Menicon Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	株式会社メニコン
【英訳名】	Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　田　中　英　成
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】	052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役　経営統括本部長　　渡　邉　基　成
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】	052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役　経営統括本部長　　渡　邉　基　成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E31560 77800 株式会社メニコン Menicon Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31560-000 2020-02-13 E31560-000 2018-04-01 2018-12-31 E31560-000 2018-04-01 2019-03-31 E31560-000 2019-04-01 2019-12-31 E31560-000 2018-12-31 E31560-000 2019-03-31 E31560-000 2019-12-31 E31560-000 2018-10-01 2018-12-31 E31560-000 2019-10-01 2019-12-31 E31560-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31560-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31560-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31560-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31560-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31560-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31560-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31560-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31560-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31560-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,265 | 63,344 | 80,898 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,418 | 5,994 | 5,645 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,833 | 4,000 | 3,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,636 | 3,901 | 3,258 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,902 | 49,591 | 42,549 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,646 | 83,923 | 78,275 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 80.51 | 111.78 | 101.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 74.70 | 105.40 | 94.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 58.9 | 54.3 |

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	29.04	27.61

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（コンタクトレンズ関連事業）

当第３四半期連結会計期間において、SOLEKO S.P.A.を含むFINEKO S.P.A.グループの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(11) 金利変動リスク等について

当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を金融機関からの借入等により調達しております。資金調達につきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は2018年６月７日に第１回及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額80億円）を発行しております。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面40億円）は、その全額について新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面40億円）については、重要な後発事象に記載の通り2020年１月29日までにその全額について新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、貿易の停滞や設備投資の抑制により海外経済の減速が続く一方、重荷となっていた米中貿易摩擦における「第１段階の合意」発表、英国総選挙の保守党勝利によりEU離脱問題に進展がみられたことで株価が堅調に推移するなど、経済に明るい兆しが見られました。また、国内経済につきましては、消費増税後の反動や台風19号をはじめとする自然災害により景況感が悪化しましたが、人手不足が続く企業の採用意欲は依然として強く、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調をたどりました。

このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外において１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズの他、アジアでは特に中国において、睡眠中に装用することで近視矯正効果を得るオルソケラトロジーレンズが好調に推移し市場を牽引しております。国内におきましては、瞳を大きくみせるサークルレンズや遠近両用のコンタクトレンズの需要が増加しております。

各事業の状況は、以下になります。

[国内コンタクトレンズ事業]

ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の更なる拡大、及び市場において需要が増加している１日使い捨てコンタクトレンズの販売促進活動に注力いたしました。

商品施策といたしましては、当社独自の仕様であるレンズ内面に触れずに取り出すことのできるパッケージ「SMART TOUCH（スマートタッチ）」を採用した１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」の90枚パックを12月に新たに発売しました。同製品は３ヵ月おきに眼科を受診しコンタクトレンズを購入される一般的なお客様の生活サイクルに合わせた商品仕様となっております。メルスプラン専用商品としては、３ヵ月定期交換型レンズ「フォーシーズン」に遠近両用タイプの「フォーシーズン　バイフォーカル」を追加しました。同製品は老視を感じ始めた40代以降のお客様をターゲットとしており、今後もメルスプランの製品ラインナップ拡大を通じて様々な世代のアイライフをサポートしてまいります。

プロモーション施策といたしましては、会員様からの紹介により新規会員の入会を促す「メルスプラン紹介キャンペーン」、新たにコンタクトレンズを使い始める若年層を対象にした「コンタクトデビュー応援キャンペーン」によりメルスプラン会員の新規獲得を図りました。またLINE公式アカウントを開設し、新製品・サービスやキャンペーン情報の配信を通じて、顧客獲得とブランド認知度の拡大を図りました。

[海外コンタクトレンズ事業]

北米では、ディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、「Miru １month Menicon」シリーズの販売促進を強化した他、大手小売チェーンのプライベートブランドとして１日使い捨てコンタクトレンズの供給を開始しました。また、近視人口の増加に伴う問題に率先して取り組むべく、11月にオルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」の米国 FDA (米国食品医薬品局）承認を取得しました。

欧州では、域内第２位のコンタクトレンズ市場を有するイタリアにおいて、コンタクトレンズ及びケア用品の製造・販売会社であるSOLEKO S.P.A.を含むFINEKO S.P.A.グループを10月に完全子会社化しました。これにより、イタリアにおける当社海外向けオリジナルブランド「Miru」の認知度向上、及びSOLEKO S.P.A.のケア用品拡販活動の強化により、欧州事業の拡大に取り組んでまいります。

アジアでは、中国においてオルソケラトロジーレンズやコンタクトレンズケア用品の販売が引き続き好調に推移しており、今後も営業活動を推進してまいります。

[その他事業]

株式会社メニワンにおいて、獣医師向け犬の眼科診療サポートサービス「Fundus AI(ファンダスアイ)」を10月より開始しました。このサービスにより獣医師の眼科診察をサポートし、犬の眼疾患の早期発見と治療に大いに役立つものと考えます。

また、ライフサイエンス事業では、女性の栄養や美容の他、妊活サポートを目的としたプラセンタエキス含有サプリメント「Plarie（プラリエ）」のオンラインショップでの取り扱いを始めています。

このような取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、コンタクトレンズ売上高及びメルスプランの会員数が増加したことにより、売上高は63,344百万円（前年同四半期比5.1％増）、製造原価の低減により売上総利益は34,324百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。また、研究開発費が増加した一方、広告宣伝費及び販売促進費の投下時期を見直し効率的な使用に努めた結果、営業利益は6,075百万円（前年同四半期比35.8％増）、経常利益は5,994百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は4,000百万円（前年同四半期比41.2％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①コンタクトレンズ関連事業

コンタクトレンズ関連事業は、売上高は62,105百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は9,649百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。

コンタクトレンズ関連事業において前年同四半期と比較して伸長した売上高2,942百万円のうち、主な要因はメルスプラン売上高1,712百万円の増加によるものです。これは、市場拡大が続く１日使い捨てコンタクトレンズにおいて、「SMART TOUCH(スマートタッチ)」を採用した「Magic」「１DAYメニコン　プレミオ」「１DAYメニコン　プレミオ　トーリック」が既存のコンタクトレンズユーザーはもちろん、初めてコンタクトを使用する方々からも好評を得ており、同カテゴリーの会員数が増加したためです。また、「フォーシーズン」シリーズに「フォーシーズン　バイフォーカル」を新たにラインナップに加えて商品数が増えたことで、遠近両用コンタクトレンズの会員数が伸長したことも売上拡大に寄与しました。

②その他

その他事業は、当社の環境バイオ事業における環境負荷軽減につながる堆肥化促進資材「resQ45」の販売が好調に推移したことを受け、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,238百万円（前年同四半期比12.4％増）となったものの、将来の事業拡大に向けて先行して費用を支出したことで、セグメント損失307百万円（前年同四半期セグメント損失は254百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末において総資産は83,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,648百万円の増加となりました。流動資産は、主に各務原工場における「１DAYメニコン　プレミオ」生産拡大のための建屋増床及び生産設備の支払いにより1,219百万円減少し41,364百万円となりました。また、固定資産は主にIFRS第16号「リース」適用による使用権資産が増加したことにより、6,867百万円増加し42,558百万円となりました。

(負債及び純資産の部)

負債はIFRS第16号「リース」適用によるリース債務が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い前連結会計年度末に比べて1,393百万円減少し34,331百万円となりました。また、純資産は主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う資本剰余金の増加と自己株式の減少、及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴う利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,042百万円増加し49,591百万円となりました。

この結果、自己資本比率は58.9％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,820百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	62,184,000
計	62,184,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	36,814,000	37,967,944	東京証券取引所  名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	36,814,000	37,967,944	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～  2019年12月31日	10,000	36,814,000	3	3,382	3	2,556

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

(注)２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,153,944株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,996百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】　

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	287,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,512,500	365,125	―
単元未満株式	普通株式	3,800	―	―
発行済株式総数		36,804,000	―	―
総株主の議決権	―		365,125	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社メニコン	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号	287,700	-	287,700	0.78
計	―	287,700	-	287,700	0.78

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,084	17,417
		受取手形及び売掛金								※１ 8,857	※１ 9,586
		商品及び製品								9,110	9,526
		仕掛品								771	970
		原材料及び貯蔵品								2,076	2,236
		その他								1,763	1,751
		貸倒引当金								△79	△124
		流動資産合計								42,584	41,364
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							19,070	19,363
				減価償却累計額						△10,148	△10,618
				建物及び構築物（純額）						8,921	8,745
			機械装置及び運搬具							19,374	21,824
				減価償却累計額						△13,587	△14,972
				機械装置及び運搬具（純額）						5,786	6,852
			工具、器具及び備品							7,328	7,750
				減価償却累計額						△5,892	△6,376
				工具、器具及び備品（純額）						1,435	1,373
			土地							5,164	5,142
			リース資産							849	849
				減価償却累計額						△699	△719
				リース資産（純額）						149	130
			使用権資産							－	4,647
				減価償却累計額						－	△486
				使用権資産（純額）						－	4,160
			建設仮勘定							3,989	5,609
			有形固定資産合計							25,447	32,014
		無形固定資産
			のれん							2,719	3,281
			特許権							1,219	1,036
			その他							2,297	2,466
			無形固定資産合計							6,236	6,783
		投資その他の資産
			投資有価証券							908	829
			長期貸付金							55	50
			繰延税金資産							1,112	882
			その他							1,942	2,009
			貸倒引当金							△12	△12
			投資その他の資産合計							4,006	3,760
		固定資産合計								35,690	42,558
	資産合計									78,275	83,923

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 4,471	3,842
		短期借入金								32	87
		1年内償還予定の社債								1,765	1,465
		1年内返済予定の長期借入金								1,984	1,831
		リース債務								30	748
		未払金								2,970	3,496
		未払法人税等								1,562	804
		賞与引当金								1,592	961
		ポイント引当金								105	66
		その他								※１ 4,053	4,724
		流動負債合計								18,568	18,028
	固定負債
		社債								3,547	4,382
		転換社債型新株予約権付社債								8,000	3,980
		長期借入金								3,423	2,142
		リース債務								90	3,603
		長期未払金								1,425	1,363
		退職給付に係る負債								331	553
		繰延税金負債								88	79
		資産除去債務								102	104
		その他								147	92
		固定負債合計								17,156	16,303
	負債合計									35,725	34,331
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,379	3,382
		資本剰余金								2,553	4,645
		利益剰余金								39,690	42,704
		自己株式								△2,414	△441
		株主資本合計								43,208	50,291
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								46	50
		為替換算調整勘定								△786	△891
		その他の包括利益累計額合計								△739	△840
	新株予約権									38	88
	非支配株主持分									42	52
	純資産合計									42,549	49,591
負債純資産合計										78,275	83,923

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										60,265	63,344
売上原価										28,156	29,019
売上総利益										32,108	34,324
販売費及び一般管理費										27,635	28,248
営業利益										4,472	6,075
営業外収益
	受取利息									5	3
	受取配当金									10	10
	助成金収入									44	41
	その他									170	194
	営業外収益合計									230	249
営業外費用
	支払利息									135	129
	持分法による投資損失									1	58
	為替差損									75	58
	その他									71	84
	営業外費用合計									284	330
経常利益										4,418	5,994
特別利益
	固定資産売却益									1	0
	補助金収入									86	15
	事業譲渡益									48	－
	段階取得に係る差益									－	52
	その他									2	－
	特別利益合計									138	69
特別損失
	固定資産売却損									－	6
	固定資産除却損									41	13
	その他									2	－
	特別損失合計									44	19
税金等調整前四半期純利益										4,512	6,044
法人税、住民税及び事業税										1,446	1,798
法人税等調整額										231	242
法人税等合計										1,677	2,041
四半期純利益										2,835	4,003
非支配株主に帰属する四半期純利益										2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,833	4,000

 0104035_honbun_0835347503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										2,835	4,003
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△62	4
	為替換算調整勘定									△134	△92
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1	△12
	その他の包括利益合計									△198	△101
四半期包括利益										2,636	3,901
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,634	3,899
	非支配株主に係る四半期包括利益									1	1

 0104100_honbun_0835347503201.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 　当第３四半期連結会計期間において、SOLEKO S.P.A.を含むFINEKO S.P.A.グループの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年10月１日とし、連結決算日と同社グループの決算日に３ヵ月の差異があるため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 　また、当第３四半期連結会計期間において、温州欣視界科技有限公司の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年10月１日とし、連結決算日と同社の決算日に３ヵ月の差異があるため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
一部の海外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。 当該会計基準の適用の結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の使用権資産4,160百万円、無形固定資産のその他20百万円、流動負債のリース債務704百万円及び固定負債のリース債務3,544百万円が増加しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	26	百万円	25	百万円
支払手形	155	百万円	－	百万円
その他（設備関係支払手形）	71	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)
減価償却費	2,654	百万円	3,164	百万円
のれんの償却額	752	百万円	689	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日 取締役会	普通株式	879	25.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	986	28.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分したこと等により、資本剰余金が2,091百万円増加、自己株式が1,973百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,645百万円、自己株式が441百万円となっております。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他 (注)	合計
コンタクトレンズ 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,163	59,163	1,101	60,265
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	0	0
計	59,163	59,163	1,102	60,265
セグメント利益 又は損失(△)	7,477	7,477	△254	7,223

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,477
「その他」の区分の利益	△254
全社費用(注)	△2,750
四半期連結損益計算書の営業利益	4,472

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他 (注)	合計
コンタクトレンズ 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,105	62,105	1,238	63,344
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	－
計	62,105	62,105	1,238	63,344
セグメント利益 又は損失(△)	9,649	9,649	△307	9,341

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	9,649
「その他」の区分の利益	△307
全社費用(注)	△3,266
四半期連結損益計算書の営業利益	6,075

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益	80円51銭	111円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,833	4,000
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,833	4,000
普通株式の期中平均株式数(株)	35,189,011	35,791,466
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	74円70銭	105円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	2
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)）	－	(2)
普通株式増加数(株)	2,737,039	2,194,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

当社が2018年６月７日に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債は、当第３四半期連結会計期間終了後、2020年１月29日までに全部の権利行使がありました。その概要は以下のとおりであります。

・新株予約権の行使個数                                   40個

・転換社債型新株予約権付社債の減少額              3,981百万円

・資本金の増加額                                  1,990百万円

・資本剰余金の増加額                              1,990百万円

・増加した株式の種類及び株数             普通株式 1,135,944株

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２ 【その他】

該当事項はありません。 　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。