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Menicon Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田 中 英 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31560 77800 株式会社メニコン Menicon Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E31560-000 2021-02-12 E31560-000 2019-04-01 2019-12-31 E31560-000 2019-04-01 2020-03-31 E31560-000 2020-04-01 2020-12-31 E31560-000 2019-12-31 E31560-000 2020-03-31 E31560-000 2020-12-31 E31560-000 2019-10-01 2019-12-31 E31560-000 2020-10-01 2020-12-31 E31560-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31560-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31560-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31560-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31560-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31560-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31560-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31560-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31560-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31560-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 63,344 | 63,421 | 84,519 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,994 | 7,203 | 6,554 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,000 | 4,918 | 4,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,901 | 5,459 | 3,802 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,591 | 57,964 | 53,520 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,923 | 100,721 | 87,286 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 111.78 | 130.33 | 112.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 105.40 | 129.37 | 106.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 57.4 | 61.2 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 |
第64期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.61 | 45.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンタクトレンズ関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ハマノコンタクト及び子会社１社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、中国において株式会社アルファコーポレーションの子会社である阿迩発（無錫）医療科技有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内は日本政府から緊急事態宣言が発出されたことを受け、一部店舗の休業、営業時間短縮等の対応をしており、感染拡大防止のための外出自粛により消費者の行動範囲・機会が縮小し、需要の停滞が予測されます。海外は、中国においては事業活動が回復基調にありますが、欧州や米国等の各地域においては外出制限が発生している影響により当社の事業活動を制限しており、今後、各国政府の規制によっては販売の回復に影響を与えることが見込まれます。今後、感染拡大が国内及び海外主要各国において収束に向かわず拡大が長期間に渡り続いた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束の見通しが先行き不透明な状況であるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することが困難であります。2021年３月期の連結業績予想につきましては、感染拡大による緊急事態宣言の長期化や追加の社会的制限が実施されないことを前提として算定し、開示しております。また、感染拡大防止のため、企画や管理の業務を行うスタッフは引き続きテレワーク勤務の実施や時差出勤及び交代出勤による対応を取っております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きの不透明な状況が続いております。各国の経済政策により中国をはじめとする一部地域においては持ち直しの動きがみられたものの、先進国を中心に感染再拡大を受けた行動制限が強化されるなど依然として厳しい状況となっております。また、国内経済においても各種経済対策により持ち直しの動きがみられておりましたが、12月にはGO TO トラベルキャンペーンが全国で一斉停止されるなど感染再拡大の影響が表れており、個人消費の落ち込みや雇用情勢の悪化が懸念される状況となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは引き続き感染拡大防止を徹底する方針のもと、事業活動に取り組んでまいりました。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
当社グループの販売店ではお客様に安心してご来店いただく環境づくりに努めました。具体的には店舗において接客カウンターへのアクリル板設置やフットペダル式アルコール噴霧器、空気清浄機の導入に加え、メニコングループ販売店Miruホームページ上に感染防止対策の動画を公開いたしました。また、新しい販売スタイルの構築を目的としてオンライン接客の対応部門を設立いたしました。同部門ではオンラインでの事前情報発信から来店予約を誘導し、混雑緩和や滞在時間短縮等を実現する施策を行ってまいります。
販売チャネルについては、関西エリアにおける販売基盤の強化を目的として、株式会社ハマノコンタクトを完全子会社化いたしました。同社は大阪市の中心部においてコンタクトレンズ専門店を３店舗運営しており、高い集客効果が見込まれます。
当社グループの販売方針は「清潔」に対する価値観の高まりに対応することとしており、レンズの内面にふれることなく清潔・簡単に装用できる「SMART TOUCH（スマートタッチ）」仕様の１DAYコンタクトレンズの拡販に努めました。またプロモーションではテレビCMを用いるなど当社グループの強みである「清潔」に対する需要喚起に努めました。
当社グループの顧客であるメリットを体験していただくために、コンタクトレンズユーザー向けWEBサイト「Club Menicon」 及び自社ポイントサービス「MENICOiN（メニコイン）」をスタートいたしました。同サービスは一般ユーザーも登録可能であり、メルス会員の顧客満足度向上だけでなく潜在顧客の獲得に寄与するものとなります。
[海外コンタクトレンズ事業]
海外においても新型コロナウイルス感染症抑制のための外出規制及び休業により、営業活動に影響を受けましたが、当該環境下で感染防止対策を講じながら販売網の強化に努めました。
欧州市場においては引き続き、酸素透過性の高いシリコーンハイドロゲル素材を使用した１日使い捨てコンタクトレンズ「Miru １day UpSide」シリーズの拡販に努めました。
中国市場においては、拡大するオルソケラトロジーレンズ市場等の販売網の強化を目的として板橋貿易株式会社を完全子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。同社は、中国国内において医療機器の販売会社である大連板橋医療器械有限公司を保有しております。また、当社グループでオルソケラトロジーレンズを製造している株式会社アルファコーポレーションにおいても需要拡大に対応するため、2024年の量産開始を目指して中国国内に現地法人を設立いたしました。これらの活動により、中国市場における製販の一貫体制を構築する基盤が整うこととなりました。
[その他事業]
ライフサイエンス事業ではサプリメント「めにサプリ」シリーズにおいて、当ブランドによるユーザーの生活の質の向上を図るために機能性表示食品２種類を新発売いたしました。
また株式会社メニコンネクトでは、これまでコンタクトレンズやケア用品の商品開発のなかで長年培ってきた研究をもとに“目へのやさしさ”と“洗浄力”を兼ね備えた肌にやさしいクレンジング「ケアクレンジングジェル メトメ」を新発売いたしました。
このような取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、メルスプランによる安定的な収益に加え、2019年10月において完全子会社化したSOLEKO S.p.A.（イタリア）の業績が反映されたこと、中国市場におけるオルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は63,421百万円（前年同四半期比0.1％増）の増収となり、売上総利益は33,786百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。また、販売費及び一般管理費について前年同四半期連結累計期間と比較して効率的な使用状況であることから営業利益は6,914百万円（前年同四半期比13.8％増）、経常利益は7,203百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は4,918百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は62,171百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は10,280百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
コンタクトレンズ関連事業においては前年同四半期と比較して売上高が65百万円増加いたしました。主な増加要因はメルスプラン売上高が820百万円、海外市場におけるケア用品売上高が1,300百万円増加したことであります。メルスプラン会員は前年同四半期と比較して会員数が増加しております。海外市場におけるケア用品売上高増加は2019年10月において完全子会社化したSOLEKO S.p.A.（イタリア）の業績が反映されたこと及び市場拡大が続く中国のオルソケラトロジーレンズに対するケア用品売上高が増加したことによるものです。一方、主な減少要因は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コンタクトレンズ物販売上高が1,972百万円減少したことであります。
②その他
その他事業は、ライフサイエンス分野における妊活事業の認知度が向上し、サプリメント等の売上が好調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,250百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。しかしながら、将来の事業拡大に向けて先行して費用を支出したことで、セグメント損失331百万円（前年同四半期セグメント損失は307百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は100,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,434百万円の増加となりました。流動資産は、主に借入の実行による現金及び預金の増加により、8,925百万円増加し50,648百万円となりました。また、固定資産は主に各務原工場の１DAYコンタクトレンズ製造ラインの設備投資により、4,508百万円増加し50,073百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は借入金の増加及びリース資産の取得に伴うリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,990百万円増加し42,756百万円となりました。
また、純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,444百万円増加し57,964百万円となりました。
この結果、自己資本比率は57.4％となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,599百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,184,000 |
| 計 | 62,184,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,047,444 | 38,061,444 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 38,047,444 | 38,061,444 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日（注） |
14,000 | 38,047,444 | 4 | 5,406 | 4 | 4,580 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 287,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,741,100 | 377,411 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,544 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,033,444 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 377,411 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社メニコン |
愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 287,800 | － | 287,800 | 0.75 |
| 計 | ― | 287,800 | － | 287,800 | 0.75 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,327 | 24,068 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,733 | ※１ 10,275 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,798 | 10,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 905 | 1,252 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,226 | 2,571 | |||||||||
| その他 | 1,878 | 2,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,722 | 50,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,895 | 22,091 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,204 | △10,792 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,690 | 11,299 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,447 | 23,420 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,798 | △15,984 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,649 | 7,436 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,911 | 8,428 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,559 | △6,964 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,352 | 1,464 | |||||||||
| 土地 | 4,926 | 4,961 | |||||||||
| リース資産 | 849 | 2,167 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △726 | △239 | |||||||||
| リース資産（純額） | 122 | 1,927 | |||||||||
| 使用権資産 | 4,782 | 5,412 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △644 | △1,190 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 4,137 | 4,222 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,793 | 7,101 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,672 | 38,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,437 | 2,811 | |||||||||
| 特許権 | 975 | 791 | |||||||||
| その他 | 3,651 | 4,134 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,064 | 7,737 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 505 | 557 | |||||||||
| 長期貸付金 | 48 | 47 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,254 | 1,074 | |||||||||
| その他 | 2,033 | 2,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,826 | 3,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,564 | 50,073 | |||||||||
| 資産合計 | 87,286 | 100,721 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,373 | 3,956 | |||||||||
| 短期借入金 | 77 | 4,081 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,465 | 1,229 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,798 | 1,836 | |||||||||
| リース債務 | 720 | 1,028 | |||||||||
| 未払金 | 4,583 | 3,807 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,398 | 1,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,598 | 832 | |||||||||
| ポイント引当金 | 67 | 21 | |||||||||
| その他 | 5,669 | 5,471 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,751 | 23,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,082 | 3,153 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,692 | 8,306 | |||||||||
| リース債務 | 3,594 | 5,261 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,485 | 1,462 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 622 | 739 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 339 | 312 | |||||||||
| 資産除去債務 | 105 | 104 | |||||||||
| その他 | 93 | 97 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,014 | 19,439 | |||||||||
| 負債合計 | 33,765 | 42,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,396 | 5,406 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 1 | － | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,658 | 6,632 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,764 | 46,627 | |||||||||
| 自己株式 | △441 | △441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,378 | 58,224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,020 | △522 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △999 | △460 | |||||||||
| 新株予約権 | 88 | 154 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53 | 46 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,520 | 57,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,286 | 100,721 |
0104020_honbun_0835347503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 63,344 | 63,421 | |||||||||
| 売上原価 | 29,019 | 29,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,324 | 33,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,248 | 26,872 | |||||||||
| 営業利益 | 6,075 | 6,914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | － | 21 | |||||||||
| 助成金収入 | 41 | 354 | |||||||||
| その他 | 194 | 141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 249 | 529 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 164 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 58 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 58 | － | |||||||||
| その他 | 84 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 330 | 240 | |||||||||
| 経常利益 | 5,994 | 7,203 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 15 | 10 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 52 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 69 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 30 | |||||||||
| 補助金返還損 | － | 30 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 67 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,044 | 7,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,798 | 1,952 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 242 | 274 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,041 | 2,227 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,003 | 4,919 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,000 | 4,918 |
0104035_honbun_0835347503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,003 | 4,919 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △92 | 489 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △101 | 539 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,901 | 5,459 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,899 | 5,458 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 0 |
0104100_honbun_0835347503301.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| 当第３四半期連結会計期間において、株式会社ハマノコンタクト及び子会社１社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 また、中国において株式会社アルファコーポレーションの子会社である阿迩発（無錫）医療科技有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| 2021年３月期の連結業績予想を感染拡大による緊急事態宣言の長期化や追加の社会的制限が実施されないことを前提として算定し開示しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束見通し時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 26 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,164 | 百万円 | 3,755 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 689 | 百万円 | 529 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 986 | 28.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分したこと等により、資本剰余金が2,091百万円増加、自己株式が1,973百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,645百万円、自己株式が441百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,056 | 28.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0835347503301.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 62,105 | 62,105 | 1,238 | 63,344 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 62,105 | 62,105 | 1,238 | 63,344 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
9,649 | 9,649 | △307 | 9,341 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,649 |
| 「その他」の区分の利益 | △307 |
| 全社費用(注) | △3,266 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,075 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 62,171 | 62,171 | 1,250 | 63,421 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 62,171 | 62,171 | 1,250 | 63,421 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
10,280 | 10,280 | △331 | 9,949 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 10,280 |
| 「その他」の区分の利益 | △331 |
| 全社費用(注) | △3,034 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,914 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益 | 111円78銭 | 130円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,000 | 4,918 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,000 | 4,918 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,791,466 | 37,742,089 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 105円40銭 | 129円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 2 | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (2) | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,194,011 | 278,698 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2021年１月13日開催の取締役会決議において、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2021年１月29日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．発行総額：23,000百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額を合計した額
２．発行価額：本社債額面金額の106.5％（各本社債の額面金額10,000,000円）
３．発行価格（募集価格）：本社債額面金額の109.0％
４．利率：利息は付さない。
５．償還金額：本社債の額面金額の100％で償還
６．償還期限：2025年１月29日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）
７．新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式（単元株式数100株）
(2)発行する新株予約権の総数
2,300個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(3)転換価額
１株当たり7,403円（当初）
(4)転換価額の調整
本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は 処分株式数 |
× | １株あたりの払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋発行又は処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(5)行使期間
2021年２月12日から2025年１月15日まで
８．払込期日（発行日）：2021年１月29日
９．担保：なし。
10．資金の使途：
(1)ディスポーザブルコンタクトレンズ事業にかかる投資資金として、2025年３月までに170億円を充当予定です。具体的には、ディスポーザブルコンタクトレンズの生産能力増強のための当社の設備投資資金の一部、ディスポーザブルコンタクトレンズの研究開発資金の一部、国内及び海外のディスポーザブルコンタクトレンズ販売拠点強化のための投資資金の一部並びに生産、物流及び販売に関するシステム投資の一部に充当予定です。
(2)オルソケラトロジーレンズ事業にかかる投資資金として、2024年12月までに30億円を充当予定です。具体的には、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに利用できるハードコンタクトレンズ用ケア用品の生産能力増強のための子会社を通じた設備投資資金の一部に充当予定です。
また、本調達資金から(1)及び(2)の合計額を差し引いた残額については、借入金の返済資金、当社グループの今後の成長に向けた投資資金及び事業拡大に伴う運転資金として、2024年３月までに充当予定です。
(株式取得による会社の買収）
当社は、2020年12月17日開催の執行役会において、板橋貿易株式会社（以下、板橋貿易）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これに伴い、2020年12月17日付で株式譲渡契約を締結し、2021年１月８日に当該株式を取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 板橋貿易株式会社
事業の内容 医療用機械器具の販売及び輸出入事業、コンサルティング事業
農水産物の販売並びに輸出入事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社では、中国におけるオルソケラトロジーレンズ事業として、子会社である株式会社アルファコーポレーションの「アルファオルソK」レンズや自社製ケア用品の販売を展開しております。今回の板橋貿易の子会社化により、今後は板橋貿易の中国の子会社で医療機器の販売会社である大連板橋医療器械有限公司の営業並びに技術支援部門を通じて、更にこの分野の強化を図って参ります。また、今後成長著しい中国市場への本格進出により、コンタクトレンズ及び関連製品等の更なる事業拡大を見込むと同時に、当社における海外事業拡大を加速させてまいります。
(3)企業結合日
2021年１月８日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14％
企業結合日に追加取得した議決権比率 86％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた板橋貿易株式会社の企業結合日における時価 | 569百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 3,500 〃 |
| 取得原価 | 4,069百万円 |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_0835347503301.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0835347503301.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。