Menicon Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社メニコン
【英訳名】	Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　田　中　英　成
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】	052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役　経営統括本部長　　太　田　章　徳
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】	052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役　経営統括本部長　　太　田　章　徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E31560 77800 株式会社メニコン Menicon Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31560-000 2018-02-09 E31560-000 2016-04-01 2016-12-31 E31560-000 2016-04-01 2017-03-31 E31560-000 2017-04-01 2017-12-31 E31560-000 2016-12-31 E31560-000 2017-03-31 E31560-000 2017-12-31 E31560-000 2016-10-01 2016-12-31 E31560-000 2017-10-01 2017-12-31 E31560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,265 | 57,271 | 72,052 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,258 | 4,496 | 4,036 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,034 | 3,007 | 2,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,956 | 3,725 | 2,353 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,220 | 40,780 | 37,681 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,630 | 73,487 | 72,336 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 57.16 | 85.70 | 71.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.49 | 84.77 | 70.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 55.4 | 52.0 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.25	21.86

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第61期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第60期第３四半期連結累計期間及び第60期につきましても百万円単位で表示しております。

４．平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策や金融政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、依然として不安定な海外情勢から、先行き不透明感が続いております。

国内コンタクトレンズ市場につきましては、１日使い捨てコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズが市場を牽引し、シリコーンハイドロゲル素材レンズの上市が続いております。海外コンタクトレンズ市場につきましては、米国を中心としてディスポーザブルタイプコンタクトレンズの需要が増加しており、中国では睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジー用のレンズの需要が増加しております。

各事業の状況は、以下の通りです。

[国内コンタクトレンズ事業]

ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の更なる拡大に引き続き努めてまいりました。１DAYデビュー応援キャンペーン等の販売促進活動を実施し、初めてコンタクトレンズを利用するユーザーの新規会員獲得に注力いたしました。商品政策といたしましては、メルスプランでご好評をいただいておりますシリコーンハイドロゲル素材「１DAYメニコン　プレミオ」を物販においても販売を開始し、チャネルを拡大しながら１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの更なる獲得に取り組んでおります。チャネル強化策といたしましては、直営店の店舗改装や路面店への移転などリニューアルを拡大しており、株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」のグループ会社を含む販売店が業績拡大に貢献しております。プロモーション活動といたしましては、当社独自の技術であるコンタクトレンズの内面に触れずに瞳に装用できる「SMART TOUCH（スマートタッチ）」のテレビコマーシャルを実施し、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの獲得を強化いたしました。また、全社リブランディング戦略として、商品パッケージやホームページを刷新し、販売店のリニューアルと合わせ、新しいメニコンブランドの展開を進めております。

[海外コンタクトレンズ事業]

ディスポーザブルタイプコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に引き続き努めてまいりました。１日使い捨てコンタクトレンズ「Miru 1day Menicon Flat Pack」、１ヵ月交換タイプコンタクトレンズ「Miru 1month Menicon」、１ヵ月交換タイプ乱視用コンタクトレンズ「Miru 1month Menicon for Astigmatism」、１ヵ月交換タイプ遠近両用コンタクトレンズ「Miru 1month Menicon Multifocal」と、これらのプライベートブランド製品を中心に販売拡大に努めてまいりました。今後も「Miru」シリーズの普及と拡大を進めてまいります。また、地域別の海外事業展開として、欧州・北米地域ではディスポーザブルタイプコンタクトレンズの販売を更に強化するため、新規チャネルの開拓および取扱い市場の拡大に取り組む一方、日本国内で既にご好評をいただいております「１DAYメニコン　プレミオ」を重要市場に段階的に投入すべく導入準備を進めております。アジアでは、特に中国においてオルソケラトロジー用レンズ市場の成長が著しく、その拡大とともにケア用品販売が引き続き好調に推移し、中国における事業基盤の拡大に努めております。

[その他事業]

グループ会社である株式会社メニワンは動物用医療機器や犬猫用のサプリメントに加え、昨年発売した口腔ケアのサプリメント「ペロワン」が順調に売上を伸ばしております。当社環境バイオ事業は稲わら分解促進剤の販売が堅調に推移いたしました。この他にも当社ライフサイエンス事業部において、不妊治療支援サプリメントやラクトフェリンを主成分としたサプリメントを販売しております。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、コンタクトレンズの売上及びメルスプランの会員数が増加したことにより、売上高は57,271百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費の効率的使用にも取り組みました結果、営業利益は4,278百万円（前年同四半期比25.2％増）、経常利益は4,496百万円（前年同四半期比38.0％増）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は3,007百万円（前年同四半期比47.9％増）となりました。

今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会に貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めます。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①コンタクトレンズ関連事業

コンタクトレンズ関連事業は、主にメルスプランの会員数が増加したことと前第３四半期連結会計期間に株式会社エーアイピーを連結子会社としたことにより、当第３四半期連結累計期間において、売上高は56,207百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

②その他

その他事業は、グループ会社である株式会社メニワンの動物医療事業売上高が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間において、売上高は1,069百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末において総資産は73,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金が増加したことにより、2,730百万円増加し36,113百万円となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具が増加したものの建設仮勘定が減少したことと減価償却費を計上したことにより、1,579百万円減少し37,374百万円となりました。

(負債及び純資産の部)

負債は短期借入金が増加したものの長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,947百万円減少し32,707百万円となりました。また、純資産は主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,099百万円増加し40,780百万円となりました。

この結果、自己資本比率は55.4％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題および重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,263百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	62,184,000
計	62,184,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,402,000	36,804,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	18,402,000	36,804,000	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は、含まれておりません。

２．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしまし

た。これにより株式数は18,402,000株増加し、発行済株式総数は36,804,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	18,402,000	―	3,379	―	2,553

（注） 平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

これにより株式数は18,402,000株増加し、発行済株式総数は36,804,000株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし

ております。  #####  ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	849,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,550,000	175,500	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		18,402,000	－	－
総株主の議決権	－		175,500	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社メニコン	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号	849,400	―	849,400	4.62
計	―	849,400	―	849,400	4.62

（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、833,482株であります。  ### ２ 【役員の状況】

（１）退任の取締役

役名	職名	氏名	退任年月日
社外取締役	監査委員 報酬委員	安田豊	平成29年11月５日

（２）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
社外取締役 監査委員 指名委員	社外取締役 指名委員	岡田廣司	平成29年11月13日
社外取締役 報酬委員 監査委員	社外取締役 監査委員	堀西良美	平成29年11月13日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性20名　女性１名（役員のうち女性の比率4.8％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,656	14,042
		受取手形及び売掛金								8,064	※１ 8,057
		有価証券								－	18
		商品及び製品								7,718	8,920
		仕掛品								561	710
		原材料及び貯蔵品								1,960	2,008
		繰延税金資産								752	669
		その他								1,745	1,765
		貸倒引当金								△75	△80
		流動資産合計								33,382	36,113
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							19,078	18,922
				減価償却累計額						△9,695	△9,613
				建物及び構築物（純額）						9,383	9,309
			機械装置及び運搬具							22,311	24,909
				減価償却累計額						△13,896	△15,137
				機械装置及び運搬具（純額）						8,415	9,771
			工具、器具及び備品							6,452	7,025
				減価償却累計額						△5,184	△5,621
				工具、器具及び備品（純額）						1,268	1,404
			土地							5,969	5,256
			リース資産							999	995
				減価償却累計額						△706	△752
				リース資産（純額）						292	243
			建設仮勘定							2,209	796
			有形固定資産合計							27,538	26,781
		無形固定資産
			のれん							4,741	3,972
			特許権							1,750	1,563
			その他							2,229	2,182
			無形固定資産合計							8,721	7,718
		投資その他の資産
			投資有価証券							598	777
			長期貸付金							93	76
			繰延税金資産							110	108
			その他							1,903	1,932
			貸倒引当金							△11	△19
			投資その他の資産合計							2,693	2,874
		固定資産合計								38,953	37,374
	資産合計									72,336	73,487

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,292	※１ 3,905
		短期借入金								669	2,333
		1年内償還予定の社債								1,473	2,585
		1年内返済予定の長期借入金								2,142	2,382
		リース債務								67	72
		未払金								3,740	2,546
		未払法人税等								709	810
		賞与引当金								1,404	844
		ポイント引当金								95	96
		その他								2,295	※１ 3,119
		流動負債合計								16,889	18,695
	固定負債
		社債								7,948	5,833
		長期借入金								7,282	5,728
		リース債務								203	146
		長期未払金								1,539	1,510
		退職給付に係る負債								315	328
		繰延税金負債								180	219
		資産除去債務								111	105
		その他								182	139
		固定負債合計								17,764	14,011
	負債合計									34,654	32,707
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,379	3,379
		資本剰余金								2,553	2,553
		利益剰余金								35,112	37,414
		自己株式								△2,640	△2,558
		株主資本合計								38,405	40,789
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								70	206
		為替換算調整勘定								△866	△288
		その他の包括利益累計額合計								△795	△82
	新株予約権									35	33
	非支配株主持分									35	39
	純資産合計									37,681	40,780
負債純資産合計										72,336	73,487

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										53,265	57,271
売上原価										24,454	26,299
売上総利益										28,810	30,972
販売費及び一般管理費										25,392	26,693
営業利益										3,417	4,278
営業外収益
	受取利息									9	7
	受取配当金									7	8
	為替差益									－	106
	受取賃貸料									164	83
	その他									231	220
	営業外収益合計									413	426
営業外費用
	支払利息									180	152
	社債発行費									59	－
	持分法による投資損失									2	2
	為替差損									143	－
	賃貸収入原価									45	23
	その他									140	30
	営業外費用合計									571	208
経常利益										3,258	4,496
特別利益
	固定資産売却益									7	6
	補助金収入									127	105
	段階取得に係る差益									66	－
	特別利益合計									201	112
特別損失
	固定資産売却損									15	27
	固定資産除却損									26	24
	減損損失									47	－
	その他									0	0
	特別損失合計									90	52
税金等調整前四半期純利益										3,369	4,556
法人税、住民税及び事業税										945	1,486
法人税等調整額										389	59
法人税等合計										1,334	1,545
四半期純利益										2,035	3,010
非支配株主に帰属する四半期純利益										1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,034	3,007

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										2,035	3,010
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									53	136
	為替換算調整勘定									△125	577
	持分法適用会社に対する持分相当額									△6	0
	その他の包括利益合計									△78	714
四半期包括利益										1,956	3,725
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,955	3,721
	非支配株主に係る四半期包括利益									1	3

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－	百万円	15	百万円
支払手形	－	百万円	104	百万円
その他（設備関係支払手形）	－	百万円	62	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)
減価償却費	2,658	百万円	3,008	百万円
のれんの償却額	751	百万円	781	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	549	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式925,311株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,839百万円増加しております。

また、ストックオプションの行使による自己株式26,000株の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が79百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,759百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	666	38.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他 (注)	合計
コンタクトレンズ 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,251	52,251	1,014	53,265
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	3	3	－	3
計	52,255	52,255	1,014	53,269
セグメント利益 又は損失(△)	6,506	6,506	△167	6,338

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	6,506
「その他」の区分の利益	△167
全社費用(注)	△2,920
四半期連結損益計算書の営業利益	3,417

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他 (注)	合計
コンタクトレンズ 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,201	56,201	1,069	57,271
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	5	5	－	5
計	56,207	56,207	1,069	57,277
セグメント利益 又は損失(△)	7,379	7,379	△221	7,158

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,379
「その他」の区分の利益	△221
全社費用(注)	△2,879
四半期連結損益計算書の営業利益	4,278

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上

の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	57円16銭	85円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,034	3,007
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,034	3,007
普通株式の期中平均株式数(株)	35,581,911	35,099,533
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円49銭	84円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	426,453	386,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連

結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株

当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年12月31日を基準日として、最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	18,402,000株
今回の分割により増加する株式数	18,402,000株
株式分割後の発行済株式総数	36,804,000株
株式分割後の発行可能株式総数	62,184,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日	平成29年12月14日
基準日	平成29年12月31日
効力発生日	平成30年１月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。