Mercari, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第２四半期報告書_20220209110322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社メルカリ
【英訳名】	Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　山田　進太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】	03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 SVP Corporate　　横田　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】	03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 SVP Corporate　　横田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34064 43850 株式会社メルカリ Mercari, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34064-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34064-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34064-000 2021-12-31 E34064-000 2021-07-01 2021-12-31 E34064-000 2020-12-31 E34064-000 2020-07-01 2020-12-31 E34064-000 2021-06-30 E34064-000 2020-07-01 2021-06-30 E34064-000 2020-06-30 E34064-000 2021-10-01 2021-12-31 E34064-000 2020-10-01 2020-12-31 E34064-000 2022-02-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220209110322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日

至 2021年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 48,213 | 71,191 | 106,115 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,190 | △1,797 | 4,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 4,111 | △2,728 | 5,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △380 | △2,509 | 1,699 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,556 | 40,571 | 40,013 |
| 総資産額 | （百万円） | 232,426 | 327,010 | 262,529 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 26.25 | △17.11 | 36.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 25.26 | － | 35.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.5 | 12.0 | 14.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,318 | △25,370 | 3,367 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,997 | △186 | 6,907 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,632 | 46,775 | 19,773 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 160,090 | 193,404 | 171,463 |

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.08	△16.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

1. 「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社Bassetの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社メルロジを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20220209110322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループのミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、三本柱の継続的な成長・強化とともに、ソウゾウ、メルコイン、グローバルなど国内外の新たな領域の開拓を推進し、グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、2022年１月１日より新経営体制に移行し、グローバル展開の加速と国内における事業間シナジー創出を促進させていきます。

更に、環境や社会にポジティブな影響を与える事業活動を通して、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生み出せる社会を目指し、今年度は気候変動への対応やD＆Iを重点領域として取り組んでおります。またグループ全体のESGを一層推進していくため、上級執行役員会の諮問機関としてESG委員会を設立いたしました。代表取締役 CEO（社長）の山田進太郎を委員長とし、各カンパニーごとにESG担当役員を設置することで、事業とESG推進を両立して参ります。

主力事業であるメルカリJPでは、パーソナライゼーションやWEBの強化など、幅広い世代が簡単・安心に利用出来るサービスの提供に注力いたしました。その結果、メルカリJPの流通総額は当第２四半期連結累計期間において4,302億円となり、前年同期比で626億円増加し、MAU（注１）は2,045万人となりました。また、NFT事業参入に向けた1st STEPとして、パシフィックリーグマーケティング株式会社と共同で、動画コンテンツを購入できる「パ・リーグ Exciting Momentsβ」の提供を開始しております。

更に「メルカリ」が継続して成長していくために、持続可能な発送オペレーションの構築、配送におけるUX向上及び配送時の環境負荷の観点から、2021年10月28日に株式会社メルロジを設立し、当該子会社にて物流に関する新規事業を開始いたしました。

ソウゾウでは、「メルカリShops」の本格提供を2021年10月７日より開始いたしました。提供している機能が限定的な中でも、当第２四半期では将来成長に資する積極的なマーケティング施策により、出店数や出品数が着実に上昇するなど、好調に推移しております。

スマホ決済サービスを提供するメルペイでは、引き続き、「メルカリ」の利用実績とAI技術を活用し、ユーザの最新の利用状況にあわせた適切な与信を提供することで、与信分野を中心に収益力の強化に取り組んで参りました。この結果、「メルペイ」の利用者数は1,214万人（注２）となるとともに、「定額払い」債権残高が350億円を突破するなど、順調に成長しております。

メルカリUSでは、ホリデーシーズンの需要期に合わせたマーケティング施策が奏功し、2021年７月から引き続き流通総額の成長率が月次ベースで加速するとともに、MAUは12月単月530万人を達成いたしました。この結果、「Mercari」の流通総額は当第２四半期連結累計期間において580百万米ドル（649億円。為替レートについては、期中平均為替レート111.91円にて換算）となり、前年同期比で27百万米ドル増加し、MAUは512万人となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高71,191百万円（前年同期比47.7％増）、営業損失1,774百万円（前年同期は1,370百万円の利益）、経常損失1,797百万円（前年同期は1,190百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,728百万円（前年同期は4,111百万円の利益）となりました。

なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．「Monthly Active Users」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。

２．メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」等の利用者の合計（重複を除く）2021年12月末時点。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64,480百万円増加し、327,010百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び預金の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

・未収入金は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ23,198百万円増加しております。

・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ19,501百万円増加しております。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63,921百万円増加し、286,438百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ20,213百万円増加しております。

・長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に返済により前連結会計年度末に比べ25,200百万円減少しております。

・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ19,972百万円増加しております。

・転換社債型新株予約権付社債は、既存事業の成長加速及び新たな事業機会創出に向けた投資資金並びに財務基盤の強化のために発行し、前連結会計年度末に比べ50,000百万円増加しております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し、40,571百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加しております。

・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加しております。

・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ2,767百万円減少しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21,941百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には193,404百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、25,370百万円となりました。これは主に、預り金の増加額19,972百万円、未収入金の増加額23,198百万円を調整し、また差入保証金の増加額19,501百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、186百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出181百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、46,775百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額20,213百万円、長期借入金の返済による支出25,200百万円、社債の発行による収入49,876百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（債権流動化）

当社グループは、2021年12月23日付の取締役会での決議に基づき、当社連結子会社において行っている定額払い債権の流動化における極度枠の増額に関する契約を締結いたしました。

なお、上記債権流動化は、第９期第３四半期 四半期報告書「経営上の重要な契約等」の記載内容からの変更となります。

（１）債権流動化の目的

当社の連結子会社である株式会社メルペイにおいて、同社の持つ定額払い債権の増加に伴い、極度枠の増加を行うことで、保有資産の効率的活用及び財務基盤の強化を図るものです。

（２）債権流動化の内容

①　取引先　　　　　　　金融機関

②　極度額　　　　　　　30,000百万円

（流動化する定額払い債権の第９期第３四半期開示分との合計金額60,000百万円）

③　利率　　　　　　　　変動金利

④　契約期間　　　　　　原契約に同じ

⑤　その他重要な特約等　無し 

 第２四半期報告書_20220209110322

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	459,250,000
計	459,250,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	159,968,375	160,011,535	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	159,968,375	160,011,535	－	－

（注）１．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が43,160株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年11月15日 （注）１	普通株式 56,590	普通株式 159,709,443	184	43,926	184	43,905
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）２	普通株式 258,932	普通株式 159,968,375	42	43,968	42	43,947

（注）１．2021年10月19日付の取締役会決議により、2021年11月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が56,590株、資本金及び資本準備金がそれぞれ184百万円増加しております。

割当先　　　　当社子会社の従業員150名

発行価格　　　　 6,510円

資本組入額　　　 3,255円

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,160株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山田 進太郎	東京都港区	38,202	23.88
富島 寛	東京都港区	8,542	5.34
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	8,079	5.05
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	7,823	4.89
株式会社suadd	東京都港区六本木四丁目２番45号	6,567	4.11
GOLDMAN SACHS & CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木六丁目10番１号）	5,913	3.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,051	2.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,708	2.32
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	2,983	1.87
ユナイテッド株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号	2,690	1.68
計	－	88,563	55.37

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
住所	米国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333
保有株券等の数	株式　9,727,200株
株券等保有割合	6.21％

３．2021年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ルクソール・キャピタル・グループ・エルピーが2021年６月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ルクソール・キャピタル・グループ・エルピー
住所	米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ 1114、28階
保有株券等の数	株式　11,873,088株
株券等保有割合	7.53％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	159,871,900	1,598,719	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	96,475	－	－
発行済株式総数		159,968,375	－	－
総株主の議決権		－	1,598,719	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が２株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220209110322

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	171,463	193,404
売掛金	2,413	3,583
未収入金	※ 47,001	※ 70,199
前払費用	2,336	4,469
預け金	6,251	3,193
その他	876	1,834
貸倒引当金	△2,416	△3,839
流動資産合計	227,926	272,846
固定資産
有形固定資産	2,623	2,785
無形固定資産	658	668
投資その他の資産
投資有価証券	215	140
敷金	1,631	1,615
繰延税金資産	2,362	2,362
差入保証金	26,767	46,268
その他	344	322
投資その他の資産合計	31,321	50,709
固定資産合計	34,603	54,163
資産合計	262,529	327,010

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 19,602	※ 39,815
１年内返済予定の長期借入金	35,398	298
未払金	17,775	20,880
未払費用	1,147	1,838
未払法人税等	6,140	1,099
預り金	117,099	137,071
賞与引当金	1,683	1,615
ポイント引当金	802	1,682
株式報酬引当金	152	212
その他	5,529	4,769
流動負債合計	205,331	209,284
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	50,000
長期借入金	16,148	26,048
退職給付に係る負債	92	100
資産除去債務	126	126
繰延税金負債	183	179
その他	633	700
固定負債合計	17,184	77,154
負債合計	222,516	286,438
純資産の部
株主資本
資本金	42,630	43,968
資本剰余金	42,585	43,923
利益剰余金	△46,149	△48,916
自己株式	△0	△0
株主資本合計	39,065	38,974
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5	246
その他の包括利益累計額合計	△5	246
新株予約権	566	996
非支配株主持分	386	353
純資産合計	40,013	40,571
負債純資産合計	262,529	327,010

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	48,213	71,191
売上原価	12,023	24,844
売上総利益	36,189	46,346
販売費及び一般管理費	※ 34,819	※ 48,121
営業利益又は営業損失（△）	1,370	△1,774
営業外収益
受取利息	19	12
受取補償金	12	－
還付消費税等	12	14
為替差益	－	5
その他	25	22
営業外収益合計	69	54
営業外費用
支払利息	121	65
為替差損	118	－
社債発行費	－	11
その他	9	－
営業外費用合計	249	77
経常利益又は経常損失（△）	1,190	△1,797
特別利益
投資有価証券売却益	6,942	－
特別利益合計	6,942	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	74
特別損失合計	－	74
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	8,133	△1,872
法人税等	4,122	889
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,011	△2,761
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△100	△33
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,111	△2,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,011	△2,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,999	－
為替換算調整勘定	△392	252
その他の包括利益合計	△4,391	252
四半期包括利益	△380	△2,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△280	△2,476
非支配株主に係る四半期包括利益	△100	△33

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	8,133	△1,872
減価償却費及びその他の償却費	455	374
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,942	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	74
社債発行費	－	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	142	1,423
ポイント引当金の増減額（△は減少）	510	880
賞与引当金の増減額（△は減少）	△94	△67
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	299	59
受取利息	△19	△12
支払利息	121	65
売上債権の増減額（△は増加）	△1,548	△1,169
未収入金の増減額（△は増加）	△18,902	△23,198
未払金の増減額（△は減少）	1,706	3,160
預け金の増減額（△は増加）	8,385	3,057
預り金の増減額（△は減少）	17,811	19,972
前払費用の増減額（△は増加）	△1,700	△2,132
その他	3,018	△602
小計	11,378	23
利息及び配当金の受取額	19	12
利息の支払額	△121	△65
差入保証金の増減額（△は増加）	△7,643	△19,501
法人税等の支払額	△1,314	△5,854
その他	－	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,318	△25,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△292	△181
投資有価証券の売却による収入	6,942	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△18
敷金の回収による収入	370	0
その他	△22	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,997	△186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,479	20,213
長期借入金の返済による支出	△533	△25,200
社債の発行による収入	－	49,876
株式の発行による収入	687	1,921
その他	－	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,632	46,775
現金及び現金同等物に係る換算差額	△866	722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,082	21,941
現金及び現金同等物の期首残高	141,008	171,463
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 160,090	※ 193,404

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において株式会社Bassetの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社メルロジを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（本人取引に係る収益認識）

当社グループでは、マーケットプレイスサービスにおける配送関連のサービスについて、従来は顧客から受け取る額から配送に係る費用を控除した純額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、米国子会社においては当社グループの役割を本人としております。これにより、米国子会社の配送売上は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が10,651百万円が増加し、売上原価が10,918百万円増加し、販売費及び一般管理費は295百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。

更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）

COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前連結会計年度から引き続き困難な状況にあります。現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化

債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
短期借入金	19,302百万円	39,715百万円

上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
未収入金	28,365百万円	51,827百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
広告宣伝費	13,654百万円	18,883百万円
給料及び手当	4,269百万円	4,322百万円
支払手数料	8,304百万円	9,838百万円
賞与引当金繰入額	538百万円	785百万円
貸倒引当金繰入額	1,055百万円	2,740百万円
株式報酬引当金繰入額	181百万円	118百万円
ポイント引当金繰入額	1,033百万円	1,682百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と一致しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

主要なサービス	国内	海外	合計
マーケットプレイスサービス	41,120	20,211	61,331
その他	9,860	－	9,860
合計	50,980	20,211	71,191

（注）当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」71,191百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	26.25円	△17.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	4,111	△2,728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	4,111	△2,728
普通株式の期中平均株式数（株）	156,596,395	159,460,066
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25.26円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,971,375	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第40回新株予約権 （ストックオプション） 　普通株式　265,522株 第41回新株予約権 （ストックオプション） 　普通株式　295,637株	－

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20220209110322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。