Menicon Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社メニコン
【英訳名】	Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　田　中　英　成
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】	052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役　経営統括本部長　　太　田　章　徳
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】	052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役　経営統括本部長　　太　田　章　徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E31560 77800 株式会社メニコン Menicon Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31560-000 2019-02-14 E31560-000 2017-04-01 2017-12-31 E31560-000 2017-04-01 2018-03-31 E31560-000 2018-04-01 2018-12-31 E31560-000 2017-12-31 E31560-000 2018-03-31 E31560-000 2018-12-31 E31560-000 2017-10-01 2017-12-31 E31560-000 2018-10-01 2018-12-31 E31560-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31560-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,271 | 60,265 | 76,672 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,496 | 4,418 | 4,458 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,007 | 2,833 | 2,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,725 | 2,636 | 3,037 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,780 | 41,902 | 40,121 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,465 | 78,646 | 71,706 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 85.70 | 80.51 | 75.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 84.77 | 74.70 | 74.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 53.2 | 55.9 |

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	21.86	29.04

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国にて良好な雇用・所得環境が継続することによる個人消費の拡大が見られる一方で、同国の関税政策に起因する世界的な貿易摩擦の影響もあり、先行き不透明な状況で推移致しました。また、国内経済につきましては、自然災害の影響が懸念される部分もありますが、個人消費及び企業の設備投資は高い水準を維持する等、緩やかな回復傾向にあります。

国内コンタクトレンズ市場につきましては、ディスポーザブルコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズが市場を牽引しており、中でもシリコーンハイドロゲルを素材としたコンタクトレンズの売上及び市場シェアが増加しております。海外コンタクトレンズ市場につきましては、米国を中心としてディスポーザブルコンタクトレンズの需要が増加しており、中国では睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジー用レンズの需要が増加しております。

各事業の状況は、以下になります。

[国内コンタクトレンズ事業]

ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプランにおいて製品ラインナップの拡充及び会員数増加に注力しました。商品施策としましては、新たなカテゴリーとなる３カ月定期交換型レンズ「フォーシーズン」を11月より全国のメルスプラン加盟施設にて発売開始致しました。同レンズは、新素材でモールド製法を実用化した製品であることに加え、季節を感じて交換しながらお客様にコンタクトレンズを装用して頂くことができるよう、四季をイメージしたレンズの色となっております。上記に加え、乱視と老視が矯正できるシリコーンハイドロゲル素材の「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用トーリック」を12月より「Miru partner」である当社直営店、及びグループ会社販売店にて発売を開始致しました。今後全国のメルスプラン加盟施設においても順次取扱を致します。同レンズは、高い酸素透過性でありながら乱視用と遠近両用の機能を併せ持った国内で初めての製品です。

既存製品においては「１DAYメニコン　プレミオ」の更なる販売拡大を目的とし、各務原工場の増床工事を12月より開始致しました。工事は2020年春に完了予定で、将来は年間５億枚以上の生産を目標としております。

プロモーション施策としましては、初めてコンタクトレンズを利用する若年層への訴求を目指しました。具体的には、11月に発売を開始した「フォーシーズン」のイメージキャラクターにタレントの浜辺美波さんを起用し、新たな中学生、高校生の顧客獲得に注力致しました。また、店舗における販促活動として冬季メルスプラン１DAY入会キャンペーンを行い、当社独自の技術である、コンタクトレンズの内面に触れずに瞳に装用できる「SMART TOUCH（スマートタッチ）」の普及、及び１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの更なる獲得に尽力致しました。

[海外コンタクトレンズ事業]

ディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に注力致しました。日本国内で「１DAYメニコン　プレミオ」として販売されているシリコーンハイドロゲル素材の「Miru １day UpSide」につきましては、欧州における販売地域を拡大致しました。加えて、１カ月交換タイプコンタクトレンズである「Miru １month Menicon」につきましては、近視・遠視用、乱視用、遠近両用と多様な製品ラインナップをもって米国での販売活動を強化しております。今後も「Miru」シリーズの売上拡大、認知度の向上に引き続き努めてまいります。また、中国につきましてはオルソケラトロジー用レンズ及びオルソケラトロジー用レンズを含むハードコンタクトレンズのケア用品売上が堅調に推移しております。ミャンマーにつきましてはハードコンタクトレンズの販売承認を取得致しました。今後は現地の販売代理店を通じて当社製品の販売チャネル拡大を推し進めます。欧州につきましては新たなロジスティックセンターを設立したドイツを中心に物流機能を強化し、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売網を拡大してまいります。

[その他事業]

グループ会社である株式会社メニワンでの動物用医療機器や犬猫用のサプリメント、及び当社環境バイオ事業での堆肥化促進剤の販売が堅調に推移致しました。この他にも当社ライフサイエンス事業において、妊活をサポートするサプリメントやラクトフェリンを主成分としたサプリメントを販売しております。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、コンタクトレンズの売上増加及びメルスプランの会員数が順調に増加したことにより、売上高は60,265百万円（前年同四半期比5.2％増）、売上総利益は32,108百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費の効率的使用にも取り組みました結果、営業利益は4,472百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。その一方で、為替変動の影響により経常利益は4,418百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は2,833百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会に貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めます。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①コンタクトレンズ関連事業

コンタクトレンズ関連事業は、売上高は59,163百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は7,477百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

コンタクトレンズ関連事業にて前年同四半期と比較して伸長した売上高2,956百万円のうち、主な要因はメルスプラン売上高が1,721百万円増加しております。これは「１DAYメニコン　プレミオ」及び「Magic」に加え、新製品「フォーシーズン」を中心に会員数が増加したためです。

その一方でセグメント利益につきましては、国内コンタクトレンズ事業における１日使い捨てコンタクトレンズの売上増加を見据えた販売促進費の投下、及び海外コンタクトレンズ事業における将来の売上拡大を見据えた人件費、販売促進費の投下により、前年同四半期と比較して微増となっております。具体的には、国内にて１日使い捨てコンタクトレンズ会員の増加を目的としたメルスプラン及び「SMART TOUCH（スマートタッチ）」、「Miru」ブランド浸透のためのキャンペーン費用、海外にて、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売チャネル拡大を目的とした欧州地域のロジスティックセンター竣工に伴う人員増加、及び欧州・北米地域における大手販売代理店への販売促進活動によるものです。

②その他

その他事業は、グループ会社である株式会社メニワンの動物医療事業売上高が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間において、売上高は1,102百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント損失は254百万円（前年同四半期セグメント損失は221百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末において総資産は78,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,940百万円の増加となりました。流動資産は主に転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う現金及び預金が増加したことにより、5,113百万円増加し43,231百万円となりました。また、固定資産は主に各務原工場の増床及び１日使い捨てコンタクトレンズ生産ラインの増設に伴う建設仮勘定が増加したことにより、1,826百万円増加し35,415百万円となりました。

(負債及び純資産の部)

負債は転換社債型新株予約権付社債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,160百万円増加し36,744百万円となりました。また、純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴う利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加し41,902百万円となりました。

この結果、自己資本比率は53.2％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,630百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	62,184,000
計	62,184,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	36,804,000	36,804,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	36,804,000	36,804,000	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年12月31日	―	36,804,000	―	3,379	―	2,553

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	1,609,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,191,900	351,919	―
単元未満株式	普通株式	2,700	―	―
発行済株式総数		36,804,000	―	―
総株主の議決権	―		351,919	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社メニコン	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号	1,609,400	―	1,609,400	4.37
計	―	1,609,400	―	1,609,400	4.37

(注)　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,605,484株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,904	21,382
		受取手形及び売掛金								※１ 8,162	※１ 8,400
		有価証券								18	－
		商品及び製品								8,766	8,928
		仕掛品								703	797
		原材料及び貯蔵品								1,943	1,962
		その他								1,695	1,842
		貸倒引当金								△76	△82
		流動資産合計								38,117	43,231
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							18,907	19,123
				減価償却累計額						△9,631	△10,102
				建物及び構築物（純額）						9,276	9,021
			機械装置及び運搬具							18,163	19,308
				減価償却累計額						△12,531	△13,283
				機械装置及び運搬具（純額）						5,632	6,025
			工具、器具及び備品							6,736	7,044
				減価償却累計額						△5,389	△5,717
				工具、器具及び備品（純額）						1,346	1,326
			土地							5,212	5,209
			リース資産							995	909
				減価償却累計額						△767	△734
				リース資産（純額）						228	175
			建設仮勘定							871	3,543
			有形固定資産合計							22,567	25,301
		無形固定資産
			のれん							3,708	2,953
			特許権							1,464	1,280
			その他							2,274	2,178
			無形固定資産合計							7,447	6,411
		投資その他の資産
			投資有価証券							645	971
			長期貸付金							71	61
			繰延税金資産							964	734
			その他							1,906	1,948
			貸倒引当金							△14	△12
			投資その他の資産合計							3,573	3,702
		固定資産合計								33,588	35,415
	資産合計									71,706	78,646

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 4,251	※１ 4,492
		短期借入金								503	161
		1年内償還予定の社債								2,636	1,985
		1年内返済予定の長期借入金								2,372	2,075
		リース債務								82	49
		未払金								3,323	2,541
		未払法人税等								1,235	674
		賞与引当金								1,319	717
		ポイント引当金								96	107
		その他								2,903	※１ 5,845
		流動負債合計								18,725	18,649
	固定負債
		社債								5,312	3,847
		転換社債型新株予約権付社債								－	8,000
		長期借入金								5,158	3,904
		リース債務								120	97
		長期未払金								1,561	1,560
		退職給付に係る負債								314	324
		繰延税金負債								124	101
		資産除去債務								98	102
		その他								169	155
		固定負債合計								12,859	18,095
	負債合計									31,584	36,744
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,379	3,379
		資本剰余金								2,553	2,553
		利益剰余金								37,037	38,970
		自己株式								△2,502	△2,463
		株主資本合計								40,467	42,439
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								124	62
		為替換算調整勘定								△543	△679
		その他の包括利益累計額合計								△418	△617
	新株予約権									33	38
	非支配株主持分									39	41
	純資産合計									40,121	41,902
負債純資産合計										71,706	78,646

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										57,271	60,265
売上原価										26,299	28,156
売上総利益										30,972	32,108
販売費及び一般管理費										26,693	27,635
営業利益										4,278	4,472
営業外収益
	受取利息									7	5
	受取配当金									8	10
	為替差益									106	－
	助成金収入									20	44
	その他									283	170
	営業外収益合計									426	230
営業外費用
	支払利息									152	135
	持分法による投資損失									2	1
	為替差損									－	75
	その他									53	71
	営業外費用合計									208	284
経常利益										4,496	4,418
特別利益
	固定資産売却益									6	1
	補助金収入									105	86
	事業譲渡益									－	48
	その他									－	2
	特別利益合計									112	138
特別損失
	固定資産売却損									27	－
	固定資産除却損									24	41
	その他									0	2
	特別損失合計									52	44
税金等調整前四半期純利益										4,556	4,512
法人税、住民税及び事業税										1,486	1,446
法人税等調整額										59	231
法人税等合計										1,545	1,677
四半期純利益										3,010	2,835
非支配株主に帰属する四半期純利益										2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,007	2,833

 0104035_honbun_0835347503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										3,010	2,835
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									136	△62
	為替換算調整勘定									577	△134
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△1
	その他の包括利益合計									714	△198
四半期包括利益										3,725	2,636
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,721	2,634
	非支配株主に係る四半期包括利益									3	1

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	14	百万円	7	百万円
支払手形	18	百万円	184	百万円
その他（設備関係支払手形）	－	百万円	4	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
減価償却費	3,008	百万円	2,654	百万円
のれんの償却額	781	百万円	752	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	666	38.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注) 当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は19円00銭となります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	879	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他 (注)	合計
コンタクトレンズ 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,201	56,201	1,069	57,271
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	5	5	－	5
計	56,207	56,207	1,069	57,277
セグメント利益 又は損失(△)	7,379	7,379	△221	7,158

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,379
「その他」の区分の利益	△221
全社費用(注)	△2,879
四半期連結損益計算書の営業利益	4,278

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他 (注)	合計
コンタクトレンズ 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,163	59,163	1,101	60,265
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	0	0
計	59,163	59,163	1,102	60,265
セグメント利益 又は損失(△)	7,477	7,477	△254	7,223

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,477
「その他」の区分の利益	△254
全社費用(注)	△2,750
四半期連結損益計算書の営業利益	4,472

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益	85円70銭	80円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,007	2,833
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,007	2,833
普通株式の期中平均株式数(株)	35,099,533	35,189,011
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	84円77銭	74円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	386,216	2,737,039
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。