AI assistant
Menicon Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020
Nov 12, 2019
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0835347003110.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田 中 英 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31560 77800 株式会社メニコン Menicon Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E31560-000 2019-11-12 E31560-000 2018-04-01 2018-09-30 E31560-000 2018-04-01 2019-03-31 E31560-000 2019-04-01 2019-09-30 E31560-000 2018-09-30 E31560-000 2019-03-31 E31560-000 2019-09-30 E31560-000 2018-07-01 2018-09-30 E31560-000 2019-07-01 2019-09-30 E31560-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31560-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31560-000 2018-03-31 E31560-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31560-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0835347003110.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,097 | 42,824 | 80,898 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,898 | 4,564 | 5,645 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,810 | 2,992 | 3,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,940 | 2,604 | 3,258 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,204 | 48,282 | 42,549 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,400 | 84,452 | 78,275 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.46 | 84.47 | 101.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 47.75 | 78.82 | 94.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 57.0 | 54.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,553 | 1,905 | 7,023 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,534 | △3,208 | △4,951 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,024 | 760 | 1,825 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,589 | 18,593 | 19,286 |
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 |
第63期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.68 | 49.15 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0835347003110.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(11) 金利変動リスク等について
当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を金融機関からの借入等により調達しております。資金調達につきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は2018年６月７日に第１回及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額80億円）を発行しております。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面40億円）は、その全額について新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面40億円）については、当社株価が今後様々な要因から転換価額を下回る水準で推移する等により、本転換社債の株式への転換が進まなかった場合には、満期（2021年６月７日）において残存する本転換社債につき額面での一括償還が必要となり、当社は他の資金調達手法によることを含めリファイナンス等の対応が必要となる可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、経済協力開発機構(OECD)により世界成長率見通しが下方修正され、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題の長期化といった保護主義的な機運の高まりがみられました。また、国内経済につきましては、海外経済減速の他、日韓関係の緊張により、先行きに不透明感が残る状況となっておりますが、一方で企業の雇用は高い水準を維持しており、所得環境の改善を通じて個人消費が緩やかな回復基調で推移する状況となっております。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外において１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズの他、アジア特に中国において、睡眠中に装用することで近視矯正効果を得るオルソケラトロジーレンズが好調に推移し市場を牽引しております。国内市場におきましては、瞳を大きくみせることを目的としたサークルレンズや遠近両用のコンタクトレンズの需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の更なる拡大及び市場において需要が増加している１日使い捨てコンタクトレンズの販売促進活動に注力いたしました。
商品施策といたしましては、当社独自の技術であるレンズ内面にふれずに取り出すことのできるパッケージ「SMART TOUCH（スマートタッチ）」を採用した、「Magic」「１DAYメニコン プレミオ」「１DAYメニコン プレミオ トーリック」のディスポーザブルレンズに加え、３ヵ月定期交換型レンズである「フォーシーズン」を中心とした販売促進活動を行いました。
チャネル強化並びにプロモーション施策といたしましては、当社グループ販売店「Miru」において、７月より「イメチェンしてMiru？キャンペーン」を実施しました。「コンタクトレンズを使いはじめたい」「イメチェンしてみたい」といった初めてコンタクトレンズを利用するユーザーをターゲットとした施策や来店Web予約導入店の増加により新規顧客の獲得に努めました。
また、コンタクトレンズ業界の健全な発展のための啓発活動として「カートに入れるその前に」を実施しました。不適切な使用が引き起こす肩こり・眼の疲れ・頭痛・ドライアイ等の眼障害の発生リスクを説明し、コンタクトレンズユーザーの方々に、改めて正しく自分の眼に合ったコンタクトレンズを使用することの重要性を認識して頂くよう注意喚起をいたしました。
[海外コンタクトレンズ事業]
ディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に努めました。
地域別対策として、北米ではディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、近視・遠視用、乱視用、遠近両用レンズのそろった「Miru １month Menicon」シリーズの販売促進強化をはじめとし、販売チャネルとエリアの拡大に取り組みました。
欧州では、シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「Miru １day UpSide」をはじめとし、成長分野であるディスポーザブルコンタクトレンズの市場において大手小売チェーンのプライベートブランドを中心に、販売を強化しております。また、オランダの現地法人NKL Contactlenzen B.V.において近視進行抑制用のオルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night（メニコンブルームナイト）」のCEマーク認証を取得いたしました。当社は同製品の販売地域を順次拡大させ、事業基盤強化に努めてまいります。
アジアでは中国において、オルソケラトロジーレンズやコンタクトレンズケア用品の販売が好調に推移しており、今後も継続して営業活動を推進してまいります。また、４月にシンガポールにおいて導入した「Miru １day UpSide」につきましても市場から非常に高い評価を得ております。
[その他事業]
株式会社メニワンにおいては、動物医療事業、医療機器販売に加えサプリメントの拡販に努めました。ライフサイエンス事業においては、メニコン初の機能性表示食品のサプリメントとして「ピント調節機能」をサポートし「目の疲労感」を緩和する「めにサプリ ビルベリー」を８月より発売しました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、メルスプランの会員数増加及び消費増税前の需要の影響により、売上高は42,824百万円（前年同四半期比6.8％増）、売上総利益は製造原価の低減により23,264百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。また、広告宣伝費並びに販売促進費の予算配分を見直し費用が抑制されたことから、営業利益は4,558百万円（前年同四半期比56.0％増）、経常利益は4,564百万円（前年同四半期比57.5％増）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は2,992百万円（前年同四半期比65.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は41,990百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は6,979百万円（前年同四半期比40.3％増）となりました。
コンタクトレンズ関連事業において前年同四半期と比較して伸長した売上高2,602百万円のうち、主な要因はメルスプラン売上高1,205百万円とコンタクトレンズ商品売上高759百万円の増加によるものです。これは、「イメチェンしてMiru？キャンペーン」「１DAY デビューサマーキャンペーン」といったコンタクトデビュー層である学生の長期休暇を対象期間とした効率的な販売促進活動により、「SMART TOUCH(スマートタッチ)」を採用した「Magic」「１DAYメニコン プレミオ」「１DAYプレミオ トーリック」といった高価格帯商品の売上が増加したためです。また、消費増税前の需要の他、市場の拡大が続く遠近両用コンタクトレンズ、ハードコンタクトレンズと定期交換型コンタクトレンズの長所を兼ね備えた「フォーシーズン」といった高付加価値商品に対する需要を獲得できたことも売上拡大に寄与しました。
②その他
その他事業は、当社の環境バイオ事業における環境負荷軽減につながる堆肥化促進資材「resQ45」の販売が前年同四半期比135.3％増加したことを受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は833百万円（前年同四半期比17.5％増）となりましたが、経費の増加によりセグメント損失は179百万円（前年同四半期セグメント損失は151百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は84,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,177百万円の増加となりました。流動資産は主にその他項目に含まれる預け金等の増加により、1,683百万円増加し44,268百万円となりました。また、固定資産は主にIFRS16号「リース」適用による使用権資産が増加したことにより、4,493百万円増加し40,184百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い減少したものの、短期借入金及びIFRS16号「リース」適用によるリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し36,170百万円となりました。また、純資産は主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う資本剰余金の増加と自己株式の減少、及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,732百万円増加し48,282百万円となりました。
この結果、自己資本比率は57.0％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し18,593百万円（前連結会計年度比3.6％減少）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したものの預け金が増加したことにより、1,905百万円の収入（前年同四半期は2,553百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に各務原工場の建屋増床及び生産設備増設による有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、3,208百万円の支出（前年同四半期は1,534百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金が増加したことにより、760百万円の収入（前年同四半期は4,024百万円の収入）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,760百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0835347003110.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,184,000 |
| 計 | 62,184,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 36,804,000 | 36,808,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 36,804,000 | 36,808,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
１）第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役及び執行役 11（内取締役兼執行役 １） |
| 新株予約権の数(個)※ | 124（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 12,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年８月２日～2049年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 3,548（注）２ 資本組入額 1,774（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
２）第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役 ２ |
| 新株予約権の数(個)※ | 20（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 2,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年８月２日～2049年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 3,548（注）２ 資本組入額 1,774（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
３）第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役 ６ |
| 新株予約権の数(個)※ | 33（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,300（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年８月２日～2049年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 3,548（注）２ 資本組入額 1,774（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | － | 36,804,000 | － | 3,379 | － | 2,553 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,083 | 8.44 |
| 株式会社トヨトミ | 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48－８ | 1,982 | 5.42 |
| 株式会社マミ | 愛知県名古屋市名東区社台１丁目222 | 1,860 | 5.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,464 | 4.01 |
| 塚本 香津子 | 愛知県名古屋市名東区 | 1,414 | 3.87 |
| メニコン社員持株会 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 1,266 | 3.46 |
| 田中 英成 | 愛知県名古屋市名東区 | 1,012 | 2.77 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－1） |
998 | 2.73 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 800 | 2.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 664 | 1.82 |
| 計 | － | 14,545 | 39.83 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式287千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 287,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,512,500 | 365,125 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,804,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 365,125 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社メニコン |
愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 287,700 | － | 287,700 | 0.78 |
| 計 | ― | 287,700 | － | 287,700 | 0.78 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0835347003110.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0835347003110.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,084 | 19,372 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 8,857 | 9,146 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,110 | 9,234 | |||||||||
| 仕掛品 | 771 | 848 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,076 | 2,097 | |||||||||
| その他 | 1,763 | 3,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △88 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,584 | 44,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,070 | 19,198 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,148 | △10,443 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,921 | 8,754 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,374 | 19,924 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,587 | △13,823 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,786 | 6,101 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,328 | 7,488 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,892 | △6,129 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,435 | 1,358 | |||||||||
| 土地 | 5,164 | 5,154 | |||||||||
| リース資産 | 849 | 849 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △699 | △711 | |||||||||
| リース資産（純額） | 149 | 138 | |||||||||
| 使用権資産 | － | 4,379 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △316 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 4,062 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,989 | 5,084 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,447 | 30,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,719 | 2,255 | |||||||||
| 特許権 | 1,219 | 1,097 | |||||||||
| その他 | 2,297 | 2,299 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,236 | 5,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 908 | 834 | |||||||||
| 長期貸付金 | 55 | 51 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,112 | 1,069 | |||||||||
| その他 | 1,942 | 1,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,006 | 3,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,690 | 40,184 | |||||||||
| 資産合計 | 78,275 | 84,452 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 4,471 | 3,789 | |||||||||
| 短期借入金 | 32 | 4,030 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,765 | 1,515 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,984 | 1,882 | |||||||||
| リース債務 | 30 | 598 | |||||||||
| 未払金 | 2,970 | 2,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,562 | 1,677 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,592 | 1,519 | |||||||||
| ポイント引当金 | 105 | 67 | |||||||||
| その他 | ※１ 4,053 | 3,442 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,568 | 21,258 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,547 | 2,815 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 8,000 | 3,977 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,423 | 2,505 | |||||||||
| リース債務 | 90 | 3,659 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,425 | 1,363 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 331 | 327 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 88 | 75 | |||||||||
| 資産除去債務 | 102 | 104 | |||||||||
| その他 | 147 | 84 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,156 | 14,911 | |||||||||
| 負債合計 | 35,725 | 36,170 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379 | 3,379 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | － | 2 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,553 | 4,641 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,690 | 41,696 | |||||||||
| 自己株式 | △2,414 | △441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,208 | 49,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △786 | △1,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △739 | △1,129 | |||||||||
| 新株予約権 | 38 | 88 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 42 | 43 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,549 | 48,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,275 | 84,452 |
0104020_honbun_0835347003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,097 | 42,824 | |||||||||
| 売上原価 | 18,638 | 19,560 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,459 | 23,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,537 | ※１ 18,705 | |||||||||
| 営業利益 | 2,921 | 4,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | 44 | 41 | |||||||||
| その他 | 120 | 147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 176 | 197 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 40 | |||||||||
| 為替差損 | 42 | 45 | |||||||||
| その他 | 62 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 199 | 191 | |||||||||
| 経常利益 | 2,898 | 4,564 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 86 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 86 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,974 | 4,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,127 | 1,545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | 31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,162 | 1,576 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,812 | 2,994 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,810 | 2,992 |
0104035_honbun_0835347003110.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,812 | 2,994 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117 | △352 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 128 | △389 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,940 | 2,604 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,939 | 2,602 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 |
0104050_honbun_0835347003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,974 | 4,570 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,713 | 2,048 | |||||||||
| のれん償却額 | 520 | 460 | |||||||||
| 補助金収入 | △86 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 93 | 82 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 55 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △363 | △358 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △85 | △318 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 28 | △1,886 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △135 | △662 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △585 | △254 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △66 | |||||||||
| その他 | △541 | △285 | |||||||||
| 小計 | 3,565 | 3,320 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △50 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,055 | △1,388 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 86 | 15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,553 | 1,905 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 30 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △253 | △338 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,266 | △2,865 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 0 | |||||||||
| その他 | △52 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,534 | △3,208 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △333 | 3,998 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,199 | △1,021 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,792 | △982 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 7,960 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43 | △276 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △877 | △985 | |||||||||
| その他 | 11 | 28 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,024 | 760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 60 | △150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,104 | △692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,484 | 19,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 20,589 | ※１ 18,593 |
0104100_honbun_0835347003110.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| 一部の海外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。 当該会計基準の適用の結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の使用権資産4,062百万円、無形固定資産のその他22百万円、流動負債のリース債務551百万円及び固定負債のリース債務3,596百万円が増加しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 26 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 155 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他（設備関係支払手形） | 71 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 給与及び賞与 | 3,477 | 百万円 | 3,467 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 713 | 百万円 | 849 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 26 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 71 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 142 | 百万円 | 140 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 22,018 | 百万円 | 19,372 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,429 | 百万円 | △779 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,589 | 百万円 | 18,593 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 879 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 986 | 28.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分したこと等により、資本剰余金が2,088百万円増加、自己株式が1,973百万円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,641百万円、自己株式が441百万円となっております。
0104110_honbun_0835347003110.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 39,387 | 39,387 | 709 | 40,097 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 0 | 0 |
| 計 | 39,387 | 39,387 | 709 | 40,097 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
4,974 | 4,974 | △151 | 4,822 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,974 |
| 「その他」の区分の利益 | △151 |
| 全社費用(注) | △1,900 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,921 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 41,990 | 41,990 | 833 | 42,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 41,990 | 41,990 | 833 | 42,824 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
6,979 | 6,979 | △179 | 6,799 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,979 |
| 「その他」の区分の利益 | △179 |
| 全社費用(注) | △2,241 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,558 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 51円46銭 | 84円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,810 | 2,992 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,810 | 2,992 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,184,321 | 35,424,354 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 47円75銭 | 78円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | 0 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | － | (0) |
| 普通株式増加数(株) | 2,741,129 | 2,551,079 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0835347003110.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0835347003110.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。