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Menicon Co.,Ltd. AGM Information 2024

Jun 27, 2024

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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月27日
【会社名】 株式会社メニコン
【英訳名】 Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 COO  川 浦 康 嗣
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 総合統括本部長 CFO 古 賀 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 総合統括本部長 CFO 古 賀 秀 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E31560 77800 株式会社メニコン Menicon Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E31560-000 2024-06-27 xbrli:pure

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1【提出理由】

当社は、2024年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月26日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 取締役9名選任の件

田中英成、滝野喜之、森山久、堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、竹花一成、寺崎浩子を取締役に選任するものであります。

第2号議案 当社子会社取締役(国内居住者)に対するストック・オプション付与の件

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役(国内居住者。当社執行役又は従業員が兼務している場合を除く。)に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。

第3号議案 当社子会社取締役及び当社子会社従業員(国内非居住者)に対するストック・オプション付与の件

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役及び当社子会社従業員(国内非居住者。当社執行役又は従業員が兼務している場合を除く。)に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成(反対)割合

(%)
第1号議案

取締役9名選任の件
(注)1
田中 英成 540,038 39,923 0 可決 86.48
滝野 喜之 542,734 37,223 0 可決 86.92
森山 久 534,763 45,190 0 可決 85.64
堀西 良美 550,599 29,362 0 可決 88.17
渡辺 眞吾 519,665 60,288 0 可決 83.22
本多 立太郎 451,076 128,885 0 可決 72.24
柳川 勝彦 548,756 31,205 0 可決 87.88
竹花 一成 549,796 30,165 0 可決 88.05
寺崎 浩子 575,620 4,341 0 可決 92.18
第2号議案

当社子会社取締役(国内居住者)に対するストック・オプション付与の件
570,931 8,853 178 (注)2 可決 91.43
第3号議案

当社子会社取締役及び当社子会社従業員(国内非居住者)に対するストック・オプション付与の件
571,028 8,756 178 (注)2 可決 91.45

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。