債務	126	126
繰延税金負債	162	158
その他	1,028	749
固定負債合計	77,141	88,050
負債合計	301,864	334,880
純資産の部
株主資本
資本金	44,628	45,073
資本剰余金	44,582	45,026
利益剰余金	△53,757	△52,554
自己株式	△0	△0
株主資本合計	35,453	37,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△1
繰延ヘッジ損益	－	△131
為替換算調整勘定	1,303	1,355
その他の包括利益累計額合計	1,303	1,221
新株予約権	926	1,057
非支配株主持分	314	571
純資産合計	37,998	40,394
負債純資産合計	339,862	375,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	71,191	84,285
売上原価	24,844	29,905
売上総利益	46,346	54,379
販売費及び一般管理費	※１ 48,121	※１ 48,546
営業利益又は営業損失（△）	△1,774	5,832
営業外収益
受取利息	12	176
還付消費税等	14	－
為替差益	5	－
補助金収入	－	126
その他	22	54
営業外収益合計	54	357
営業外費用
支払利息	65	62
為替差損	－	134
社債発行費	11	－
その他	－	25
営業外費用合計	77	223
経常利益又は経常損失（△）	△1,797	5,967
特別利益
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
投資有価証券評価損	74	45
リース解約損	－	※２ 519
解約違約金	－	※３ 114
その他	－	70
特別損失合計	74	749
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,872	5,221
法人税等	889	4,156
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,761	1,064
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33	△138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,728	1,202

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,761	1,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△1
繰延ヘッジ損益	－	△131
為替換算調整勘定	252	51
その他の包括利益合計	252	△81
四半期包括利益	△2,509	982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,476	1,120
非支配株主に係る四半期包括利益	△33	△138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,872	5,221
減価償却費及びその他の償却費	374	415
投資有価証券評価損益（△は益）	74	45
社債発行費	11	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,423	△151
ポイント引当金の増減額（△は減少）	880	348
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	271
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	59	226
受取利息	△12	△176
支払利息	65	62
売上債権の増減額（△は増加）	△1,169	△993
未収入金の増減額（△は増加）	△23,198	△17,418
未払金の増減額（△は減少）	3,160	2,598
預け金の増減額（△は増加）	3,057	4,708
預り金の増減額（△は減少）	19,972	16,681
前払費用の増減額（△は増加）	△2,132	593
その他	△602	△7,989
小計	23	4,442
利息及び配当金の受取額	12	176
利息の支払額	△65	△62
差入保証金の増減額（△は増加）	△19,501	△24,999
法人税等の支払額	△5,854	△1,501
その他	14	493
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,370	△21,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△181	△279
投資有価証券の取得による支出	－	△206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△18	－
敷金の回収による収入	0	133
その他	12	95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△186	△257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,213	1,411
長期借入れによる収入	－	12,000
長期借入金の返済による支出	△25,200	△200
社債の発行による収入	49,876	－
株式の発行による収入	1,921	50
その他	△35	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,775	13,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	722	△425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,941	△8,970
現金及び現金同等物の期首残高	171,463	211,406
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 193,404	※ 202,435

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化

債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
短期借入金	54,154百万円	55,665百万円
長期借入金	－百万円	10,000百万円

上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
未収入金	66,736百万円	83,293百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
広告宣伝費	18,883百万円	15,135百万円
給料及び手当	4,322百万円	6,271百万円
支払手数料	9,838百万円	11,689百万円
賞与引当金繰入額	785百万円	826百万円
貸倒引当金繰入額	2,740百万円	2,745百万円
株式報酬引当金繰入額	118百万円	182百万円
ポイント引当金繰入額	1,682百万円	707百万円

※２　リース解約損

当第２四半期連結累計期間において、リース資産のリース解約に伴い、リース解約損相当額を計上したことによるものであります。

※３　解約違約金

当第２四半期連結累計期間において、本社ビルの一部フロア退去決定に伴い、解約違約金相当額を計上したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 　　至 2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	193,404百万円	199,777百万円
有価証券勘定	－百万円	2,657百万円
現金及び現金同等物	193,404百万円	202,435百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	Japan Region	US	計
売上高
マーケットプレイス	41,435	20,211	61,646	－	61,646	－	61,646
その他	6,683	－	6,683	2,860	9,544	－	9,544
顧客との契約から生じる収益	48,119	20,211	68,330	2,860	71,191	－	71,191
外部顧客への売上高	48,119	20,211	68,330	2,860	71,191	－	71,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	192	－	192	274	467	△467	－
計	48,311	20,211	68,522	3,135	71,658	△467	71,191
セグメント利益又は損失（△）	7,121	△4,567	2,554	△116	2,437	△4,212	△1,774

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。

４．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。

５．四半期連結損益計算書に計上している「売上高」71,191百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	Japan Region	US	計
売上高
マーケットプレイス	49,187	23,022	72,209	－	72,209	－	72,209
その他	9,240	－	9,240	2,835	12,075	－	12,075
顧客との契約から生じる収益	58,427	23,022	81,449	2,835	84,285	－	84,285
外部顧客への売上高	58,427	23,022	81,449	2,835	84,285	－	84,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	260	260	△260	－
計	58,427	23,022	81,449	3,095	84,545	△260	84,285
セグメント利益又は損失（△）	16,305	△6,324	9,981	△543	9,437	△3,604	5,832

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。

４．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。

５．四半期連結損益計算書に計上している「売上高」84,285百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「マーケットプレイス関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」に変更することといたしました。

これは、日本事業全体の戦略性をより強化し、更なるグローバル展開を推進するため、2022年１月１日に新経営体制に移行し、2022年７月１日より経営管理区分を変更したことによるものです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△17.11円	7.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,728	1,202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,728	1,202
普通株式の期中平均株式数（株）	159,460,066	160,979,237
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	7.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,222,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230213171850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。