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Menicon Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田 中 英 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営戦略室長 太 田 章 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営戦略室長 太 田 章 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31560 77800 株式会社メニコン Menicon Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31560-000 2017-02-08 E31560-000 2015-04-01 2015-12-31 E31560-000 2015-04-01 2016-03-31 E31560-000 2016-04-01 2016-12-31 E31560-000 2015-12-31 E31560-000 2016-03-31 E31560-000 2016-12-31 E31560-000 2015-10-01 2015-12-31 E31560-000 2016-10-01 2016-12-31 E31560-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0835347502901.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 49,971,072 | 53,265,698 | 67,332,437 |
| 経常利益 | (千円) | 3,413,021 | 3,258,995 | 3,236,867 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,853,998 | 2,034,008 | 2,224,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,822,445 | 1,956,690 | 1,949,713 |
| 純資産額 | (千円) | 38,244,175 | 37,220,706 | 38,439,928 |
| 総資産額 | (千円) | 68,226,118 | 71,630,563 | 68,901,802 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 105.22 | 114.33 | 125.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 103.70 | 112.97 | 123.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 51.9 | 55.8 |
| 回次 | 第59期 第３四半期 連結会計期間 |
第60期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.90 | 42.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第59期第３四半期連結累計期間および第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、当社株式は平成27年６月25日に東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンタクトレンズ関連事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アルファコーポレーションの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エーアイピーの株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社および持分法適用会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、ドル高や原油価格の持ち直しもあり、個人消費主導の堅調な拡大を取り戻しました。国内経済は、株価が急上昇し円安が急伸する状況となり、野菜価格の高騰などにより消費低下が危惧されましたが、家計の消費性向は改善の兆しが見えてきております。
コンタクトレンズ市場は、国内において、使い捨てコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズが市場を牽引しております。海外においては、米国を中心として使い捨てコンタクトレンズの需要が増加しており、中国では睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジーレンズやコンタクトケア用品の需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの眼の安全と、当社の収益安定に貢献するメルスプランのサービス拡大に引き続き努めました。新商品ラインナップとして、シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ」を昨年12月１日より全国のメルスプラン加盟施設にて販売開始しました。「安全」「快適」「清潔」を高いレベルで追求し、高い酸素透過性とレンズの柔らかさを両立させております。また同製品には、「SMART TOUCH（スマートタッチ）」と称し、コンタクトレンズの内面に触れず装用できる清潔感と、表裏判別不要で取扱いが容易な点など、当社独自の新しいパッケージ仕様を実現しました。今後も既存の１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」と合わせ、「SMART TOUCH」の製品を提供していきます。
昨年11月22日に行われた創業65周年記念式典に合わせ、商品パッケージやホームページのリブランディングを行い、新しいメニコンブランドの展開を開始しました。コンタクトレンズ、コンタクトケア用品、直営販売店のイメージを全て統合させ、ブランドコンセプトを「日本」「輝き」「瞳」、若い世代にも親しみやすいブランドロゴにて、より魅力的なメニコンブランドを展開していきます。
さらに、中長期を見据えた企業活動の一環として、円錐角膜や不正乱視に適したデザインを有する特殊タイプのコンタクトレンズの研究を行う施設「Menicon International Specialty Lens Research Center(MISC)」を新たに開設しました。MISCにて得られた知見を国内外に発信し普及に努めることでQuality Of VisionやQuality Of Lifeの向上を目指していきます。
[海外コンタクトレンズ事業]
使い捨てコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に引き続き努めました。１日使い捨てコンタクトレンズ「Miru １day Flat Pack」、１ヵ月使い捨てコンタクトレンズ「Miru １ Month」、１ヵ月使い捨て乱視用コンタクトレンズ「Miru １ Month for Astigmatism」を中心に販売拡大に努めました。今後も、海外向けオリジナルブランド「Miru」の普及と拡大に努めていきます。
また、各国の海外事業強化として、米国では物流体制の整備により得意先様への直送サービス体制を強化しました。アジアでは、中国を中心にオルソケラトロジーレンズやコンタクトケア用品の販売が好調に推移しております。欧州では、使い捨てコンタクトレンズのみならず、酸素透過性ハードコンタクトレンズを使用した特殊タイプのコンタクトレンズの販売強化に取り組んでいきます。今後も製品品質の高さを活かし、それぞれの海外市場に適合した製品供給を適時行い、海外事業の強化に取り組んでいきます。
[その他事業]
動物医療事業は、当社連結子会社の株式会社メニワンにおいて動物用医療機器や犬猫用サプリメントの販売に取り組みました。発売以来ご好評を頂いております犬用サプリメント「メニわんEye」シリーズのリニューアルを行い、新成分を加えて犬猫用サプリメント「メニわんEyeⅡ」シリーズとして販売開始しました。
環境バイオ事業は、家畜ふんのたい肥化促進剤「resQ45」や稲わら分解促進剤「アグリ革命」の販売が堅調に推移しました。
ライフサイエンス事業は、現代生活の中で疲れた心と体を整えるサプリメントとして、LaferriEye（ラフェリアイ）を全国の当社直営販売店で販売開始しました。今後は、不妊治療における体外受精用製品の新提案により売上の拡大に努めます。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主にメルスプランの売上増加により、売上高は53,265,698千円（前年同四半期比6.6％増）となりました。また、広告宣伝費の増加により、営業利益は3,417,893千円（前年同四半期比0.8％減）、経常利益は3,258,995千円（前年同四半期比4.5％減）となりましたが、法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,034,008千円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会へ貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、主にメルスプランの売上増加と、株式会社エーアイピー、富士コンタクト株式会社、株式会社アルファコーポレーションを連結子会社としたことにより、当第３四半期連結累計期間において、売上高は52,255,339千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
②その他
その他事業は、主に当社連結子会社の株式会社メニワンにおける動物医療事業の売上高が増加したため、当第３四半期連結累計期間において、売上高は1,014,348千円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は71,630,563千円となり、前連結会計年度末に比べ2,728,760千円の増加となりました。流動資産は主に商品及び製品が増加したことにより、1,674,961千円増加し33,019,997千円となりました。また、固定資産は主に建設仮勘定が増加したことにより、1,053,799千円増加し38,610,565千円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は社債の発行および長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,947,982千円増加し34,409,857千円となりました。
また、純資産は主に自己株式を取得したことにより、前連結会計年度末に比べ1,219,222千円減少し37,220,706千円となりました。
この結果、自己資本比率は51.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題および重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,518,623千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,184,000 |
| 計 | 62,184,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,402,000 | 18,402,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所（各市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 18,402,000 | 18,402,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 18,402,000 | ― | 3,379,620 | ― | 2,553,394 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 925,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,474,400 | 174,744 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,402,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 174,744 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社メニコン |
愛知県名古屋市中区葵３丁目21番19号 | 925,300 | ― | 925,300 | 5.02 |
| 計 | ― | 925,300 | ― | 925,300 | 5.02 |
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、899,311株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,463,184 | 12,959,698 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,670,656 | ※１ 7,915,396 | |||||||||
| 有価証券 | 141,672 | 8,623 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,863,734 | 7,564,600 | |||||||||
| 仕掛品 | 445,955 | 470,391 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,402,840 | 1,869,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 910,469 | 549,950 | |||||||||
| その他 | 1,553,678 | 1,789,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,154 | △107,248 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,345,036 | 33,019,997 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,454,013 | 19,083,273 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,925,318 | △9,584,603 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,528,695 | 9,498,670 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,349,773 | 22,031,509 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,753,359 | △13,545,008 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,596,414 | 8,486,500 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,973,405 | 6,355,977 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,917,716 | △5,133,828 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,055,688 | 1,222,149 | |||||||||
| 土地 | 5,980,779 | 5,986,353 | |||||||||
| リース資産 | 1,299,544 | 954,980 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △962,846 | △688,884 | |||||||||
| リース資産（純額） | 336,698 | 266,096 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,157,996 | 1,597,568 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,656,273 | 27,057,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,579,150 | 5,010,744 | |||||||||
| 特許権 | 1,997,831 | 1,810,845 | |||||||||
| その他 | 1,482,983 | 2,025,737 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,059,964 | 8,847,326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 798,710 | 621,620 | |||||||||
| 長期貸付金 | 196,258 | 99,091 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,627 | 103,184 | |||||||||
| その他 | 1,735,593 | 1,899,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,662 | △17,424 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,840,527 | 2,705,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,556,765 | 38,610,565 | |||||||||
| 資産合計 | 68,901,802 | 71,630,563 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,576,132 | ※１ 3,879,229 | |||||||||
| 短期借入金 | 570,000 | 980,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,840,560 | 1,633,060 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,117,406 | 2,157,858 | |||||||||
| リース債務 | 189,127 | 67,424 | |||||||||
| 未払金 | 3,200,224 | 2,374,249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,028,290 | 368,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,506,867 | 789,802 | |||||||||
| ポイント引当金 | 59,558 | 90,577 | |||||||||
| その他 | 2,120,879 | 3,072,962 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,209,047 | 15,413,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,121,560 | 8,418,640 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,628,789 | 7,831,269 | |||||||||
| リース債務 | 167,548 | 220,357 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,829,211 | 1,876,315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 273,775 | 283,702 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,816 | 178,437 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,346 | 53,800 | |||||||||
| その他 | 169,779 | 133,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,252,827 | 18,996,270 | |||||||||
| 負債合計 | 30,461,874 | 34,409,857 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,329,445 | 3,379,620 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,503,219 | 2,553,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,210,680 | 34,659,424 | |||||||||
| 自己株式 | － | △2,759,985 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,043,344 | 37,832,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,830 | 65,105 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △615,246 | △747,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △603,415 | △681,979 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 35,904 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 34,328 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,439,928 | 37,220,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,901,802 | 71,630,563 |
0104020_honbun_0835347502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 49,971,072 | 53,265,698 | |||||||||
| 売上原価 | 22,532,540 | 24,454,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,438,532 | 28,810,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,993,345 | 25,392,851 | |||||||||
| 営業利益 | 3,445,186 | 3,417,893 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,246 | 9,896 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,343 | 7,678 | |||||||||
| 為替差益 | 21,749 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 188,518 | 164,291 | |||||||||
| その他 | 130,589 | 231,167 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 373,447 | 413,033 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 201,009 | 180,042 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 59,446 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,173 | 2,267 | |||||||||
| 為替差損 | － | 143,740 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 67,248 | 45,665 | |||||||||
| その他 | 134,181 | 140,768 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 405,612 | 571,930 | |||||||||
| 経常利益 | 3,413,021 | 3,258,995 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 76,511 | 7,969 | |||||||||
| 補助金収入 | 100,000 | 127,308 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 66,030 | |||||||||
| 特別利益合計 | 176,511 | 201,308 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,033 | 15,858 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33,046 | 26,555 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,479 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 47,406 | |||||||||
| その他 | － | 600 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,559 | 90,419 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,551,973 | 3,369,884 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,617,835 | 945,392 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 129,106 | 389,254 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,746,941 | 1,334,647 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,805,031 | 2,035,236 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △48,967 | 1,228 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,853,998 | 2,034,008 |
0104035_honbun_0835347502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,805,031 | 2,035,236 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,230 | 53,292 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,595 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,052 | △125,497 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △812 | △6,341 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,414 | △78,546 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,822,445 | 1,956,690 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,871,933 | 1,955,444 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △49,487 | 1,246 |
0104100_honbun_0835347502901.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式会社アルファコーポレーションの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、株式会社エーアイピーの株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 会計方針の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 11,846 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 20,020 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,369,151 | 千円 | 2,658,441 | 千円 |
| のれんの償却額 | 765,442 | 千円 | 751,777 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 490,320 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月24日付で、公募増資の払込みによる新株式発行1,500,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,198,500千円増加しております。
また、平成27年７月28日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行345,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ275,655千円増加しております。
さらに、ストックオプション行使による新株式発行70,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,450千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,288,945千円、資本剰余金が2,462,719千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 549,570 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式925,311株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,839,779千円増加しております。
また、ストックオプションの行使による自己株式26,000株の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が79,794千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,759,985千円となっております。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 49,064,836 | 49,064,836 | 906,235 | 49,971,072 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,833 | 3,833 | － | 3,833 |
| 計 | 49,068,670 | 49,068,670 | 906,235 | 49,974,906 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
6,435,429 | 6,435,429 | △287,832 | 6,147,597 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,435,429 |
| 「その他」の区分の利益 | △287,832 |
| 全社費用(注) | △2,702,411 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,445,186 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 52,251,349 | 52,251,349 | 1,014,348 | 53,265,698 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,989 | 3,989 | － | 3,989 |
| 計 | 52,255,339 | 52,255,339 | 1,014,348 | 53,269,687 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
6,506,377 | 6,506,377 | △167,833 | 6,338,543 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,506,377 |
| 「その他」の区分の利益 | △167,833 |
| 全社費用(注) | △2,920,650 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,417,893 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 105円22銭 | 114円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,853,998 | 2,034,008 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,853,998 | 2,034,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,620,614 | 17,790,955 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 103円70銭 | 112円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 258,006 | 213,226 |
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式は平成27年６月25日に東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0835347502901.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。