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Menicon Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田 中 英 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営戦略室長 太 田 章 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営戦略室長 太 田 章 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31560 77800 株式会社メニコン Menicon Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31560-000 2016-11-10 E31560-000 2015-04-01 2015-09-30 E31560-000 2015-04-01 2016-03-31 E31560-000 2016-04-01 2016-09-30 E31560-000 2015-09-30 E31560-000 2016-03-31 E31560-000 2016-09-30 E31560-000 2015-07-01 2015-09-30 E31560-000 2016-07-01 2016-09-30 E31560-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31560-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31560-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31560-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31560-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31560-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31560-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31560-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31560-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31560-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31560-000 2015-03-31 E31560-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31560-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31560-000:ContactLensRelatedBusinessReportableSegmentsMember E31560-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0835347002810.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 33,042,187 | 34,912,189 | 67,332,437 |
| 経常利益 | (千円) | 2,316,166 | 2,030,553 | 3,236,867 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,235,140 | 1,290,981 | 2,224,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,308,538 | 717,369 | 1,949,713 |
| 純資産額 | (千円) | 37,722,167 | 35,904,202 | 38,439,928 |
| 総資産額 | (千円) | 67,744,610 | 69,027,112 | 68,901,802 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 71.39 | 71.94 | 125.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.39 | 71.04 | 123.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 52.0 | 55.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,684,793 | 1,393,846 | 7,859,226 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,827,260 | △2,111,861 | △3,293,109 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 654,749 | △93,579 | △851,173 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,941,979 | 10,905,874 | 12,057,411 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 |
第60期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.05 | 35.92 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第59期第２四半期連結累計期間および第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、当社株式は平成27年６月25日に東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンタクトレンズ関連事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アルファコーポレーションの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社20社および持分法適用会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、各地で発生するテロの脅威、円高傾向の続く市場、石油輸出国機構（OPEC）の減産暫定合意などにより、不安定な情勢でありました。国内経済は、日本国政府や日本銀行による金融政策を背景に緩やかな回復基調を示し、家計所得が増加傾向で推移したものの、消費性向は低下しており、景気の停滞感が依然続く状況となりました。
コンタクトレンズ市場は、国内において、使い捨てコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズが市場を牽引しております。海外においては、米国を中心として使い捨てコンタクトレンズの需要が増加しており、中国では近視矯正効果のあるオルソケラトロジーレンズやコンタクトケア用品の需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの眼の安全と、当社の収益安定に貢献するメルスプランのサービス拡大に引き続き努めてまいりました。販売促進活動として、「SMART TOUCH」と称し１日使い捨てコンタクトレンズに関するテレビコマーシャルを実施いたしました。「SMART TOUCH」は、コンタクトレンズの内面に触れず装用できる清潔感と、表裏判別不要で取扱いが容易な点など、当社独自の仕様を打ち出したものです。「SMART TOUCH」デビューキャンペーンやメルスプラン再入会キャンペーンの実施により、「Magic」を中心とした売上の拡大を図りました。さらに、販売チャネル強化策として、当社連結子会社の富士コンタクト株式会社において新たにメルスプランを導入し首都圏エリアの販売強化を図りました。当社直営店においては新たなショップブランド「Miru」を立ち上げました。お客様の見える喜びを追求するコンタクトレンズショップとして、「コンタクト選びを、もっと楽しく。お客様の毎日に、うれしさを。」という新しいコンセプトの下、「店舗」「サービス」「スタッフ」の３要素の強化でストアリブランディングを推進し、これまで以上に、多くのお客様に満足頂くお店を目指してまいります。
[海外コンタクトレンズ事業]
使い捨てコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランドである「Miru」の浸透に継続して努めてまいりました。１日使い捨てコンタクトレンズ「Miru １day Flat Pack」、１か月の定期交換コンタクトレンズ「Miru １ Month」、そして、乱視用コンタクトレンズ「Miru １ Month for Astigmatism」を中心に販売拡大に努めてまいりましたが、これらの商品に加え、欧州市場では、遠近両用レンズ「Miru １ Month Multifocal」を先行発売いたしました。新製品投入によりMiruブランドを更に強化し、引き続き販売チャネルの拡大に努めてまいります。各国の海外事業強化として、米国では物流体制の整備が完了いたしました。得意先様への直送サービス体制を強化し充実したサービスを行ってまいります。中国では、睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジーレンズの販売が拡大しており、製品普及と比例しコンタクトケア用品の販売も好調に推移しております。今後も製品品質の高さを活かし、それぞれの海外市場に適合した製品供給をタイムリーに行い海外事業の強化に取り組んでまいります。
[その他事業]
動物医療事業は、当社連結子会社メニワンにおいて動物用医療機器や犬猫用サプリメントの販売に取り組んでまいりました。動物用栄養補助食品「ベジタブルサポート ドクタープラス」は、動物の健康のために野菜をまるごと使用し、野菜に含まれる栄養素の吸収効果を高めるための微細粉末技術を使った動物病院様専用の栄養補助食品として販売が拡大しております。
環境バイオ事業は、家畜ふんを迅速にたい肥化する「resQ45」や稲わら分解促進剤「アグリ革命」の販売が堅調に推移しております。
ライフサイエンス事業は、現代生活の中で疲れた心と体を整えるサプリメントとして、LaferriEye（ラフェリアイ）を販売しており、全国の当社直営店でも販売することを決定いたしました。また、不妊治療における体外受精用製品の新しい提案により売上の拡大に努めております。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主にメルスプランの売上増加により、売上高は34,912,189千円（前年同四半期比5.7％増）となりました。また、製造原価の低減活動を実施したものの、広告宣伝費の増加により、営業利益は2,133,483千円（前年同四半期比7.6％減）、経常利益は2,030,553千円（前年同四半期比12.3％減）となりましたが、法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,290,981千円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会へ貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、主にメルスプランの売上増加と富士コンタクト株式会社および株式会社アルファコーポレーションを連結子会社としたことにより、当第２四半期連結累計期間において、売上高は34,236,726千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
②その他
その他事業は、主に当社連結子会社の株式会社メニワンにおける動物医療事業の売上高が増加したため、当第２四半期連結累計期間において、売上高は678,197千円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は69,027,112千円となり、前連結会計年度末に比べ125,309千円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金が減少したことにより、761,530千円減少し30,583,506千円となりました。また、固定資産は主に建設仮勘定が増加したことにより、886,840千円増加し38,443,606千円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,661,035千円増加し33,122,909千円となりました。
また、純資産は主に自己株式を取得したことにより、前連結会計年度末に比べ2,535,725千円減少し 35,904,202千円となりました。
この結果、自己資本比率は52.0％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,151,536千円減少し10,905,874千円（前連結会計年度比9.6％減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加および法人税等の支払額が増加したことなどにより、1,393,846千円の収入（前年同四半期は3,684,793円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得および有形固定資産の取得などにより、2,111,861千円の支出（前年同四半期は1,827,260円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したものの自己株式を取得したことなどにより、93,579千円の支出（前年同四半期は654,749千円の収入）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題および重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,701,870千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,184,000 |
| 計 | 62,184,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,402,000 | 18,402,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 18,402,000 | 18,402,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第４回新株予約権
（平成28年６月27日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成28年６月27日 |
| 新株予約権の数(個) | 96（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 9,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年８月２日～平成58年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,621（注）２ 資本組入額 1,311（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）または、株式併合を行う場
合、付与株式数は次の算式により調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日
にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができ
るものとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株
予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保
有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
②第５回新株予約権
（平成28年６月27日定時株主総会決議に基づく平成28年６月27日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成28年６月27日 |
| 新株予約権の数(個) | 41（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 4,100（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年８月２日～平成58年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,621（注）２ 資本組入額 1,311（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）または、株式併合を行う場
合、付与株式数は次の算式により調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）
を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株
予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保
有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 (注) |
75,000 | 18,402,000 | 44,775 | 3,379,620 | 44,775 | 2,553,394 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| メニコン社員持株会 | 愛知県名古屋市中区葵３丁目21番19号 | 1,375 | 7.47 |
| 株式会社トヨトミ | 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48－８ | 991 | 5.38 |
| 田中 英成 | 愛知県名古屋市名東区 | 866 | 4.71 |
| 塚本 香津子 | 愛知県名古屋市名東区 | 707 | 3.84 |
| 株式会社マミ | 愛知県名古屋市名東区社台１丁目222 | 517 | 2.80 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 400 | 2.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 394 | 2.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 385 | 2.09 |
| 田中 康範 | 愛知県名古屋市千種区 | 341 | 1.85 |
| 田中 淳子 | 愛知県名古屋市千種区 | 329 | 1.78 |
| 計 | － | 6,305 | 34.23 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式925千株(5.02％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 925,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,474,400 | 174,744 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,402,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 174,744 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社メニコン |
愛知県名古屋市中区葵３丁目21番19号 | 925,300 | ― | 925,300 | 5.02 |
| 計 | ― | 925,300 | ― | 925,300 | 5.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,463,184 | 11,320,704 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,670,656 | 7,662,211 | |||||||||
| 有価証券 | 141,672 | 33,658 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,863,734 | 7,147,387 | |||||||||
| 仕掛品 | 445,955 | 524,194 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,402,840 | 1,599,804 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 910,469 | 749,490 | |||||||||
| その他 | 1,553,678 | 1,649,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,154 | △103,036 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,345,036 | 30,583,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,454,013 | 18,582,138 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,925,318 | △9,257,337 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,528,695 | 9,324,800 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,349,773 | 21,331,827 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,753,359 | △13,059,454 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,596,414 | 8,272,373 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,973,405 | 6,150,891 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,917,716 | △5,011,704 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,055,688 | 1,139,187 | |||||||||
| 土地 | 5,980,779 | 5,971,037 | |||||||||
| リース資産 | 1,299,544 | 910,080 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △962,846 | △673,274 | |||||||||
| リース資産（純額） | 336,698 | 236,805 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,157,996 | 1,948,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,656,273 | 26,892,980 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,579,150 | 4,910,577 | |||||||||
| 特許権 | 1,997,831 | 1,867,476 | |||||||||
| その他 | 1,482,983 | 2,012,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,059,964 | 8,791,004 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 798,710 | 782,867 | |||||||||
| 長期貸付金 | 196,258 | 95,814 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,627 | 101,973 | |||||||||
| その他 | 1,735,593 | 1,788,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,662 | △9,437 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,840,527 | 2,759,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,556,765 | 38,443,606 | |||||||||
| 資産合計 | 68,901,802 | 69,027,112 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,576,132 | 3,787,701 | |||||||||
| 短期借入金 | 570,000 | 4,310,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,840,560 | 1,520,560 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,117,406 | 2,302,859 | |||||||||
| リース債務 | 189,127 | 60,641 | |||||||||
| 未払金 | 3,200,224 | 2,922,849 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,028,290 | 764,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,506,867 | 1,240,039 | |||||||||
| ポイント引当金 | 59,558 | 57,824 | |||||||||
| その他 | 2,120,879 | 2,066,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,209,047 | 19,033,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,121,560 | 6,441,280 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,628,789 | 5,155,486 | |||||||||
| リース債務 | 167,548 | 195,581 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,829,211 | 1,702,204 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 273,775 | 271,852 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,816 | 200,575 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,346 | 28,868 | |||||||||
| その他 | 169,779 | 94,009 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,252,827 | 14,089,858 | |||||||||
| 負債合計 | 30,461,874 | 33,122,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,329,445 | 3,379,620 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,503,219 | 2,553,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,210,680 | 33,952,091 | |||||||||
| 自己株式 | － | △2,839,779 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,043,344 | 37,045,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,830 | 22,160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △615,246 | △1,199,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △603,415 | △1,177,027 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 35,904 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,439,928 | 35,904,202 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,901,802 | 69,027,112 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,042,187 | 34,912,189 | |||||||||
| 売上原価 | 15,023,392 | 16,163,686 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,018,795 | 18,748,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,709,187 | ※１ 16,615,019 | |||||||||
| 営業利益 | 2,309,608 | 2,133,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22,386 | 6,693 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,807 | 3,940 | |||||||||
| 為替差益 | 59,345 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 126,786 | 125,261 | |||||||||
| その他 | 77,439 | 112,258 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 289,765 | 248,153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135,168 | 118,736 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 22,068 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,740 | 2,083 | |||||||||
| 為替差損 | － | 89,599 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 45,213 | 33,915 | |||||||||
| その他 | 100,084 | 84,680 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283,207 | 351,083 | |||||||||
| 経常利益 | 2,316,166 | 2,030,553 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29,030 | 6,525 | |||||||||
| 補助金収入 | 100,000 | 127,308 | |||||||||
| 特別利益合計 | 129,030 | 133,833 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 15,858 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27,524 | 16,809 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,479 | 11,467 | |||||||||
| その他 | － | 600 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,003 | 44,736 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,414,193 | 2,119,650 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,171,280 | 657,854 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,772 | 170,814 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,211,053 | 828,669 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,203,140 | 1,290,981 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △32,000 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,235,140 | 1,290,981 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,203,140 | 1,290,981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,352 | 10,329 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,944 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 108,911 | △578,259 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 783 | △5,681 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 105,397 | △573,612 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,308,538 | 717,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,339,753 | 717,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △31,215 | － |
0104050_honbun_0835347002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,414,193 | 2,119,650 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,532,104 | 1,745,326 | |||||||||
| のれん償却額 | 503,778 | 493,328 | |||||||||
| 補助金収入 | △100,000 | △127,308 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,194 | △10,633 | |||||||||
| 支払利息 | 135,168 | 118,736 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △64,569 | 118,261 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,535 | △20,389 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 65,516 | △680,956 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 383,716 | 219,380 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △538,995 | △847,807 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 110,661 | △251,330 | |||||||||
| その他 | △136,525 | △546,468 | |||||||||
| 小計 | 4,308,389 | 2,329,790 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,085 | 11,765 | |||||||||
| 利息の支払額 | △80,446 | △67,787 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △667,234 | △1,007,230 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 100,000 | 127,308 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,684,793 | 1,393,846 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 11,656 | 94,915 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | △1,207 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,030,000 | 100,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △88,314 | △391,940 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,914,572 | △739,622 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 106,330 | 34,886 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,188,077 | |||||||||
| その他 | 27,700 | △20,816 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,827,260 | △2,111,861 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △160,000 | 3,680,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △871,621 | △1,063,543 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 977,931 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △925,280 | △1,000,280 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 3,016,167 | 100,350 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △2,876,884 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △95,413 | △61,959 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △490,320 | △549,194 | |||||||||
| その他 | △18,782 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 654,749 | △93,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42,365 | △339,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,554,648 | △1,151,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,387,331 | 12,057,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,941,979 | ※１ 10,905,874 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式会社アルファコーポレーションの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 会計方針の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給与及び賞与 | 3,106,254 | 千円 | 3,152,061 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 555,558 | 千円 | 675,443 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25,594 | 千円 | 27,013 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 52,731 | 千円 | 33,752 | 千円 |
| 退職給付費用 | 120,505 | 千円 | 136,879 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 11,338,731 | 千円 | 11,320,704 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △396,751 | 千円 | △414,829 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,941,979 | 千円 | 10,905,874 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 490,320 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月24日付で、公募増資の払込みによる新株式発行1,500,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,198,500千円増加しております。
また、平成27年７月28日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行345,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ275,655千円増加しております。
さらに、ストックオプション行使による新株式発行64,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,400千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,284,895千円、資本剰余金が2,458,669千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 549,570 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式925,311株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,839,779千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,839,779千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 32,451,603 | 32,451,603 | 590,584 | 33,042,187 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,037 | 3,037 | － | 3,037 |
| 計 | 32,454,640 | 32,454,640 | 590,584 | 33,045,225 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
4,403,527 | 4,403,527 | △218,960 | 4,184,566 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,403,527 |
| 「その他」の区分の利益 | △218,960 |
| 全社費用(注) | △1,874,958 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,309,608 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 34,233,992 | 34,233,992 | 678,197 | 34,912,189 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,733 | 2,733 | － | 2,733 |
| 計 | 34,236,726 | 34,236,726 | 678,197 | 34,914,923 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
4,135,144 | 4,135,144 | △106,943 | 4,028,200 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,135,144 |
| 「その他」の区分の利益 | △106,943 |
| 全社費用(注) | △1,894,717 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,133,483 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 71円39銭 | 71円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,235,140 | 1,290,981 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,235,140 | 1,290,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,301,448 | 17,945,658 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 70円39銭 | 71円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 245,072 | 226,114 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式は平成27年６月25日に東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。