Mercari, Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第１四半期報告書_20191114102159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社メルカリ
【英訳名】	Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　山田　進太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】	03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】	執行役員 VP of Corporate　　横田　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】	03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】	執行役員 VP of Corporate　　横田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34064 43850 株式会社メルカリ Mercari, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E34064-000 2019-11-14 E34064-000 2019-09-30 E34064-000 2019-07-01 2019-09-30 E34064-000 2018-09-30 E34064-000 2018-07-01 2018-09-30 E34064-000 2019-06-30 E34064-000 2018-07-01 2019-06-30 E34064-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34064-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34064-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34064-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34064-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34064-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34064-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191114102159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期 連結累計期間	第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2018年７月１日 至 2019年６月30日
売上高	（百万円）	10,552	14,548	51,683
経常損失（△）	（百万円）	△2,513	△7,027	△12,171
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△2,887	△7,113	△13,764
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,693	△7,128	△14,098
純資産額	（百万円）	59,958	46,335	50,936
総資産額	（百万円）	118,578	177,988	163,685
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△20.71	△46.79	△94.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.6	25.5	31.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありましたMerpay Ltd.は、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20191114102159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、メルカリ日本事業・メルペイ事業・メルカリ米国事業の3本柱を確立し、引き続き事業成長を最優先した投資を継続する事業年度として位置づけ、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッション達成にむけた強固な基盤の構築を進めております。

2019年５月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は6,392億円とされており、拡大を続けております。このような事業環境において、メルカリ日本事業では中長期での継続的な成長を図るため、特に出品の強化に注力しております。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額（注１）は当第１四半期連結累計期間において1,268億円となり、前年同期比で278億円増加しております。

当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年２月に開始いたしました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店の拡大を進めるとともに、「メルペイスマート払い（旧：メルペイあと払い）」等の信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は400万人（注２）を超え、決済対応加盟店は170万か所（注３）となり、順調に増加しております。

一方、米国ではＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、認知度の向上とお客さまの多種多様なニーズに応えるために、出品および配送の最適化を行っております。これらの結果、米国内流通総額は当第１四半期連結累計期間において117億円（為替レートについては、期中平均為替レート107.35円にて換算）となり、前年同期比で37億円増加しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,548百万円（前年同期比37.9％増）、広告宣伝費や人件費の増加等に伴い営業損失7,010百万円（前年同期は2,513百万円の損失）、経常損失7,027百万円（前年同期は2,513百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失7,113百万円（前年同期は2,887百万円の損失）となりました。

なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し

ております。

（注）１．CARTUNEを経由した購入を含む

２．メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メ

ルペイスマート払い」等の利用者の合計（重複を除く）2019年９月時点。なお、2019年10月16日に500万人を突破しております。

３．導入予定を含む（「iD」決済対応90万か所／コード決済対応80万か所）

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,303百万円増加し、177,988百万円となりました。これは主に、預け金が2,815百万円減少した一方で、現金及び預金が12,368百万円、前払費用が615百万円、未収入金が1,000百万円、有形固定資産が1,128百万円、差入保証金が1,072百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ18,904百万円増加し、131,653百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,214百万円、賞与引当金が312百万円、株式報酬引当金が560百万円減少した一方で、未払金が8,467百万円、預り金が7,629百万円、ポイント引当金が496百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,601百万円減少し、46,335百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が7,113百万円減少したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年７月30日付け取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式61.6％を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20191114102159

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	459,250,000
計	459,250,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	152,956,183	153,160,563	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	152,956,183	153,160,563	－	－

（注）１．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が204,380株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月16日 （注）１	普通株式 78,853	普通株式 150,834,200	116	40,226	116	40,206
2019年８月23日 （注）２	普通株式 322,733	普通株式 151,156,933	477	40,704	476	40,683
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）３	普通株式 1,799,250	普通株式 152,956,183	213	40,917	213	40,897

（注）１．2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議により、2019年８月16日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が78,853株、資本金及び資本準備金がそれぞれ116百万円増加しております。

割当先　　　　当社子会社の従業員64名

発行価格 　　　　2,957円

資本組入額 　　　1,479円

２．2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議により、2019年８月23日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が322,733株、資本金が477百万円、資本準備金が476百万円増加しております。

割当先　　　　当社の従業員814名、当社子会社の取締役１名、当社子会社の従業員273名

発行価格 　　　　2,957円

資本組入額 　　　1,479円

３．新株予約権の行使によるものであります。

４．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が204,380株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	152,871,700	1,528,717	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	84,483	－	－
発行済株式総数		152,956,183	－	－
総株主の議決権		－	1,528,717	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が２株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,578	137,946
売掛金	1,341	1,558
有価証券	5,196	5,229
未収入金	14,176	15,176
前払費用	913	1,528
預け金	5,383	2,567
その他	319	838
貸倒引当金	△1,094	△1,165
流動資産合計	151,813	163,679
固定資産
有形固定資産	1,883	3,011
無形固定資産
のれん	1,022	1,106
その他	58	109
無形固定資産合計	1,081	1,215
投資その他の資産
投資有価証券	533	545
敷金	2,020	1,919
繰延税金資産	1,825	1,825
差入保証金	4,526	5,599
その他	0	192
投資その他の資産合計	8,907	10,081
固定資産合計	11,871	14,308
資産合計	163,685	177,988

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	1,261	1,178
未払金	7,281	15,748
未払費用	1,081	871
未払法人税等	1,687	473
預り金	45,818	53,447
賞与引当金	673	360
ポイント引当金	869	1,365
事業整理損失引当金	82	－
株式報酬引当金	905	344
その他	1,352	6,112
流動負債合計	61,014	79,903
固定負債
長期借入金	51,447	51,181
退職給付に係る負債	－	67
その他の引当金	－	48
その他	286	453
固定負債合計	51,734	51,749
負債合計	112,748	131,653
純資産の部
株主資本
資本金	40,110	40,917
資本剰余金	40,089	40,897
利益剰余金	△29,097	△36,209
自己株式	△0	△0
株主資本合計	51,102	45,605
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△165	△172
その他の包括利益累計額合計	△165	△172
非支配株主持分	－	902
純資産合計	50,936	46,335
負債純資産合計	163,685	177,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	10,552	14,548
売上原価	2,285	4,118
売上総利益	8,266	10,429
販売費及び一般管理費	10,780	17,440
営業損失（△）	△2,513	△7,010
営業外収益
受取利息	5	44
為替差益	17	－
その他	2	8
営業外収益合計	25	53
営業外費用
支払利息	24	57
為替差損	－	11
その他	－	1
営業外費用合計	24	70
経常損失（△）	△2,513	△7,027
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,513	△7,027
法人税等	374	86
四半期純損失（△）	△2,887	△7,113
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,887	△7,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△2,887	△7,113
その他の包括利益
為替換算調整勘定	194	△14
その他の包括利益合計	194	△14
四半期包括利益	△2,693	△7,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,693	△7,128

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありましたMerpay Ltd.は、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

---	---	---
	前第１四半期連結累計期間  （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間  （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費 　　のれん償却額	100百万円 51百万円	259百万円 58百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,114百万円ずつ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が38,918百万円、資本剰余金が38,898百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

当社は、2019年７月30日付けの取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式の61.6％を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー

事業の内容

1. プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営

2. サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営

3. サッカー競技場等のスポーツ施設の運営　等

②　企業結合の目的

鹿島アントラーズは1991年10月、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）参加球団のひとつとして、住友金属サッカー団を母体とし、鹿行地域をホームタウンとするチームとして発足しました。これまで国内三大タイトル（J１リーグ、Jリーグカップ、天皇杯全日本サッカー選手権大会）において最多優勝回数を誇り、2018年にはアジアでのナンバー１クラブを決めるAFCチャンピオンズリーグで優勝するなど、日本だけでなくアジアを代表するサッカークラブです。

当社は「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとして、スマートフォン上で不要品を簡単に売買することができるフリマアプリ「メルカリ」を日本及び米国で提供しております。また、2019年２月よりスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス提供も開始しました。

当社は鹿島アントラーズが日本から世界のトップを目指す姿勢に共感し、2017年よりスポンサーとして応援して参りましたが、このたび、当社と鹿島アントラーズとの関係をより強固にすべく、鹿島アントラーズがメルカリグループに参画することについて合意するに至りました。今後は、鹿島アントラーズの独立したクラブ運営を尊重しながら、当社が持つ経営ノウハウを活用し、ファンやサポーターの皆様に愛され、世界に挑む鹿島アントラーズの更なる発展をアントラーズファミリーとしてサポートして参ります。また、当社としても鹿島アントラーズの強いブランド力によって、当社のブランド価値の向上と、当社が運営する「メルカリ」及び「メルペイ」の更なる顧客層拡大につなげて参ります。更に、当社は鹿島アントラーズ及び鹿島アントラーズのホームタウンである鹿行地域と一体となり、地域社会・スポーツ事業の振興に貢献し、すべてのアントラーズファミリーの皆様に愛されることを目指します。

加えて、当社は株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株主として、Jリーグ規約をはじめとするJリーグの諸規定及び公益財団法人日本サッカー協会が定める諸規定を遵守し、またJリーグが掲げる理念、活動方針及びJリーグ百年構想の推進のためクラブヘの支援を継続して参ります。

③　企業結合日

2019年８月30日（みなし取得日　2019年７月31日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー

⑥　取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　            61.6％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　          61.6％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年７月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）取得原価の算定等に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　　1,588百万円

取得原価　　　　　　　　　　　1,588百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　10百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

142百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③　償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△20.71円	△46.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,887	△7,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,887	△7,113
普通株式の期中平均株式数（株）	139,444,024	152,033,447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20191114102159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。