Quarterly Report • Nov 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メルカリ |
| 【英訳名】 | Mercari, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 山田 進太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F |
| 【電話番号】 | 03 （6804） 6907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 VP of Corporate 兼 CFO 江田 清香 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F |
| 【電話番号】 | 03 （6804） 6907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 VP of Corporate 兼 CFO 江田 清香 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34064 43850 株式会社メルカリ Mercari, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E34064-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34064-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34064-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E34064-000:JapanRegionReportableSegmentsMember E34064-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E34064-000:USReportableSegmentsMember E34064-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34064-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34064-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34064-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34064-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E34064-000:JapanRegionReportableSegmentsMember E34064-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E34064-000:USReportableSegmentsMember E34064-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34064-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34064-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34064-000 2022-11-10 E34064-000 2022-09-30 E34064-000 2022-07-01 2022-09-30 E34064-000 2021-09-30 E34064-000 2021-07-01 2021-09-30 E34064-000 2022-06-30 E34064-000 2021-07-01 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20221109111608
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,634 | 40,029 | 147,049 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 834 | 3,154 | △3,896 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | △119 | 412 | △7,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17 | 1,040 | △6,331 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,292 | 39,861 | 37,998 |
| 総資産額 | （百万円） | 298,945 | 358,736 | 339,862 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △0.75 | 2.56 | △47.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | 2.53 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.8 | 10.7 | 10.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期第１四半期連結累計期間及び第10期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20221109111608
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、筋肉質でグローバルな事業基盤を構築し、成長と収益のバランスを意識した経営を行うことを今期の事業方針に掲げております。また、ＣtoＣとＢtoＣ、そしてMarketplaceとFintechの連携強化によるシナジー創出によって更なる成長を促進することを目指しております。なお、従来「マーケットプレイス関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」の報告セグメントに変更することといたしました。また、Japan Regionにおいては、MarketplaceとFintechの二つのドメインに基づき説明を行って参ります。
Marketplaceでは、「ＣtoＣとＢtoＣの連携強化を通じた出品増」を今期の事業方針として取り組んでおります。当第１四半期は、今後の新機能の迅速な検証・追加及びFintechと横断でのUX向上を可能とする、「メルカリ」アプリ内部の大幅なアップデートに加え、ＢtoＣにおいてはショップをサポートする機能の改善を行いました。この結果、MarketplaceのGMV（注１）は当第１四半期において2,204億円となり、前年同期比で162億円増加し、MAU（注２）は2,075万人となりました。
Fintechでは、「グループシナジー強化による循環型金融の促進」を今期の事業方針として取り組んでおります。Credit事業の成長に伴い収益基盤が強化されたことで、前第４四半期に引き続き、当第１四半期においても調整前（注３）営業黒字となりました。本人確認済み利用者数の比率が87.2％に伸長し、ユーザに安心・安全にご利用いただけるだけでなく、Creditサービスの利用開始がスムーズになるなど、Credit事業の成長にも貢献しております。また、更なる成長に向けて、2022年10月31日にクレジットカード事業への参入を発表いたしました。本事業を通じて、グループシナジーの創出・最大化を目指して参ります。
USでは、「出品と購入両方の促進に向けたプロダクトの磨き込みに注力」を今期の事業方針として取り組んでおります。出品簡便化に向けた継続的なプロダクト改善等が奏功し、出品数が伸長した一方、インフレの長期化による影響を受けております。この結果、USのGMVは当第１四半期において258百万米ドル（357億円。為替レートについては、期中平均為替レート138.37円にて換算）となり前年同期比で12百万米ドル減少し、MAUは493万人となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高40,029百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益3,119百万円（前年同期比267.1％増）、経常利益3,154百万円（前年同期比277.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円（前第１四半期連結累計期間は119百万円の損失）となりました。
（注）１．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
２．「Monthly Active Users」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
３．Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の営業損益を指す。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18,873百万円増加し、358,736百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、主に未収入金の増加9,131百万円、未払金の増加1,063百万円、預け金の減少4,501百万円、預り金の増加7,929百万円を調整し、差入保証金の増加20,002百万円、短期借入金の増加額8,261百万円に伴い、前連結会計年度末に比べ6,504百万円減少しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ9,131百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ20,002百万円増加しております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,010百万円増加し、318,874百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ8,261百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ7,929百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加し、39,861百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ412百万円増加しております。
・為替換算調整勘定は、為替相場の変動に伴い、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しております。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20221109111608
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 459,250,000 |
| 計 | 459,250,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 160,951,000 | 160,951,200 | 東京証券取引所 （プライム） |
１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 160,951,000 | 160,951,200 | － | － |
（注）１．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が200株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議
| 決議年月日 | 2022年９月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 38 |
| 新株予約権の数（個）※ | 58,285 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 58,285（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年３月１日 至 2024年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,934 資本組入額 967 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2022年９月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生日の翌日以降、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整により生じる１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株につき１円とし、新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
（２）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）④に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年３月１日から2023年３月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
② 2023年９月１日から2023年９月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
③ 2024年３月１日から2024年３月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１
④ 2024年９月１日から2024年９月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１
（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。
（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（７）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
[２] 第52回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議
| 決議年月日 | 2022年９月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ４ |
| 新株予約権の数（個）※ | 31,510 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 31,510（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年３月１日 至 2025年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,934 資本組入額 967 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2022年９月30日）における内容を記載しております。
（注）１．「[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）１に記載のとおりであります。
２．「[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）２に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
（２）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年３月１日から2023年３月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１
② 2023年９月１日から2023年９月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１
③ 2024年３月１日から2024年３月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１
④ 2024年９月１日から2024年９月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１
⑤ 2025年３月１日から2025年３月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の12分の１
⑥ 2025年９月１日から2025年９月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の12分の１
（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。
（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．「[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）４に記載のとおりであります。
[３] 第53回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議
| 決議年月日 | 2022年９月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 16 |
| 新株予約権の数（個）※ | 79,397 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 79,397（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年３月１日 至 2025年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,934 資本組入額 967 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2022年９月30日）における内容を記載しております。
（注）１．「[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）１に記載のとおりであります。
２．「[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）２に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
（２）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年３月１日から2023年３月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１
② 2023年９月１日から2023年９月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１
③ 2024年３月１日から2024年３月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１
④ 2024年９月１日から2024年９月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１
⑤ 2025年３月１日から2025年３月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１
⑥ 2025年９月１日から2025年９月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の６分の１
（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。
（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．「[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）４に記載のとおりであります。
[４] 第54回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議
| 決議年月日 | 2022年９月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 11 |
| 新株予約権の数（個）※ | 65,160 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 65,160（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年３月１日 至 2025年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,934 資本組入額 967 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2022年９月30日）における内容を記載しております。
（注）１．「[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）１に記載のとおりであります。
２．「[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）２に記載のとおりであります。
３．「[３] 第53回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）３に記載のとおりであります。
４．「[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）４に記載のとおりであります。
[５] 第55回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議
| 決議年月日 | 2022年９月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 42 |
| 新株予約権の数（個）※ | 45,404 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 45,404（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年３月１日 至 2024年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,934 資本組入額 967 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2022年９月30日）における内容を記載しております。
（注）１．「[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）１に記載のとおりであります。
２．「[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）２に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
（２）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）④に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年３月１日から2023年３月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１
② 2023年９月１日から2023年９月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１
③ 2024年３月１日から2024年３月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１
④ 2024年９月１日から2024年９月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１
（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。
（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．「[１] 第51回新株予約権 2022年９月９日取締役会決議」の（注）４に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数 残高（株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月15日 （注）１ |
普通株式 52,302 |
普通株式 160,866,269 |
50 | 44,679 | 50 | 44,658 |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）２ |
普通株式 84,731 |
普通株式 160,951,000 |
179 | 44,859 | 179 | 44,838 |
（注）１．2022年７月１日付の取締役会決議により、2022年８月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が52,302株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員195名
発行価格 1,950円
資本組入額 975円
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 160,786,100 | 1,607,861 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 164,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 160,951,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,607,861 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が３株含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社メルカリ | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20221109111608
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 211,406 | 204,901 |
| 売掛金 | 4,454 | 4,753 |
| 未収入金 | ※ 80,287 | ※ 89,418 |
| 前払費用 | 2,805 | 2,726 |
| 預け金 | 7,093 | 2,591 |
| その他 | 2,156 | 2,931 |
| 貸倒引当金 | △4,807 | △4,568 |
| 流動資産合計 | 303,396 | 302,754 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,462 | 3,481 |
| 無形固定資産 | 666 | 598 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 117 | 314 |
| 敷金 | 1,614 | 1,480 |
| 繰延税金資産 | 3,417 | 2,999 |
| 差入保証金 | 26,774 | 46,776 |
| その他 | 413 | 330 |
| 投資その他の資産合計 | 32,337 | 51,901 |
| 固定資産合計 | 36,466 | 55,981 |
| 資産合計 | 339,862 | 358,736 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 54,254 | ※ 62,516 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,348 | 1,298 |
| 未払金 | 18,217 | 19,281 |
| 未払費用 | 1,915 | 1,762 |
| 未払法人税等 | 1,525 | 2,469 |
| 預り金 | 139,094 | 147,024 |
| 賞与引当金 | 1,389 | 847 |
| ポイント引当金 | 359 | 453 |
| 株式報酬引当金 | 91 | 186 |
| その他 | 6,525 | 6,038 |
| 流動負債合計 | 224,722 | 241,877 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 25,749 | 25,700 |
| 退職給付に係る負債 | 75 | 44 |
| 資産除去債務 | 126 | 126 |
| 繰延税金負債 | 162 | 160 |
| その他 | 1,028 | 966 |
| 固定負債合計 | 77,141 | 76,997 |
| 負債合計 | 301,864 | 318,874 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 44,628 | 44,859 |
| 資本剰余金 | 44,582 | 44,813 |
| 利益剰余金 | △53,757 | △53,345 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 35,453 | 36,326 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △1 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 203 |
| 為替換算調整勘定 | 1,303 | 1,775 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,303 | 1,977 |
| 新株予約権 | 926 | 893 |
| 非支配株主持分 | 314 | 663 |
| 純資産合計 | 37,998 | 39,861 |
| 負債純資産合計 | 339,862 | 358,736 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 33,634 | 40,029 |
| 売上原価 | 11,694 | 14,443 |
| 売上総利益 | 21,939 | 25,585 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,090 | 22,466 |
| 営業利益 | 849 | 3,119 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 63 |
| 為替差益 | 6 | － |
| その他 | 20 | 26 |
| 営業外収益合計 | 32 | 89 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35 | 30 |
| 為替差損 | － | 11 |
| 社債発行費 | 11 | － |
| その他 | 0 | 12 |
| 営業外費用合計 | 46 | 54 |
| 経常利益 | 834 | 3,154 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 2 |
| 特別利益合計 | － | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 50 |
| 投資有価証券評価損 | － | 7 |
| 解約違約金 | － | ※ 114 |
| その他 | － | 19 |
| 特別損失合計 | － | 192 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 834 | 2,965 |
| 法人税等 | 894 | 2,599 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △59 | 365 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 59 | △46 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △119 | 412 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △59 | 365 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △1 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 203 |
| 為替換算調整勘定 | 77 | 471 |
| その他の包括利益合計 | 77 | 674 |
| 四半期包括利益 | 17 | 1,040 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △41 | 1,086 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59 | △46 |
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
※ 債権流動化
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
| 短期借入金 | 54,154百万円 | 62,516百万円 |
上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
| 未収入金 | 66,736百万円 | 76,826百万円 |
※ 解約違約金
当第１四半期連結累計期間において、本社ビルの一部フロア退去決定に伴い解約違約金相当額を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれん償却額 |
181百万円 18百万円 |
194百万円 －百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| Japan Region | US | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| マーケットプレイス | 19,454 | 9,335 | 28,790 | － | 28,790 | － | 28,790 |
| その他 | 3,057 | － | 3,057 | 1,786 | 4,844 | － | 4,844 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,512 | 9,335 | 31,848 | 1,786 | 33,634 | － | 33,634 |
| 外部顧客への売上高 | 22,512 | 9,335 | 31,848 | 1,786 | 33,634 | － | 33,634 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
90 | － | 90 | 137 | 228 | △228 | － |
| 計 | 22,603 | 9,335 | 31,939 | 1,924 | 33,863 | △228 | 33,634 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,550 | △1,868 | 2,681 | 203 | 2,884 | △2,034 | 849 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。
４．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。
５．四半期連結損益計算書に計上している「売上高」33,634百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| Japan Region | US | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| マーケットプレイス | 22,772 | 11,092 | 33,864 | － | 33,864 | － | 33,864 |
| その他 | 4,582 | － | 4,582 | 1,581 | 6,164 | － | 6,164 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,354 | 11,092 | 38,447 | 1,581 | 40,029 | － | 40,029 |
| 外部顧客への売上高 | 27,354 | 11,092 | 38,447 | 1,581 | 40,029 | － | 40,029 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
104 | － | 104 | 115 | 220 | △220 | － |
| 計 | 27,458 | 11,092 | 38,551 | 1,697 | 40,249 | △220 | 40,029 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,854 | △2,971 | 4,883 | △125 | 4,757 | △1,638 | 3,119 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。
４．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。
５．四半期連結損益計算書に計上している「売上高」40,029百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「マーケットプレイス関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」に変更することといたしました。
これは、日本事業全体の戦略性をより強化し、更なるグローバル展開を推進するため、2022年１月１日に新経営体制に移行し、2022年７月１日より経営管理区分を変更したことによるものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純 損失（△） |
△0.75円 | 2.56円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△119 | 412 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△119 | 412 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 159,156,339 | 160,855,094 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 2.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 2,155,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20221109111608
該当事項はありません。
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