AI assistant
Menicon Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 9, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0835346502907.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田 中 英 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 太 田 章 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 太 田 章 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31560 77800 株式会社メニコン Menicon Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31560-000 2017-08-09 E31560-000 2016-04-01 2016-06-30 E31560-000 2016-04-01 2017-03-31 E31560-000 2017-04-01 2017-06-30 E31560-000 2016-06-30 E31560-000 2017-03-31 E31560-000 2017-06-30 E31560-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0835346502907.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,155 | 18,637 | 72,052 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,034 | 1,462 | 4,036 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 659 | 1,045 | 2,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 135 | 1,347 | 2,353 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,036 | 38,365 | 37,681 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,278 | 74,191 | 72,336 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 36.01 | 59.62 | 143.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.53 | 59.02 | 141.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 51.6 | 52.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第60期第１四半期連結累計期間及び第60期につきましても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0835346502907.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済につきましては、緩やかな回復傾向にあるもののトランプ米政権の保護主義的な政策や英国のＥＵ離脱問題、北朝鮮の軍事力といったリスクを抱えており、不透明感が残る状況でした。一方、国内経済につきましては、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しを受けて、景況感に改善の兆しが出ております。
国内コンタクトレンズ市場につきましては、ディスポーザブルタイプコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズが市場を牽引し、シリコーンハイドロゲル素材レンズの上市が続いております。海外コンタクトレンズ市場につきましては、米国を中心としてディスポーザブルタイプコンタクトレンズの需要が増加しており、中国では睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジー用のレンズの需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の更なる拡大に引き続き努めてまいりました。需要期である新入学の時期に併せて、学生応援キャンペーンや会員紹介キャンペーンなどの販売促進活動を実施し、初めてコンタクトレンズを利用するユーザーの新規会員獲得に注力いたしました。商品政策といたしましては、１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」に加え、昨年12月発売のシリコーンハイドロゲル素材「１DAYメニコン プレミオ」の好調な販売により、順調に１日使い捨てコンタクトレンズユーザーを獲得しております。チャネル強化策といたしましては、直営店の店舗改装や路面店への移転などリニューアルを順次拡大しております。プロモーション活動といたしましては、当社独自の技術である、コンタクトレンズの内面に触れずに瞳に装用できる「SMART TOUCH（スマートタッチ）」のテレビコマーシャルを実施し、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの獲得を強化いたしました。また、全社リブランディング戦略として、商品パッケージやホームページを刷新し、販売店のリニューアルと合わせ、新しいメニコンブランドの展開を進めております。
[海外コンタクトレンズ事業]
ディスポーザブルタイプコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に引き続き努めてまいりました。１日使い捨てコンタクトレンズ「1day Miru Flat Pack」、１ヵ月交換タイプコンタクトレンズ「1month Miru」、１ヵ月交換タイプ乱視用コンタクトレンズ「1month Miru for Astigmatism」、１ヵ月交換タイプ遠近両用コンタクトレンズ「1month Miru Multifocal」とそのプライベートブランド製品を中心に販売拡大に努めてまいりました。今後も、「Miru」シリーズの普及と拡大を進めてまいります。北米・欧州では、ディスポーザブルタイプコンタクトレンズの販売を強化し、新規チャネルの開拓と製品の拡販に取り組みました。アジアでは、オルソケラトロジー用のレンズの販売にて、中国における事業基盤の拡大に努めております。
[その他事業]
グループ会社である株式会社メニワンでの動物用医療機器や犬猫用のサプリメント及び当社環境バイオ事業での稲わら分解促進剤の販売が堅調に推移いたしました。この他にも当社ライフサイエンス事業部において、不妊治療支援サプリメントやラクトフェリンを主成分としたサプリメントを販売しております。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、メルスプランの会員数が増加したことにより売上高は18,637百万円(前同四半期比8.6％増) となりました。また、販売費及び一般管理費の効率的使用にも取り組みました結果、営業利益は1,316百万円(前年同四半期比17.3％増)、経常利益は1,462百万円(前年同四半期比41.3％増)となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は1,045百万円(前年同四半期比58.5％増)となりました。
今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会へ貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、主にメルスプランの会員数の増加と前年第３四半期連結会計期間に株式会社エーアイピーを連結子会社としたことにより、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は18,306百万円(前年同四半期比8.6％増)となりました。
②その他
その他事業は、グループ会社である株式会社メニワンの動物医療事業売上高が前年同四半期連結累計期間と比べて伸長したことを受け、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は333百万円(前年同四半期比8.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は74,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,855百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金が増加したことにより、1,509百万円増加し34,892百万円となりました。また、固定資産は主に機械装置及び運搬具が増加したことにより、345百万円増加し39,299百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し35,825百万円となりました。
また、純資産は主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し38,365百万円となりました。
この結果、自己資本比率は51.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は758百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0835346502907.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,184,000 |
| 計 | 62,184,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,402,000 | 18,402,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所（各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,402,000 | 18,402,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | - | 18,402,000 | - | 3,379 | - | 2,553 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 860,300 |
－ | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,539,000 | 175,390 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,402,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 175,390 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社メニコン |
愛知県名古屋市中区葵 三丁目21番19号 |
860,300 | － | 860,300 | 4.68 |
| 計 | － | 860,300 | － | 860,300 | 4.68 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、857,411株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0835346502907.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0835346502907.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,656 | 14,076 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,064 | 7,928 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,718 | 8,162 | |||||||||
| 仕掛品 | 561 | 510 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,960 | 1,968 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 752 | 541 | |||||||||
| その他 | 1,745 | 1,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,382 | 34,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,078 | 19,466 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,695 | △9,881 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,383 | 9,585 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,311 | 23,475 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,896 | △14,377 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,415 | 9,098 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,452 | 6,640 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,184 | △5,346 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,268 | 1,294 | |||||||||
| 土地 | 5,969 | 5,980 | |||||||||
| リース資産 | 999 | 999 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △706 | △722 | |||||||||
| リース資産（純額） | 292 | 276 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,209 | 2,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,538 | 28,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,741 | 4,487 | |||||||||
| 特許権 | 1,750 | 1,688 | |||||||||
| その他 | 2,229 | 2,154 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,721 | 8,330 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 598 | 618 | |||||||||
| 長期貸付金 | 93 | 87 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110 | 85 | |||||||||
| その他 | 1,903 | 1,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,693 | 2,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,953 | 39,299 | |||||||||
| 資産合計 | 72,336 | 74,191 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,292 | 4,529 | |||||||||
| 短期借入金 | 669 | 3,329 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,473 | 1,585 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,142 | 2,043 | |||||||||
| リース債務 | 67 | 82 | |||||||||
| 未払金 | 3,740 | 2,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 709 | 299 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,404 | 681 | |||||||||
| ポイント引当金 | 95 | 98 | |||||||||
| その他 | 2,295 | 4,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,889 | 18,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 7,948 | 7,625 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,282 | 6,749 | |||||||||
| リース債務 | 203 | 171 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,539 | 1,528 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 315 | 317 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 180 | 177 | |||||||||
| 資産除去債務 | 111 | 102 | |||||||||
| その他 | 182 | 187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,764 | 16,860 | |||||||||
| 負債合計 | 34,654 | 35,825 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379 | 3,379 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,553 | 2,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,112 | 35,489 | |||||||||
| 自己株式 | △2,640 | △2,631 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,405 | 38,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 84 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △866 | △579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △795 | △494 | |||||||||
| 新株予約権 | 35 | 33 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35 | 36 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,681 | 38,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,336 | 74,191 |
0104020_honbun_0835346502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,155 | 18,637 | |||||||||
| 売上原価 | 7,927 | 8,598 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,227 | 10,038 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,104 | 8,722 | |||||||||
| 営業利益 | 1,122 | 1,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | － | 88 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 62 | 27 | |||||||||
| 訴訟関連債務戻入益 | 26 | － | |||||||||
| その他 | 34 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128 | 235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 95 | － | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 17 | 8 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 39 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 215 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 1,034 | 1,462 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 100 | 100 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 100 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,112 | 1,549 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51 | 277 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 400 | 224 | |||||||||
| 法人税等合計 | 452 | 502 | |||||||||
| 四半期純利益 | 659 | 1,046 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 659 | 1,045 |
0104035_honbun_0835346502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 659 | 1,046 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △515 | 287 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △524 | 300 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 135 | 1,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 135 | 1,346 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 0 |
0104100_honbun_0835346502907.htm
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 870 | 百万円 | 922 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 242 | 百万円 | 260 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 549 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 666 | 38.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0835346502907.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,848 | 16,848 | 306 | 17,155 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | 2 | － | 2 |
| 計 | 16,850 | 16,850 | 306 | 17,157 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,133 | 2,133 | △73 | 2,059 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,133 |
| 「その他」の区分の利益 | △73 |
| 全社費用(注) | △937 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,122 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 18,303 | 18,303 | 333 | 18,637 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | 2 | － | 2 |
| 計 | 18,306 | 18,306 | 333 | 18,640 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,447 | 2,447 | △83 | 2,364 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,447 |
| 「その他」の区分の利益 | △83 |
| 全社費用(注) | △1,047 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,316 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 36円01銭 | 59円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 659 | 1,045 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
659 | 1,045 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,322,736 | 17,542,509 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円53銭 | 59円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 248,262 | 178,915 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0835346502907.htm
２ 【その他】
平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 666百万円
②１株当たりの金額 38円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月30日
0201010_honbun_0835346502907.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。