Mercari, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第２四半期報告書_20200213105927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社メルカリ
【英訳名】	Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　山田　進太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】	03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】	執行役員 VP of Corporate　　横田　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】	03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】	執行役員 VP of Corporate　　横田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34064 43850 株式会社メルカリ Mercari, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E34064-000 2019-12-31 E34064-000 2019-07-01 2019-12-31 E34064-000 2018-12-31 E34064-000 2018-07-01 2018-12-31 E34064-000 2019-06-30 E34064-000 2018-07-01 2019-06-30 E34064-000 2018-06-30 E34064-000 2019-10-01 2019-12-31 E34064-000 2018-10-01 2018-12-31 E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34064-000 2020-02-13 E34064-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34064-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200213105927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第８期 第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年12月31日	自 2019年７月１日 至 2019年12月31日	自 2018年７月１日 至 2019年６月30日
売上高	（百万円）	23,788	32,993	51,683
経常損失（△）	（百万円）	△3,684	△13,895	△12,171
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△4,475	△14,103	△13,764
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,552	△12,565	△14,098
純資産額	（百万円）	59,369	41,110	50,936
総資産額	（百万円）	121,020	186,275	163,685
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△31.70	△92.35	△94.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.1	21.8	31.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,704	△1,852	△7,289
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,465	△2,065	△2,805
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,648	△301	32,200
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	104,704	126,681	130,774

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.11	△45.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありましたMerpay Ltd.は、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ソウゾウの清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20200213105927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、メルカリ日本事業・メルペイ事業・メルカリ米国事業の３本柱を確立し、引き続き事業成長を最優先した投資を継続する勝負の年として位置づけ、ミッション達成にむけた強固な基盤の構築を進めております。

2019年５月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は6,392億円とされており、拡大を続けております。このような事業環境において、メルカリ日本事業では中長期での継続的な成長を図るため、特に出品と購入のバランスの最適化に注力しています。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額（注１）は当第２四半期連結累計期間において2,813億円となり、前年同期比で533億円増加しております。

当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年２月に開始しました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店の獲得を行うとともに、信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は500万人（注２）を超え、順調に増加しております。

一方、米国ではＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、認知度の向上とお客さまの多種多様なニーズに応えるために、出品および配送の最適化を行っております。これらの結果、米国内流通総額は当第２四半期連結累計期間において256億円（為替レートについては、期中平均為替レート108.06円にて換算）となり、前年同期比で77億円増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高32,993百万円（前年同期比38.7％増）、広告宣伝費や人件費の増加等に伴い営業損失13,906百万円（前年同期は3,654百万円の損失）、経常損失13,895百万円（前年同期は3,684百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失14,103百万円（前年同期は4,475百万円の損失）となりました。

なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．CARTUNEを経由した購入を含む

２．メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザーと、「メルペイコード払い」、「ネット決済」、「メルペイあと払い」等の利用者の合計（重複を除く）2019年10月時点。なお、2020年１月25日に600万人を突破しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22,590百万円増加し、186,275百万円となりました。これは主に現金及び預金が14,227百万円減少した一方で、差入保証金が12,122百万円、有価証券が10,133百万円、未収入金が6,243百万円、預け金が2,509百万円、投資有価証券が2,190百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ32,416百万円増加し、145,165百万円となりました。これは主に、未払法人税等が752百万円、株式報酬引当金が716百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が700百万円減少した一方で、預り金が16,868百万円、未払金が11,098百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,826百万円減少し、41,110百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が14,099百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額124百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ4,093百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には126,681百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、1,852百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失13,895百万円に、未収入金の増加額4,852百万円、未払金の増加額10,606百万円、預け金の増加額2,506百万円、預り金の増加額16,743百万円を調整し、また、差入保証金の増加額12,050百万円、法人税等の支払額1,283百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2,065百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出453百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,534百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、301百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入645百万円、長期借入金の返済による支出700百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出246百万円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200213105927

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	459,250,000
計	459,250,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	153,967,271	154,126,451	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	153,967,271	154,126,451	－	－

（注）１．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が159,180株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月15日 （注）１	普通株式 91,228	普通株式 153,047,411	119	41,037	119	41,016
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）２	普通株式 919,860	普通株式 153,967,271	108	41,146	108	41,125

（注）１．2019年９月19日付の取締役会決議により、2019年11月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が91,228株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119百万円増加しております。

割当先　　　　当社子会社の従業員81名

発行価格　　　　 2,615円

資本組入額　　　 1,308円

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が159,180株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山田 進太郎	東京都港区	37,192	24.16
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	11,791	7.66
富島 寛	東京都港区	9,575	6.22
ユナイテッド株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号	8,470	5.50
株式会社suadd	東京都港区六本木四丁目２番45号	6,567	4.27
WiL Fund I, L.P. （常任代理人　大和証券株式会社）	Cricket Square, Hutchins Drive P. O. Box 2681 Grand Cayman KY1-1111 Cayman Islands （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）	3,640	2.36
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	Merrill Lynch Financial Centre 2 King Edward Street London EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）	3,274	2.13
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	2,806	1.82
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	One Cabot Square London E14 4QJ （東京都港区六本木一丁目６番１号）	2,786	1.81
イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合	東京都港区六本木四丁目２番45号	2,042	1.33
計	－	88,146	57.25

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2019年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	株式　4,910,600	3.21
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド	香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階	株式　　153,800	0.10
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	株式　　901,423	0.59
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー	アメリカ合衆国　ニューヨーク州　10179　ニューヨーク市　マディソン・アベニュー383番地	株式　　845,387	0.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	153,874,000	1,538,740	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	93,271	－	－
発行済株式総数		153,967,271	－	－
総株主の議決権		－	1,538,740	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が２株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,578	111,351
売掛金	1,341	1,442
有価証券	5,196	15,329
未収入金	14,176	20,419
前払費用	913	2,444
預け金	5,383	7,892
その他	319	1,380
貸倒引当金	△1,094	△1,362
流動資産合計	151,813	158,899
固定資産
有形固定資産	1,883	3,149
無形固定資産
のれん	1,022	1,047
その他	58	135
無形固定資産合計	1,081	1,182
投資その他の資産
投資有価証券	533	2,723
敷金	2,020	2,243
繰延税金資産	1,825	1,249
差入保証金	4,526	16,649
その他	0	177
投資その他の資産合計	8,907	23,044
固定資産合計	11,871	27,376
資産合計	163,685	186,275

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	1,261	1,095
未払金	7,281	18,380
未払費用	1,081	872
未払法人税等	1,687	934
預り金	45,818	62,686
賞与引当金	673	1,078
ポイント引当金	869	859
事業整理損失引当金	82	－
株式報酬引当金	905	188
その他	1,352	7,566
流動負債合計	61,014	93,661
固定負債
長期借入金	51,447	50,914
退職給付に係る負債	－	68
その他の引当金	－	48
その他	286	471
固定負債合計	51,734	51,503
負債合計	112,748	145,165
純資産の部
株主資本
資本金	40,110	41,146
資本剰余金	40,089	41,072
利益剰余金	△29,097	△43,196
自己株式	△0	△0
株主資本合計	51,102	39,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	1,604
為替換算調整勘定	△165	△99
その他の包括利益累計額合計	△165	1,504
非支配株主持分	－	584
純資産合計	50,936	41,110
負債純資産合計	163,685	186,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	23,788	32,993
売上原価	5,026	9,440
売上総利益	18,761	23,552
販売費及び一般管理費	※１ 22,416	※１ 37,459
営業損失（△）	△3,654	△13,906
営業外収益
受取利息	11	79
為替差益	－	26
その他	15	27
営業外収益合計	26	133
営業外費用
支払利息	46	119
為替差損	8	－
その他	0	3
営業外費用合計	56	122
経常損失（△）	△3,684	△13,895
特別損失
投資有価証券評価損	35	－
段階取得に係る差損	47	－
事業整理損	※２ 182	－
特別損失合計	266	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,950	△13,895
法人税等	524	332
四半期純損失（△）	△4,475	△14,228
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△124
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,475	△14,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△4,475	△14,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	1,604
為替換算調整勘定	△76	58
その他の包括利益合計	△76	1,662
四半期包括利益	△4,552	△12,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,552	△12,440
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△124

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,950	△13,895
減価償却費及びその他の償却費	309	587
のれん償却額	141	117
事業整理損	182	-
段階取得に係る差損益（△は益）	47	-
投資有価証券評価損益（△は益）	35	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	287	267
ポイント引当金の増減額（△は減少）	-	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△134	404
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	62	△716
受取利息	△11	△79
支払利息	46	119
売上債権の増減額（△は増加）	△442	262
未収入金の増減額（△は増加）	△4,064	△4,852
未払金の増減額（△は減少）	5,515	10,606
預け金の増減額（△は増加）	△974	△2,506
預り金の増減額（△は減少）	272	16,743
その他	△993	4,471
小計	△3,669	11,520
利息及び配当金の受取額	11	79
利息の支払額	△46	△119
差入保証金の増減額（△は増加）	△256	△12,050
法人税等の支払額	△1,742	△1,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,704	△1,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△936	△453
投資有価証券の取得による支出	△189	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,534
敷金の差入による支出	△328	△3
その他	△12	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,465	△2,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,000	-
長期借入金の返済による支出	△4,572	△700
株式の発行による収入	8,378	645
上場関連費用の支出	△156	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,648	△301
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,531	△3,968
現金及び現金同等物の期首残高	109,157	130,774
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	77	-
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△124
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 104,704	※ 126,681

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありましたMerpay Ltd.は、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ソウゾウの清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
広告宣伝費	8,368百万円	16,616百万円
給料及び手当	3,533百万円	3,571百万円
支払手数料	3,628百万円	6,502百万円
賞与引当金繰入額	335百万円	440百万円
貸倒引当金繰入額	287百万円	1,237百万円
株式報酬引当金繰入額	32百万円	137百万円
ポイント引当金繰入額	－百万円	859百万円

※２　事業整理損は、英国子会社のMercari Europe Ltd.及びMerpay Ltd.を解散し清算すること等に伴い発生した諸費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	104,704百万円	111,351百万円
有価証券勘定	-百万円	15,329百万円
現金及び現金同等物	104,704百万円	126,681百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,069百万円ずつ増加しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ560百万円ずつ増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△31.70円	△92.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△4,475	△14,103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△4,475	△14,103
普通株式の期中平均株式数（株）	141,193,255	152,721,274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損

失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20200213105927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。