Mercari, Inc.

Quarterly Report • May 12, 2022

 第３四半期報告書_20220512081237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社メルカリ
【英訳名】	Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　山田　進太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】	03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 SVP of Corporate　　横田　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】	03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 SVP of Corporate　　横田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34064 43850 株式会社メルカリ Mercari, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E34064-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34064-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34064-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34064-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34064-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34064-000 2022-05-12 E34064-000 2022-03-31 E34064-000 2021-03-31 E34064-000 2020-07-01 2021-03-31 E34064-000 2021-06-30 E34064-000 2020-07-01 2021-06-30 E34064-000 2022-01-01 2022-03-31 E34064-000 2021-01-01 2021-03-31 E34064-000 2021-07-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220512081237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日

至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日

至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日

至 2021年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 76,901 | 109,701 | 106,115 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,427 | △4,753 | 4,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 3,576 | △7,708 | 5,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △422 | △7,096 | 1,699 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,246 | 36,672 | 40,013 |
| 総資産額 | （百万円） | 247,473 | 332,980 | 262,529 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 22.81 | △48.27 | 36.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 21.99 | － | 35.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.7 | 10.6 | 14.9 |

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年１月１日 至 2021年３月31日	自 2022年１月１日 至 2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.40	△31.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

1. 「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社Bassetの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、株式会社メルロジを新たに設立し、連結の範囲に含めております。  

 第３四半期報告書_20220512081237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループのミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、メルカリJP、メルペイ、メルカリUSの三本柱の継続的な成長・強化とともに、ソウゾウ、メルコイン、メルロジ、グローバルなど国内外の新たな領域の開拓を推進し、グループの更なる成長機会の創出に注力しております。2022年１月１日より新経営体制に移行し、国内事業における事業間シナジー創出とグローバル展開を促進させていきます。

更に、環境や社会にポジティブな影響を与える事業活動を通して、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生み出せる社会を目指し、今年度は気候変動への対応やD&Iを重点領域として取り組んでおります。２月には当社初となるESG委員会を開催するなど、当社の掲げるマテリアリティの達成に向けて、着実に推進しております。

主力事業であるメルカリJPでは、積極的な新規ユーザ獲得に加え、クロスユース施策や出品キャンペーン等が奏功し、流通総額は着実に成長を続けており、過去最高を記録しました。一方で、主にCOVID-19の状況変化に伴う在宅時間の短縮による出品数及び購入頻度の減少、業界全体で増加傾向にある不正利用が当社においても昨年末から増加した影響で、流通総額の成長率は前年同期比で鈍化しました。この結果、メルカリJPの流通総額は当第３四半期連結累計期間において6,629億円となり、前年同期比で866億円増加し、MAU（注１）は2,069万人となりました。

ソウゾウでは、「メルカリShops」の本格提供を2021年10月７日より開始し、提供している機能が限定的な中でも、中長期の成長に必要な出店数や出品数が着実に増加しました。ユーザ体験向上に向けて「クールメルカリ便」をリリースする等プロダクトアップデートに注力しつつ、新規出店獲得に向けて規律のあるマーケティング施策を実施した結果、本格提供後６ヶ月で累計出店数が20万を突破（４月19日時点）するなど、好調に進捗しております。

スマホ決済サービスを提供するメルペイでは、引き続き「メルカリ」の利用実績とAI技術を活用した独自の与信に基づくサービスを提供する与信分野を中心に、収益力の強化に取り組んで参りました。その結果、提供中のサービスにおける調整前営業損益（注２）の定常的な黒字化を実現可能な収益基盤が確立し、当第３四半期調整前営業損益は黒字となりました。「メルペイ」の利用者数は1,292万人（注３）となり、与信分野の更なる成長に向けた取り組みが奏功した結果、本人確認済み利用者数も順調に増加し、メルペイ利用者数に占める本人確認済み比率は85.6％に伸長しました。

メルカリUSでは、引き続き出品簡便化のための機能改善やC2Cといえばメルカリと言われるサービスを目指しマーケティング施策を推進した結果、新規ユーザ数が伸長し１月単月でMAUが過去最高の590万人を達成いたしました。ブランド認知度は過去最高を更新し、一部の同業他社の水準を初めて上回りました。一方、前第３四半期において政府からの現金給付があったことによる反動や、インフレをはじめとする想定以上の外部環境の変化等の影響を受け、流通総額の成長率は前年同期比で鈍化しました。この結果、「Mercari」の流通総額は当第３四半期連結累計期間において879百万米ドル（997億円。為替レートについては、期中平均為替レート113.34円にて換算）となり前年同期比で６百万米ドル増加し、MAUは567万人となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高109,701百万円（前年同期比42.7％増）、営業損失4,686百万円（前年同期は1,528百万円の利益）、経常損失4,753百万円（前年同期は1,427百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失7,708百万円（前年同期は3,576百万円の利益）となりました。

なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．「Monthly Active Users」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。

２．メルカリJP・メルペイ間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の営業損益を指す。

３．メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」等の利用者の合計（重複を除く）2022年３月末時点。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ70,450百万円増加し、332,980百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び預金は、主に税金等調整前四半期純損失4,869百万円に、預り金の増加24,035百万円、未収入金の増加29,230百万円、預け金の減少4,160百万円を調整し、差入保証金の増加24,502百万円、法人税等の支払額5,854百万円、短期借入金の増加額27,940百万円、長期借入金の返済による支出25,500百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入49,876百万円に伴い、前連結会計年度末に比べ17,830百万円増加しております。

・未収入金は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ29,230百万円増加しております。

・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ24,502百万円増加しております。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ73,791百万円増加し、296,307百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ 27,940百万円増加しております。

・長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に返済により前連結会計年度末に比べ24,300百万円 減少しております。

・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ24,035百万円増加しております。

・転換社債型新株予約権付社債は、既存事業の成長加速及び新たな事業機会創出に向けた投資資金並びに財務基 盤の強化のために発行し、前連結会計年度末に比べ50,000百万円増加しております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,340百万円減少し、36,672百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加しております。

・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加しております。

・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ7,747百万円減少しております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は302百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220512081237

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	459,250,000
計	459,250,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	160,488,868	160,510,868	東京証券取引所 マザーズ（第３四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	160,488,868	160,510,868	－	－

（注）１．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が22,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

[１]　第47回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議

決議年月日	2022年３月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　46
新株予約権の数（個）※	40,439
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　40,439（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2022年９月１日 至　2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　3,225 資本組入額　1,613
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2022年３月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生日の翌日以降、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整により生じる１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株につき１円とし、新株予約権１個当たりの行使に

際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額としま

す。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又

は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（２）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）④に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2022年９月１日から2022年９月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

② 2023年３月１日から2023年３月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

③ 2023年９月１日から2023年９月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

④ 2024年３月１日から2024年３月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（７）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（８）組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

[２]　第48回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議

決議年月日	2022年３月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　３
新株予約権の数（個）※	10,830
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　10,830（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2022年９月１日 至　2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　3,225 資本組入額　1,613
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2022年３月31日）における内容を記載しております。

（注）１．「[１]　第47回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議」の（注）１に記載のとおりであります。

２．「[１]　第47回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議」の（注）２に記載のとおりであります。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又

は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（２）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2022年９月１日から2022年９月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

② 2023年３月１日から2023年３月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

③ 2023年９月１日から2023年９月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

④ 2024年３月１日から2024年３月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

⑤ 2024年９月１日から2024年９月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

⑥ 2025年３月１日から2025年３月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．「[１]　第47回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議」の（注）４に記載のとおりであります。

[３]　第49回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議

決議年月日	2022年３月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　１
新株予約権の数（個）※	3,530
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　3,530（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2022年９月１日 至　2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　3,225 資本組入額　1,613
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2022年３月31日）における内容を記載しております。

（注）１．「[１]　第47回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議」の（注）１に記載のとおりであります。

２．「[１]　第47回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議」の（注）２に記載のとおりであります。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又

は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（２）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2022年９月１日から2022年９月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

② 2023年３月１日から2023年３月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

③ 2023年９月１日から2023年９月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

④ 2024年３月１日から2024年３月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

⑤ 2024年９月１日から2024年９月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

⑥ 2025年３月１日から2025年３月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１

（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．「[１]　第47回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議」の（注）４に記載のとおりであります。

[４]　第50回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議

決議年月日	2022年３月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　108
新株予約権の数（個）※	80,754
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　80,754（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2022年９月１日 至　2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　3,225 資本組入額　1,613
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2022年３月31日）における内容を記載しております。

（注）１．「[１]　第47回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議」の（注）１に記載のとおりであります。

２．「[１]　第47回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議」の（注）２に記載のとおりであります。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又

は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（２）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）③に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2022年９月１日から2022年９月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１

② 2023年３月１日から2023年３月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１

③ 2023年９月１日から2023年９月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１

④ 2024年３月１日から2024年３月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１

（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．「[１]　第47回新株予約権　2022年３月10日取締役会決議」の（注）４に記載のとおりであります。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年２月15日 （注）１	普通株式 49,075	普通株式 160,017,450	121	44,089	121	44,068
2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注）２	普通株式 471,418	普通株式 160,488,868	232	44,321	232	44,300

（注）１．2022年１月18日付の取締役会決議により、2022年２月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が49,075株、資本金及び資本準備金がそれぞれ121百万円増加しております。

割当先　　　当社子会社の従業員154名

発行価格　　4,945円

資本組入額　2,473円

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	160,366,200	1,603,662	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	122,668	－	－
発行済株式総数		160,488,868	－	－
総株主の議決権		－	1,603,662	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が85株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220512081237

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	171,463	189,294
売掛金	2,413	4,207
未収入金	※ 47,001	※ 76,232
前払費用	2,336	3,228
預け金	6,251	2,090
未収還付法人税等	0	630
その他	876	2,158
貸倒引当金	△2,416	△4,510
流動資産合計	227,926	273,331
固定資産
有形固定資産	2,623	3,207
無形固定資産	658	683
投資その他の資産
投資有価証券	215	117
敷金	1,631	1,611
繰延税金資産	2,362	2,362
差入保証金	26,767	51,270
その他	344	396
投資その他の資産合計	31,321	55,757
固定資産合計	34,603	59,648
資産合計	262,529	332,980

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 19,602	※ 47,542
１年内返済予定の長期借入金	35,398	446
未払金	17,775	19,708
未払費用	1,147	2,280
未払法人税等	6,140	－
預り金	117,099	141,134
賞与引当金	1,683	881
ポイント引当金	802	607
株式報酬引当金	152	151
その他	5,529	5,509
流動負債合計	205,331	218,262
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	50,000
長期借入金	16,148	26,800
退職給付に係る負債	92	77
資産除去債務	126	126
繰延税金負債	183	164
その他	633	876
固定負債合計	17,184	78,044
負債合計	222,516	296,307
純資産の部
株主資本
資本金	42,630	44,321
資本剰余金	42,585	44,275
利益剰余金	△46,149	△53,896
自己株式	△0	△0
株主資本合計	39,065	34,699
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5	547
その他の包括利益累計額合計	△5	547
新株予約権	566	980
非支配株主持分	386	444
純資産合計	40,013	36,672
負債純資産合計	262,529	332,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	76,901	109,701
売上原価	17,944	38,008
売上総利益	58,956	71,692
販売費及び一般管理費	57,427	76,378
営業利益又は営業損失（△）	1,528	△4,686
営業外収益
受取利息	24	36
受取補償金	12	－
還付消費税等	19	21
その他	28	28
営業外収益合計	84	87
営業外費用
支払利息	175	97
為替差損	0	44
社債発行費	－	11
その他	10	0
営業外費用合計	186	154
経常利益又は経常損失（△）	1,427	△4,753
特別利益
投資有価証券売却益	6,942	－
投資有価証券清算益	－	16
その他	28	1
特別利益合計	6,970	17
特別損失
固定資産除却損	－	51
投資有価証券評価損	109	82
特別損失合計	109	133
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	8,288	△4,869
法人税等	4,838	2,779
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,450	△7,649
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△125	59
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,576	△7,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,450	△7,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,995	－
為替換算調整勘定	122	552
その他の包括利益合計	△3,873	552
四半期包括利益	△422	△7,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△297	△7,155
非支配株主に係る四半期包括利益	△125	59

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社Bassetの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社メルロジを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

（本人取引に係る収益認識）

当社グループでは、マーケットプレイスサービスにおける配送関連のサービスについて、従来は顧客から受け取る額から配送に係る費用を控除した純額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、米国子会社においては当社グループの役割を本人としております。これにより、米国子会社の配送売上は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が16,517百万円増加し、売上原価が17,071百万円増加し、販売費及び一般管理費は592百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ38百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。

更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）

COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前連結会計年度から引き続き困難な状況にあります。現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化

債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
短期借入金	19,302百万円	47,442百万円

上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
未収入金	28,365百万円	59,243百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	654百万円	583百万円
のれん償却額	－百万円	18百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

主要なサービス	国内	海外	合計
マーケットプレイスサービス	63,469	30,934	94,404
その他	15,297	－	15,297
合計	78,766	30,934	109,701

（注）当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」109,701百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 　　 四半期純損失（△）	22.81円	△48.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	3,576	△7,708
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,576	△7,708
普通株式の期中平均株式数（株）	156,820,189	159,686,087
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21.99円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,845,590	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第40回新株予約権 （ストックオプション） 　普通株式　265,522株 第41回新株予約権 （ストックオプション） 　普通株式　295,637株 第42回新株予約権 （ストックオプション） 　普通株式　93,123株 第43回新株予約権 （ストックオプション） 　普通株式　13,858株	－

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存

在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220512081237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。