Mercari, Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第１四半期報告書_20201111164458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社メルカリ
【英訳名】	Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　山田　進太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】	03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 SVP Corporate　　横田　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】	03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 SVP Corporate　　横田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34064 43850 株式会社メルカリ Mercari, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E34064-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34064-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34064-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34064-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34064-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34064-000 2020-11-12 E34064-000 2020-09-30 E34064-000 2020-07-01 2020-09-30 E34064-000 2019-09-30 E34064-000 2019-07-01 2019-09-30 E34064-000 2020-06-30 E34064-000 2019-07-01 2020-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201111164458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2019年７月１日 至 2020年６月30日
売上高	（百万円）	14,548	22,156	76,275
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△7,027	262	△19,391
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△7,113	4,281	△22,772
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△7,128	92	△18,981
純資産額	（百万円）	46,335	36,188	35,368
総資産額	（百万円）	177,988	213,784	198,014
１株当たり四半期純利益又 は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△46.79	27.37	△147.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	26.39	－
自己資本比率	（％）	25.5	16.7	17.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期第１四半期連結累計期間及び第８期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20201111164458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループが目指す「循環型社会の実現のために必要不可欠な存在になる」という中期的なありたい姿の実現に向けて、今年度においても幅広い層に愛されるサービスを目指し、健全性の強化や利便性の向上を進めております。

新型コロナウイルス(以下、COVID-19という)の状況下にある現時点においては、投資を抑制した経営を行なっておりますが、成長が見込まれる場合は、グロースを最優先した規律ある投資を進めて参ります。

メルカリJPでは、中長期での継続的な成長を図るため、引き続き出品の強化に取り組んでおります。また、COVID-19状況下において、メルカリ教室のオンライン化を本格展開する等、新規のユーザの獲得に注力することで新たな需要の創出に取り組んでおります。これらの結果、「メルカリ」の流通総額は、当第１四半期連結累計期間において1,706億円となり、前年同期比で437億円増加しております。

当社グループでスマホ決済サービスを実施しているメルペイは「メルペイスマート払い」等の与信事業の拡大によって収益化の準備に取り組んでおります。また、「メルペイ」の利用における本人確認、不正利用対策をより一層強化することで安心安全な利用環境の構築を進めております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は800万人（注）となり、順調に増加しております。

一方、メルカリUSではより簡単で安全に売れるマーケットプレイス「Mercari」の成長に向けて、認知度向上及び新規ユーザ獲得に加え、出品および配送の最適化に取り組んでおります。これらの結果、「Mercari」の流通総額は当第１四半期連結累計期間において307億円（為替レートについては、期中平均為替レート106.22円にて換算）となり、前年同期比で190億円増加しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高22,156百万円（前年同期比52.3％増）、広告宣伝費の減少等に伴い営業利益364百万円（前年同期は7,010百万円の損失）、経常利益262百万円（前年同期は7,027百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,281百万円（前年同期は7,113百万円の損失）となりました。

なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し

ております。

（注）メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メルペイスマート払い（旧：メルペイあと払い）」等の利用者の合計（重複を除く）2020年10月5日時点。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,770百万円増加し、213,784百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び預金は、主に税金等調整前四半期純利益7,204百万円に、投資有価証券売却益6,942百万円、未収入金の増加11,136百万円、預け金の増加2,605百万円、預り金の増加5,766百万円を調整し、差入保証金の増加6,999百万円、有価証券の減少5,260百万円、投資有価証券の売却による収入6,942百万円、短期借入金の増加7,806百万円に伴い、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加しております。

・有価証券は、保有する金融商品の償還に伴い、前連結会計年度末に比べ5,260百万円減少しております。

・未収入金は、主に「メルペイスマート払い」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ11,136百万円増加しております。

・預け金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額増加に伴い、前連結会計年度末に比べ2,605百万円増加しております。

・投資有価証券は、主に保有する株式を売却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ5,629百万円減少しております。

・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ6,999百万円増加しております。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,950百万円増加し、177,595百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・短期借入金は、立替払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ7,806百万円増加しております。

・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ5,766百万円増加しております。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し、36,188百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・資本金及び資本剰余金は、主に新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ合わせて727百万円増加しております。

・利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ4,281百万円増加しております。

・その他有価証券評価差額金は、主に保有する株式を売却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ3,997百万円減少しております。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20201111164458

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	459,250,000
計	459,250,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	156,585,954	156,762,510	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	156,585,954	156,762,510	－	－

（注）１．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が176,556株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

[１]　第40回新株予約権　2020年９月25日取締役会決議

決議年月日	2020年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２
新株予約権の数（個）※	265,522
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　265,522（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2023年９月25日 至　2030年９月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　 １ 資本組入額　0.5
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2020年10月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生日の翌日以降、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整により生じる１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株につき１円とし、新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）権利者は、新株予約権の割当日から2030年９月24日に至るまでの間の特定の連続する５営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）がいずれも１兆円を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。

時価総額＝（会社の発行済普通株式総数（※）－会社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値

（※）いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とする。

（２）権利者は、以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該条件を満たした日の翌日から本新株予約権の行使期間の満了日までの期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。以下、本項において同じ。）、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りでない。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）③に定める新株予約権が行使可能な期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 権利者が新株予約権の割当日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること

割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

② 権利者が新株予約権の割当日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること

割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

③ 権利者が新株予約権の割当日から５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること

割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（７）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（８）組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

[２]　第41回新株予約権　2020年９月25日取締役会決議

決議年月日	2020年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社上級執行役員　６
新株予約権の数（個）※	295,637
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　295,637（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2022年６月１日 至　2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　 １ 資本組入額　0.5
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2020年10月12日）における内容を記載しております。

（注）１．「[１]　第40回新株予約権　2020年９月25日取締役会決議」の（注）１に記載のとおりであります。

２．「[１]　第40回新株予約権　2020年９月25日取締役会決議」の（注）２に記載のとおりであります。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）権利者は、権利行使までの間、継続して当社の上級執行役員の地位にあることを条件として、新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りでない。

（２）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑦に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2022年６月１日から2022年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１

② 2022年12月１日から2022年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１

③ 2023年６月１日から2023年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１

④ 2023年12月１日から2023年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１

⑤ 2024年６月１日から2024年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１

⑥ 2024年12月１日から2024年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１

⑦ 2025年６月１日から2025年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１

（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．「[１]　第40回新株予約権　2020年９月25日取締役会決議」の（注）４に記載のとおりであります。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月15日 （注）１	普通株式 66,100	普通株式 156,216,464	139	41,580	139	41,559
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）２	普通株式 369,490	普通株式 156,585,954	224	41,804	224	41,783

（注）１．2020年７月16日付の取締役会決議により、2020年８月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が66,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。

割当先　　　　当社子会社の従業員110名

発行価格 　　　　4,215円

資本組入額 　　　2,108円

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が176,556株、資本金及び資本準備金がそれぞれ68百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	156,496,100	1,564,961	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	89,854	－	－
発行済株式総数		156,585,954	－	－
総株主の議決権		－	1,564,961	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が２株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201111164458

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	135,747	139,569
売掛金	1,119	1,752
有価証券	5,260	－
未収入金	15,612	※ 26,748
前払費用	1,609	1,678
預け金	9,718	12,323
その他	1,614	1,396
貸倒引当金	△1,404	△1,260
流動資産合計	169,277	182,208
固定資産
有形固定資産	2,905	2,884
無形固定資産	679	682
投資その他の資産
投資有価証券	5,881	251
敷金	2,128	2,105
繰延税金資産	108	1,744
差入保証金	16,598	23,598
その他	435	309
投資その他の資産合計	25,151	28,009
固定資産合計	28,736	31,576
資産合計	198,014	213,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 7,806
1年内返済予定の長期借入金	900	734
未払金	16,206	17,089
未払費用	861	595
未払法人税等	1,427	3,135
預り金	83,954	89,721
賞与引当金	1,314	378
ポイント引当金	522	811
株式報酬引当金	177	532
その他	4,764	4,359
流動負債合計	110,128	125,164
固定負債
長期借入金	51,547	51,446
退職給付に係る負債	75	81
資産除去債務	126	126
繰延税金負債	191	190
その他の引当金	6	－
その他	570	586
固定負債合計	52,516	52,431
負債合計	162,645	177,595
純資産の部
株主資本
資本金	41,440	41,804
資本剰余金	41,396	41,759
利益剰余金	△51,870	△47,589
自己株式	△0	△0
株主資本合計	30,966	35,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,995	△1
為替換算調整勘定	△175	△370
その他の包括利益累計額合計	3,819	△372
非支配株主持分	582	586
純資産合計	35,368	36,188
負債純資産合計	198,014	213,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	14,548	22,156
売上原価	4,118	5,839
売上総利益	10,429	16,317
販売費及び一般管理費	17,440	15,953
営業利益又は営業損失（△）	△7,010	364
営業外収益
受取利息	44	10
受取補償金	－	12
その他	8	14
営業外収益合計	53	38
営業外費用
支払利息	57	59
為替差損	11	75
その他	1	5
営業外費用合計	70	139
経常利益又は経常損失（△）	△7,027	262
特別利益
投資有価証券売却益	－	※ 6,942
特別利益合計	－	6,942
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,027	7,204
法人税等	86	2,919
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,113	4,285
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,113	4,281

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,113	4,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△3,997
為替換算調整勘定	△14	△194
その他の包括利益合計	△14	△4,192
四半期包括利益	△7,128	92
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,128	88
非支配株主に係る四半期包括利益	－	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）

COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前連結会計年度から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化

債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金7,806百万円で、当該債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、未収入金10,231百万円です。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　投資有価証券売却益

当第１四半期連結累計期間において、保有資産の効率化及び財務体質向上のため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益6,942百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

---	---	---
	前第１四半期連結累計期間  （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間  （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費 　　のれん償却額	259百万円 58百万円	223百万円 －百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純 損失（△）	△46.79円	27.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△7,113	4,281
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△7,113	4,281
普通株式の期中平均株式数（株）	152,033,447	156,402,017
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	26.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	5,828,366
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20201111164458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。