AI assistant
Menicon Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2016
Preview isn't available for this file type.
Download source file0000000_header_0835346502807.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田 中 英 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営戦略室長 太 田 章 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営戦略室長 太 田 章 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E3156077800株式会社メニコンMenicon Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE31560-0002016-08-10E31560-0002015-04-012015-06-30E31560-0002015-04-012016-03-31E31560-0002016-04-012016-06-30E31560-0002015-06-30E31560-0002016-03-31E31560-0002016-06-30E31560-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE31560-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE31560-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31560-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31560-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31560-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31560-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31560-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0835346502807.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,246,359 | 17,155,005 | 67,332,437 |
| 経常利益 | (千円) | 903,660 | 1,034,920 | 3,236,867 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 466,491 | 659,793 | 2,224,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 691,258 | 135,766 | 1,949,713 |
| 純資産額 | (千円) | 36,470,690 | 38,036,924 | 38,439,928 |
| 総資産額 | (千円) | 68,926,994 | 68,278,280 | 68,901,802 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 28.34 | 36.01 | 125.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.90 | 35.53 | 123.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 55.7 | 55.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第59期第１四半期連結累計期間および第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、当社株式は平成27年６月25日に東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（コンタクトレンズ関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アルファコーポレーションの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社20社および関連会社１社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0835346502807.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済につきましては、アメリカ経済が堅調な推移を見せる中で英国がEU離脱を決定するなど、欧州経済や各国の株式市場において今後の動向に大きな影響を与える変化があり、不透明感が残る状況でした。また、国内経済につきましても欧州経済不安が為替および株式市場に影響しており、予断を許さない状況が続いております。
海外コンタクトレンズ市場につきましては、アメリカなどで使い捨てコンタクトレンズの販売が増加しており拡大傾向が続いております。また、国内コンタクトレンズ市場につきましても、１日使い捨てコンタクトレンズおよび若い女性を中心に支持を得ている瞳の色を変えるカラーコンタクトレンズ、瞳を大きく見せるサークルレンズの販売の増加が市場を牽引しております。
このような市場環境において国内コンタクトレンズ事業につきましては、収益の安定に貢献するメルスプラン事業の拡大に努めてまいりました。春の最大需要期対策として学生応援メルス入会キャンペーン、会員紹介キャンペーンなど販売促進活動を強化し、初めてコンタクトレンズを使う新規顧客獲得に注力いたしました。具体的なプロモーション活動といたしましては、メルスプランとサークルレンズ「２WEEK Menicon Rei」のテレビコマーシャルを実施し、メルスプランの認知度アップおよび拡大するカラーコンタクトユーザーの獲得を強化いたしました。また、商品政策としてコンタクトレンズでは、１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」の継続的な販売促進活動の強化に加え、昨年12月発売の遠近両用２週間交換型レンズ「２WEEKメニコン プレミオ遠近両用」の販売が順調に推移しております。今後拡大が見込める同レンズの市場におきましてシェア拡大に努めていきます。また、ケア用品ではソフトコンタクトレンズの洗浄、保存をする際に用いる「エピカコールド」がドラッグストアチャネルを中心に売上を伸長いたしました。さらに、チャネル強化策として、直営店のストアコンセプトの見直しを実施いたしました。今後は店舗改装や路面店への移転など直営店のリニューアルを順次拡大し、新たな若年層の顧客獲得を目指します。
海外コンタクトレンズ事業につきましては、使い捨てコンタクトレンズの当社グループ海外向けオリジナルブランドである「Miru」の浸透に継続して努めております。１日使い捨てコンタクトレンズである「Miru １day Flat Pack」、１か月の定期交換コンタクトレンズである「Miru １ Month」および乱視用コンタクトレンズである「Miru １ Month for Astigmatism」および一部をプライベートブランド製品として供給するなど商品政策を中心に販売拡大に努めてまいりました。また、北米・アジア地域では、新規チャネルの開拓と製品の拡販に取り組み、欧州では当社の強みであるハードコンタクトレンズ販売に加え「Miru」ブランド製品に対する販売促進活動の拠点とすべくMenicon Limited ロンドンオフィスを設立いたしました。加えて、６月に株式会社アルファコーポレーションを子会社化し、同社の強みである睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジーレンズの販売にて、中国における事業基盤の更なる拡大に努めてまいります。今後も製品品質の高さを活かして海外におけるシェア拡大に努め、グループの事業基盤強化に取り組んでまいります。
また、コンタクトレンズ以外の事業につきましては、動物医療事業での動物用医療機器や犬猫用のサプリメントおよび当社環境バイオ事業でのたい肥化促進剤などの販売が堅調に推移いたしました。この他にもライフサイエンス事業において妊活向けのサプリメントなどが実績をあげております。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、メルスプランの会員数が増加したことにより売上高は17,155,005千円(前同四半期比5.6％増) となりました。また、販売費及び一般管理費の効率的使用にも取り組みました結果、営業利益は1,122,356千円(前年同四半期比30.8％増)、経常利益は1,034,920千円(前年同四半期比14.5％増)となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は659,793千円(前年同四半期比41.4％増)となりました。
今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会へ貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は主にメルスプランの会員数が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は16,850,932千円(前年同四半期比5.4％増)となりました。
②その他
その他事業は主に当社子会社である(株)メニワンの動物医療事業売上高が前年同四半期連結累計期間と比べて伸長したことを受け、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は306,559千円(前年同四半期比17.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は68,278,280千円となり、前連結会計年度末と比べ623,521千円の減少となりました。流動資産は現金及び預金の減少等により1,142,877千円減少し、30,202,158千円となりました。また、固定資産はのれんの増加等により519,356千円増加し、38,076,121千円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ220,518千円減少し、30,241,355千円となりました。また、純資産は為替変動による為替換算調整勘定の減少等により403,003千円減少し、38,036,924千円となり、自己資本比率は55.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題および重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は792,407千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0835346502807.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,184,000 |
| 計 | 62,184,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,327,000 | 18,352,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所（各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,327,000 | 18,352,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 (注)１ |
8,000 | 18,327,000 | 5,400 | 3,334,845 | 5,400 | 2,508,619 |
(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,000株
資本金及び資本準備金がそれぞれ16,125千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,317,100 | 183,171 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,319,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 183,171 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0835346502807.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0835346502807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,463,184 | 11,658,019 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,670,656 | 7,517,973 | |||||||||
| 有価証券 | 141,672 | 136,095 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,863,734 | 7,014,790 | |||||||||
| 仕掛品 | 445,955 | 442,494 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,402,840 | 1,421,019 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 910,469 | 483,302 | |||||||||
| その他 | 1,553,678 | 1,631,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,154 | △102,744 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,345,036 | 30,202,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,454,013 | 18,560,394 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,925,318 | △9,154,262 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,528,695 | 9,406,132 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,349,773 | 21,200,601 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,753,359 | △12,815,173 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,596,414 | 8,385,427 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,973,405 | 6,017,344 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,917,716 | △4,953,910 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,055,688 | 1,063,433 | |||||||||
| 土地 | 5,980,779 | 5,975,016 | |||||||||
| リース資産 | 1,299,544 | 910,080 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △962,846 | △653,221 | |||||||||
| リース資産（純額） | 336,698 | 256,859 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,157,996 | 1,305,663 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,656,273 | 26,392,532 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,579,150 | 5,393,700 | |||||||||
| 特許権 | 1,997,831 | 1,930,996 | |||||||||
| その他 | 1,482,983 | 1,577,134 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,059,964 | 8,901,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 798,710 | 759,025 | |||||||||
| 長期貸付金 | 196,258 | 100,820 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,627 | 150,336 | |||||||||
| その他 | 1,735,593 | 1,781,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,662 | △9,520 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,840,527 | 2,781,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,556,765 | 38,076,121 | |||||||||
| 資産合計 | 68,901,802 | 68,278,280 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,576,132 | 4,162,769 | |||||||||
| 短期借入金 | 570,000 | 2,870,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,840,560 | 1,930,560 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,117,406 | 2,244,094 | |||||||||
| リース債務 | 189,127 | 117,803 | |||||||||
| 未払金 | 3,200,224 | 2,177,273 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,028,290 | 154,042 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,506,867 | 612,568 | |||||||||
| ポイント引当金 | 59,558 | 60,059 | |||||||||
| その他 | 2,120,879 | 2,565,744 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,209,047 | 16,894,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,121,560 | 5,911,420 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,628,789 | 5,075,871 | |||||||||
| リース債務 | 167,548 | 155,428 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,829,211 | 1,725,537 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 273,775 | 267,617 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,816 | 84,242 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,346 | 28,647 | |||||||||
| その他 | 169,779 | 97,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,252,827 | 13,346,439 | |||||||||
| 負債合計 | 30,461,874 | 30,241,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,329,445 | 3,334,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,503,219 | 2,508,619 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,210,680 | 33,320,903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,043,344 | 39,164,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,830 | 5,101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △615,246 | △1,132,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △603,415 | △1,127,442 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,439,928 | 38,036,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,901,802 | 68,278,280 |
0104020_honbun_0835346502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,246,359 | 17,155,005 | |||||||||
| 売上原価 | 7,403,290 | 7,927,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,843,069 | 9,227,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,984,674 | 8,104,711 | |||||||||
| 営業利益 | 858,395 | 1,122,356 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,819 | 1,650 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,807 | 3,940 | |||||||||
| 為替差益 | 67,132 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 65,097 | 62,400 | |||||||||
| 訴訟関連債務戻入益 | － | 26,140 | |||||||||
| その他 | 48,040 | 34,328 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 196,896 | 128,460 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71,230 | 61,098 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,170 | 1,758 | |||||||||
| 為替差損 | － | 95,942 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 23,175 | 17,099 | |||||||||
| その他 | 55,054 | 39,997 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151,631 | 215,896 | |||||||||
| 経常利益 | 903,660 | 1,034,920 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28,902 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,902 | 100,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,212 | 9,763 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 12,916 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,212 | 22,679 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 920,350 | 1,112,241 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,919 | 51,836 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 207,836 | 400,611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 468,755 | 452,447 | |||||||||
| 四半期純利益 | 451,595 | 659,793 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,896 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 466,491 | 659,793 |
0104035_honbun_0835346502807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 451,595 | 659,793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,215 | △6,728 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △240 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 207,695 | △515,365 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △1,932 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 239,662 | △524,026 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 691,258 | 135,766 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 706,241 | 135,766 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,983 | － |
0104100_honbun_0835346502807.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、株式会社アルファコーポレーションの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 会計方針の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 777,639 | 千円 | 870,082 | 千円 |
| のれんの償却額 | 251,879 | 千円 | 242,629 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 490,320 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月24日付で、公募増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,198,500千円、資本準備金が1,198,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,967,840千円、資本剰余金が2,141,614千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 549,570 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0835346502807.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,985,201 | 15,985,201 | 261,158 | 16,246,359 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,376 | 1,376 | － | 1,376 |
| 計 | 15,986,578 | 15,986,578 | 261,158 | 16,247,736 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,997,432 | 1,997,432 | △125,011 | 1,872,421 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,997,432 |
| 「その他」の区分の利益 | △125,011 |
| 全社費用(注) | △1,014,026 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 858,395 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,848,445 | 16,848,445 | 306,559 | 17,155,005 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,486 | 2,486 | － | 2,486 |
| 計 | 16,850,932 | 16,850,932 | 306,559 | 17,157,491 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,133,819 | 2,133,819 | △73,982 | 2,059,837 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,133,819 |
| 「その他」の区分の利益 | △73,982 |
| 全社費用(注) | △937,480 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,122,356 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 28円34銭 | 36円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 466,491 | 659,793 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
466,491 | 659,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,459,384 | 18,322,736 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円90銭 | 35円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 260,342 | 248,262 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式は平成27年６月25日に東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から前第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 取得及び公開買付けを行う理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を継続して行うことを経営の重要な目的の一つと認識しており、当社の剰余金の配当につきましては、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、株主の皆様に対し継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、今後の更なる成長を目指しての投資等に必要な資金額も考慮して決定することとしております。また、当社は、市場取引等による自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
上記の基本方針の下、当社は、株主の皆様に対する利益還元については、株価と今後のキャッシュ・フローの水準を勘案しつつ、配当及び自己株式の取得とあわせて適宜検討するものとしております。
このような状況の下、平成28年１月上旬、当社の第２位株主（平成28年３月31日現在）である株式会社マミ（平成28年５月25日現在の保有株式数1,417,000株、平成28年４月30日現在の発行済株式総数（18,323,000株）に対する割合にして7.73％（小数点以下第三位を四捨五入。）。以下「マミ」といいます。）より、その保有する当社普通株式の一部について売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、マミは、当社の創業家の資産管理会社であり、当社の代表執行役社長である田中英成が代表取締役を兼務しております。
これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、平成28年３月上旬、公開買付けの手法が適切であるとの判断に至りました。なお、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、次の通り財務の健全性及び安定性を維持できるものと判断いたしました。すなわち、本公開買付けに要する資金としては、自己資金に加え、20億円の借入金を株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から調達しましたが、本公開買付けの買付資金に充当した後も、当社の今後の事業から生み出される安定的なキャッシュ・フローを考慮すれば、当社の現状の設備投資計画及び研究開発計画や配当方針に影響を与えることなく、当社の事業運営や財務の健全性及び安定性は今後も維持できるものと考えております。
(2) 自己株式の取得結果
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 925,311株
株式の取得価額の総額 2,839,779千円
取得日 平成28年７月14日
２．新株予約権の発行
当社は、平成28年６月27日開催の第59期定時株主総会および同日開催の取締役会に基づき、新株予約権を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)第４回新株予約権
（平成28年６月27日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成28年６月27日 |
| 新株予約権の数(個) | 96 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 9,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年８月２日～平成58年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,620（注）２ 資本組入額 1,310（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）または、株式併合を行う場
合、付与株式数は次の算式により調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日
にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができ
るものとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株
予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保
有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
(2)第５回新株予約権
（平成28年６月27日定時株主総会決議に基づく平成28年６月27日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成28年６月27日 |
| 新株予約権の数(個) | 41 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 4,100（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年８月２日～平成58年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,620（注）２ 資本組入額 1,310（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）または、株式併合を行う場
合、付与株式数は次の算式により調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）
を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株
予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保
有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
0104120_honbun_0835346502807.htm
２ 【その他】
平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 549,570千円
②１株当たりの金額 30.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月28日
0201010_honbun_0835346502807.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。