Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メンバーズ |
| 【英訳名】 | Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙野 明彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5144－0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ビジネスプラットフォーム本部長 米澤 真弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5144－0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ビジネスプラットフォーム本部長 米澤 真弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05153 21300 株式会社メンバーズ Members Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05153-000 2023-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05153-000 2023-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05153-000 2023-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05153-000 2023-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05153-000 2023-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05153-000 2023-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05153-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05153-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05153-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05153-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05153-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05153-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05153-000 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05153-000 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05153-000 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05153-000 2024-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05153-000 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05153-000 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05153-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05153-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05153-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05153-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05153-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05153-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05153-000 2024-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05153-000 2024-11-06 E05153-000 2024-09-30 E05153-000 2024-04-01 2024-09-30 E05153-000 2023-09-30 E05153-000 2023-04-01 2023-09-30 E05153-000 2024-03-31 E05153-000 2023-04-01 2024-03-31 E05153-000 2023-03-31 E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241105110632
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| 回次 | | 第29期
中間連結会計期間 | 第30期
中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 9,616,516 | 10,384,424 | 20,467,084 |
| 税引前中間利益又は税引前利益（△は損失） | （千円） | △562,874 | △464,774 | 136,641 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失） | （千円） | △398,640 | △321,809 | 126,515 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （千円） | △398,514 | △319,357 | 276,186 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 5,653,850 | 5,228,073 | 5,934,709 |
| 総資産額 | （千円） | 10,625,658 | 10,358,201 | 11,527,087 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失） | （円） | △30.37 | △25.21 | 9.71 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△は損失） | （円） | △30.37 | △25.21 | 9.71 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 53.2 | 50.5 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 212,041 | 110,578 | 584,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,181 | △23,096 | △100,030 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △543,593 | △644,772 | △1,187,918 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,113,232 | 3,219,700 | 3,776,990 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20241105110632
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。2023年11月には第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催され、世界の気温上昇を1.5度に抑えるという目標に対し、二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスを、2019年対比で2030年までに43％、2035年までに60％排出削減する必要があることが、採択された決定文書に明記されました。
温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言する国や地域が増加し、GX（※１）に向けた取組みの成否が企業、ひいては国家の競争力に直結すると考えられる中、我が国においては「GX推進法」に基づき、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現することを目指し、脱炭素電源への転換等の取組みや、官民で150兆円のGX投資を行う等の方針が掲げられています。企業は継続的価値創造のためにデジタルテクノロジーを活用し、企業組織やビジネスモデルそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められています。
国内DX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、企業のデジタル投資の活況を背景に、2022年度３兆4,838億円（実績）から2030年度には８兆350億円に拡大すると予測されています（株式会社富士キメラ総研 2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2024年３月７日発刊）。一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しい状況であり、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。DX動向2024によると、日本企業の８割以上が、DXを推進する人材は質・量ともに不足していると回答しています。特に、人材の質ないし量が「大幅に不足している」と回答した割合が前年度と比較しともに増加しており、DXの取組みが推進される中、人材不足は深刻化していると言えます（独立行政法人情報処理推進機構 DX動向2024、2024年６月27日発行）。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX現場支援を通じGXを実現させ、顧客企業とともに経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。
＜事業の概況＞
2024年４月より、顧客企業のDXニーズに合わせ、各本部および専門カンパニーを「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の４つの事業領域に再編しました。各事業領域においては、様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイターが３名以上で顧客専任チームを編成し、顧客企業のDXプロジェクトの現場を顧客と共に実際に手を動かしながら改善、伴走支援するモデル「DGT（Digital Growth Team）」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ります。
加えて2024年４月より、「中期的な成長に向けた戦略」に基づき事業を推進しており、2025年３月期は、2027年３月期までに高収益ならびに高成長率体制を実現するべく、その土台を固めるための初年度と位置付け、事業基盤を再構築してまいります。
＜連結決算の概況＞
当中間連結会計期間の売上収益は10,384百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失は479百万円（前年同期は551百万円の営業損失）、税引前中間損失は464百万円（前年同期は562百万円の税引前中間損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失は321百万円（前年同期は398百万円の親会社の所有者に帰属する中間損失）となりました。
売上収益は前年同期比8.0％増、重要指標としている付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は9,961百万円、前年同期比10.3％増となり、中間連結会計期間としては過去最高を更新しました。UIUXデザインやプロダクト・サービス開発、データなどの専門カンパニーのサービスを中心に、より高い需要が見込まれるDX領域において人材育成ならびに営業体制を戦略的に強化したことにより、従来主力領域であったWeb運用領域の付加価値売上高の成長率が鈍化した一方、DX領域の付加価値売上高は高い成長率を継続しています。
新卒社員が入社したこと等による人員増加率に対し付加価値売上高の成長率が下回り、売上総利益率は前年同期比で低下したものの、当第２四半期連結会計期間の売上総利益率は19.2％と、第１四半期連結会計期間の売上総利益率13.8％に比して改善しました。また、中途採用抑制や教育投資の効率化などコストコントロールを徹底したことにより、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は前年同期比で改善しました。その結果、当第２四半期連結会計期間は営業黒字に転じ、当中間連結会計期間における営業損失は479百万円と前年同期比で71百万円改善いたしました。
「中期的な成長に向けた戦略」で掲げる主要戦略、当中間連結会計期間末におけるKPIの進捗および今後の取組みは下記のとおりです。
１．収益性の回復・高収益事業の確立
2024年４月に新卒社員が411名入社しましたが、2025年以降は新卒社員の採用数を付加価値売上高の成長率の範囲内に抑制し、人材ポートフォリオにおける新卒割合の改善を図ります。併せて、グループ全体で利益重視のマネジメントを徹底し、稼働率が適切な水準になるまで中途採用の抑制、人員配置の最適化などにより、新卒１、２年目を除くデジタルクリエイターの稼働率向上に最注力し、未稼働人材を解消いたします。それらの取組みにより、売上総利益率を改善し収益性を回復することで、営業利益率を中期的には段階的に５％、10％と高めてまいります。
| KPI | 実績値 |
| ・新卒１、２年目を除くデジタルクリエイターの稼働率 ・売上総利益率（連結） |
82.8％（前年同期比2.6ポイント低下） 16.6％（前年同期比1.2ポイント低下） |
当中間連結会計期間末におけるデジタルクリエイター数は2,762名、前期末比280名増（増加率は11.3％）、新卒１、２年目を除くデジタルクリエイター数は1,828名、前期末比363名増（増加率は24.8％）となりました。KPIである新卒１、２年目を除くデジタルクリエイターの稼働率、ならびに売上総利益率は第１四半期連結会計期間に比して改善傾向にあるものの前年同期比で低下しました。
更なる収益性の回復に向け、引き続きコストコントロールを徹底するとともに、新卒１、２年目を除くデジタルクリエイターの稼働率の改善に最注力いたします。加えて、付加価値売上高の成長率を引き上げるべく、人材育成ならびに営業体制の強化に取り組み、DX領域におけるデジタルクリエイター数の増加ならびに稼働拡大を図ります。
２．高成長事業の確立
上記施策と並行し、以下２点を強力に推進することで、付加価値売上高成長率20％超へと中期的に引き上げを図ります。
①サービス戦略の抜本的強化
顧客企業のDX支援領域として「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の４つの事業領域で、当社のグループとしての強みを築き上げるサービスを明確にすると同時に、事業領域内でのクロスセルにより主力顧客へのサービスを進化させ、取引拡大につなげます。主要顧客に対しては事業領域を跨いだアカウントマネジメントを強化し、既存の顧客企業一社あたり売上収益の最大化を強力に推進してまいります。この取組みにより、年間取引額１億円以上を基準とした大口取引社数を増加させてまいります。
| KPI | 実績値 |
| ・DGT一社あたり付加価値売上高 ・年間売上収益１億円以上の取引社数 |
2,820万円（前年同期比9.5％低下） 50社見込み（前期末比４社増） |
前連結会計年度において新規の取引社数が増加した影響で、当第２四半期連結会計期間におけるDGT一社あたり付加価値売上高は低下しました。一方、DGT上位50社の一社あたり付加価値売上高は、Web運用領域が中心であった顧客企業に対してデータ活用支援やプロダクト開発等のDX領域のサービスを展開し、6,330万円（前年同期比2.6％増）と成長しました。なお、当中間連結会計期間における専門カンパニーの付加価値売上高は3,197百万円、前年同期比42.3％増と引き続き順調に成長しました。
当連結会計年度は一社あたり年間売上収益の拡大に注力する方針であり、年間１億円以上の取引社数は当中間連結会計期間末時点で50社（前期末比４社増）を見込んでおります。今後更に拡大させるべく、顧客との関係構築に一層注力してまいります。また、アカウントマネジメントを強化し、顧客の投資需要が見込まれるAI・データ活用支援やプロダクト開発などのDX領域におけるサービスを中心にクロスセルを進めてまいります。
②顧客のDX内製化伴走支援ポジションの獲得
顧客企業のDXの内製化の取組みが大きく進む中で、当社はこれまで「実行運用」フェーズに集中してサービスを提供してまいりましたが、今後はこれまでに培ってきたUIUXデザインやアジャイル開発などによるデジタルビジネス成果向上支援の強みを活かしつつ、顧客のDX投資効果最大化の実現に貢献するために、「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスをより注力し、各段階においてデジタルクリエイターが顧客に伴走支援する体制へとポジションを転換します。これを実現するべく、プロジェクトの進行、品質および予算管理、プロジェクトチームの人材調整などのプロジェクト全体のマネジメントを行うPMO人材（※２）の育成を強化します。従来のデジタルの専門技術育成のみならず、ビジネススキルやコンピテンシーの育成も強化し、業界一、顧客企業のDX現場の改善に伴走できるデジタル人材を数多く輩出することを目指します。
| KPI | 実績値 |
| ・売上単価 ・PMO人材数 |
870,189円（前年同期比1.1％増） 152名（前期末比85名増） |
売上単価は、新卒１、２年目のデジタルクリエイターの稼働が増えたことにより第１四半期実績に比べ低下し、前年同期比微増となりました。
また、PMO人材数は前期末比85名増の152名と、2025年３月期末の目標である120名を超過しており、注力しているPMO人材育成は順調に進捗しております。さらに今後はUXデザイナーやマーケティングDX人材など顧客に伴走するDX人材の育成を強化し、DX領域への転換を加速させます。またクリエイターが自主的に学び続けられる環境を整備し、加えて、顧客企業の現場支援におけるノウハウの蓄積などによりPMO・DX人材の稼働を推進し、売上単価の向上を図ります。
３．将来への投資
当社のミッションおよびVISIONの実現に向けて更なる成長を目指すべく、脱炭素DX（※３）事業の確立と脱炭素DX人材の育成に取組み、顧客企業のサステナブル経営に向けた基盤確立を支援してまいります。
当中間連結会計期間における脱炭素DXカンパニーの付加価値売上高は前年同期比で大幅に拡大しました。急激な気候変動の影響や国際情勢によりGX市場は急速に拡大し、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ねそなえた脱炭素DX人材のニーズは加速度的に高まると予想しております。今後３年で脱炭素DX人材1,000名の育成・輩出を目指します。
上記の通り、新卒・中途採用を抑制すると同時に、新卒１、２年目を除くデジタルクリエイターの稼働率の引き上げに最注力し収益化フェーズへの転換を推進しております。これにより、営業利益率を2026年３月期は５％、2027年３月期は10％を目標とし、高収益事業を確立させてまいります。
中長期的には、付加価値売上高の更なる成長を目指し、人材育成ならびに営業体制を強化し、顧客企業のDX支援領域として４事業でのサービス展開とDX内製化伴走支援のポジションを確立させ、20％以上の高い成長率へ引き上げることを目指します。
以上の方針を着実に実行することで、2027年３月期において、付加価値売上高成長率25％、営業利益率10％の達成を目指してまいります。
デジタルテクノロジーの更なる進化や世界的な脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時に、IT／デジタル人材の不足は更に拡大するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き専門スキル育成等への人材投資を通じて、顧客への価値創造の源泉であるデジタルクリエイターのスキルの向上ならびに社員エンゲージメントの向上等、人的資本の拡充に取組み、顧客企業へのDX現場支援を通じ、顧客と共に社会変革をリードすることを目指してまいります。
(※１)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。
(※２)PMO（Project Management Office）：企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指す。プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場。
(※３)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は10,358百万円（前連結会計年度末比1,168百万円の減少）となりました。これは主として、繰延税金資産が156百万円、棚卸資産が126百万円、使用権資産が117百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が972百万円、現金及び現金同等物が557百万円減少したことによるものです。
負債合計は、5,130百万円（前連結会計年度末比462百万円の減少）となりました。これは主として、リース負債が136百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が425百万円、その他の流動負債が189百万円減少したことによるものです。
資本合計は、5,228百万円（前連結会計年度末比706百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が717百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より557百万円減少し、3,219百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、110百万円（前年同期は212百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額976百万円、減価償却費及び償却費309百万円、法人所得税の還付額114百万円によるものであり、支出の主な内訳は、税引前中間損失464百万円、営業債務及びその他の債務の減少額428百万円、その他247百万円、棚卸資産の増加額126百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、23百万円（前年同期は35百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入49百万円、敷金及び保証金の回収による収入27百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出48百万円、投資の取得による支出44百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、644百万円（前年同期は543百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額396百万円、リース負債の返済による支出250百万円によるものです。
(４)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月10日に発表した2025年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は281名増加し3,087名、臨時従業員数（平均雇用人員）は62名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(８)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額(千円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 武蔵小杉オフィス （神奈川県川崎市） |
ネットビジネス支援事業 | 事務所内装設備・什器等 | 98,270 | 2024.5 |
| 大阪オフィス （大阪府大阪市） |
ネットビジネス支援事業 | 事務所内装設備・什器等 | 32,523 | 2024.9 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241105110632
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,421,700 | 13,421,700 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 13,421,700 | 13,421,700 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年７月19日 |
| 付与対象者の区分および人数（名） | 当社取締役２名 執行役員19名 従業員415名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 16,855 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ | 普通株式 168,550 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 935 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年７月１日 至 2029年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額（円）※ | 発行価格 949（注） 資本組入額 475 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者は、2025年３月期、2026年３月期、2027年３月期、2028年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期の営業利益が 3,000 百万円以上の場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、当社は、適用される会計基準の変更等により参照すべき財務数値の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において参照すべき適正な財務数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。 |
（注）発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額935円と付与日における公正な評価単価14円を合算しております。
※新株予約権の発行時（2024年７月19日）における内容を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 13,421,700 | － | 1,077,285 | － | 707,748 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 剣持 忠 | 東京都武蔵野市 | 2,881,626 | 22.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,832,400 | 14.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 904,700 | 7.09 |
| メンバーズ従業員持株会 | 東京都中央区晴海１丁目８－10 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ37階 | 711,101 | 5.57 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ | 572,900 | 4.49 |
| 髙野 明彦 | 東京都武蔵野市 | 274,127 | 2.15 |
| 株式会社晴 | 東京都港区虎ノ門１丁目16－６ 虎ノ門ラポートビル703 | 250,000 | 1.96 |
| 本多 均 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 189,000 | 1.48 |
| 露木 琢磨 | 東京都江戸川区 | 152,400 | 1.19 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 146,200 | 1.15 |
| 計 | 7,914,454 | 61.99 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,832千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分9千株、投資信託設定分1,782千株、その他39千株となっております。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は904千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分3千株、投資信託設定分332千株、その他568千株となっております。
４．株式会社晴は剣持忠氏およびその近親者の資産管理会社であります。
５．2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社および共同保有者が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| 日本生命保険相互会社他共同保有者１名 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 株式 307,700 | 2.30 |
６．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 株式 708,300 | 5.28 |
７．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社他共同保有者１名 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 株式 1,238,600 | 9.23 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 654,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,739,400 | 127,394 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,421,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 127,394 | － |
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社メンバーズ | 東京都中央区晴海 １－８－10 |
654,800 | － | 654,800 | 4.88 |
| 計 | － | 654,800 | － | 654,800 | 4.88 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241105110632
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 3,776,990 | 3,219,700 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,847,649 | 2,874,852 | |
| 棚卸資産 | ６ | 38,897 | 165,378 |
| その他の金融資産 | 12 | 2,496 | 2,496 |
| その他の流動資産 | 299,828 | 258,306 | |
| 流動資産合計 | 7,965,861 | 6,520,734 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ７ | 325,710 | 352,152 |
| 使用権資産 | 950,275 | 1,068,063 | |
| のれん | ７ | 116,115 | 116,115 |
| 無形資産 | ７ | 7,681 | 9,630 |
| その他の金融資産 | 12 | 1,739,644 | 1,714,354 |
| 繰延税金資産 | 419,105 | 575,805 | |
| その他の非流動資産 | 2,692 | 1,346 | |
| 非流動資産合計 | 3,561,225 | 3,837,467 | |
| 資産合計 | 11,527,087 | 10,358,201 |
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| リース負債 | 439,620 | 510,087 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,119,772 | 694,061 | |
| 未払法人所得税 | 96,825 | 89,905 | |
| 契約負債 | 4,816 | 8,152 | |
| その他の流動負債 | 3,427,062 | 3,237,445 | |
| 流動負債合計 | 5,088,097 | 4,539,653 | |
| 非流動負債 | |||
| リース負債 | 276,211 | 342,503 | |
| 引当金 | 228,069 | 247,972 | |
| 非流動負債合計 | 504,280 | 590,475 | |
| 負債合計 | 5,592,377 | 5,130,128 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | ８ | 1,057,867 | 1,057,867 |
| 資本剰余金 | ８ | 393,069 | 399,213 |
| 自己株式 | ８ | △698,155 | △698,155 |
| その他の資本の構成要素 | 160,985 | 165,757 | |
| 利益剰余金 | ９ | 5,020,941 | 4,303,389 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5,934,709 | 5,228,073 | |
| 資本合計 | 5,934,709 | 5,228,073 | |
| 負債及び資本合計 | 11,527,087 | 10,358,201 |
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 売上収益 | 10 | 9,616,516 | 10,384,424 |
| 売上原価 | 7,907,655 | 8,659,982 | |
| 売上総利益 | 1,708,860 | 1,724,441 | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,258,882 | 2,205,880 | |
| その他の収益 | 2,756 | 6,395 | |
| その他の費用 | 3,840 | 4,643 | |
| 営業利益（△は損失） | △551,106 | △479,686 | |
| 金融収益 | 20 | 22,517 | |
| 金融費用 | 11,788 | 7,605 | |
| 税引前中間利益（△は損失） | △562,874 | △464,774 | |
| 法人所得税費用 | △164,233 | △142,964 | |
| 中間利益（△は損失） | △398,640 | △321,809 | |
| 中間利益（△は損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △398,640 | △321,809 | |
| 中間利益（△は損失） | △398,640 | △321,809 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円） | 11 | △30.37 | △25.21 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円） | 11 | △30.37 | △25.21 |
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 中間利益（△は損失） | △398,640 | △321,809 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
126 | 2,452 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 126 | 2,452 | |
| 税引後その他の包括利益 | 126 | 2,452 | |
| 中間包括利益合計 | △398,514 | △319,357 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △398,514 | △319,357 | |
| 中間包括利益 | △398,514 | △319,357 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益剰余金 | 合計 | |||
| 2023年４月１日時点の残高 | 1,017,504 | 342,670 | △300,140 | 30,845 | 5,275,424 | 6,366,305 | 6,366,305 | |
| 中間利益（△は損失） | － | － | － | － | △398,640 | △398,640 | △398,640 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 126 | － | 126 | 126 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 126 | △398,640 | △398,514 | △398,514 | |
| 新株予約権の行使 | 8 | 40,363 | 40,363 | － | △8,140 | － | 72,586 | 72,586 |
| 株式報酬取引 | － | 2,975 | － | － | － | 2,975 | 2,975 | |
| 新株予約権の発行 | － | － | － | 195 | － | 195 | 195 | |
| 新株予約権の失効 | － | － | － | △700 | 700 | － | － | |
| 自己株式の処分 | 8 | － | 917 | 1,970 | － | － | 2,887 | 2,887 |
| 配当金 | 9 | － | － | － | － | △392,585 | △392,585 | △392,585 |
| 所有者との取引額合計 | 40,363 | 44,255 | 1,970 | △8,644 | △391,885 | △313,940 | △313,940 | |
| 2023年９月30日時点の残高 | 1,057,867 | 386,925 | △298,169 | 22,327 | 4,484,898 | 5,653,850 | 5,653,850 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益剰余金 | 合計 | |||
| 2024年４月１日時点の残高 | 1,057,867 | 393,069 | △698,155 | 160,985 | 5,020,941 | 5,934,709 | 5,934,709 | |
| 中間利益（△は損失） | － | － | － | － | △321,809 | △321,809 | △321,809 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 2,452 | － | 2,452 | 2,452 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 2,452 | △321,809 | △319,357 | △319,357 | |
| 株式報酬取引 | － | 6,143 | － | － | － | 6,143 | 6,143 | |
| 新株予約権の発行 | － | － | － | 2,359 | － | 2,359 | 2,359 | |
| 配当金 | 9 | － | － | － | － | △395,782 | △395,782 | △395,782 |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | △39 | 39 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 6,143 | － | 2,319 | △395,742 | △387,279 | △387,279 | |
| 2024年９月30日時点の残高 | 1,057,867 | 399,213 | △698,155 | 165,757 | 4,303,389 | 5,228,073 | 5,228,073 |
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益（△は損失） | △562,874 | △464,774 | |
| 減価償却費及び償却費 | 252,851 | 309,192 | |
| 金融収益 | △20 | △22,517 | |
| 金融費用 | 11,788 | 7,605 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 24,478 | △126,480 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 284,939 | 976,265 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △253,941 | △428,989 | |
| その他 | 611,712 | △247,740 | |
| 小計 | 368,934 | 2,561 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 273 | |
| 利息の支払額 | △5,038 | △6,121 | |
| 法人所得税の支払額 | △151,911 | △417 | |
| 法人所得税の還付額 | 36 | 114,282 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,041 | 110,578 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,668 | △48,791 | |
| 無形資産の取得による支出 | － | △3,140 | |
| 投資の取得による支出 | － | △44,565 | |
| 投資の売却による収入 | － | 49,324 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,169 | △572 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 656 | 27,788 | |
| その他 | － | △3,139 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,181 | △23,096 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| リース負債の返済による支出 | △224,603 | △250,660 | |
| 新株予約権の発行による収入 | 195 | 2,359 | |
| 新株予約権の行使による収入 | 72,586 | － | |
| 配当金の支払額 | ９ | △391,771 | △396,471 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △543,593 | △644,772 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △366,734 | △557,290 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,479,967 | 3,776,990 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 4,113,232 | 3,219,700 |
株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.members.co.jp/）で開示しております。2024年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月５日に代表取締役社長髙野明彦によって承認されております。
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 評価減の金額 | 3,109 | 2,219 |
| 評価減の戻入金額 | △430 | △459 |
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2024年４月１日時点の残高 | 325,710 | 116,115 | 7,681 | 449,507 |
| 取得 | 52,071 | － | 3,140 | 55,211 |
| 償却費 | △25,435 | － | △1,190 | △26,625 |
| 売却又は処分 | △193 | － | － | △193 |
| 2024年９月30日時点の残高 | 352,152 | 116,115 | 9,630 | 477,898 |
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 株 | 株 | ||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 40,000,000 | 40,000,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首残高 | 13,363,700 | 13,421,700 | |
| 期中増加（注） | 58,000 | － | |
| 期中減少 | － | － | |
| 中間期末残高 | 13,421,700 | 13,421,700 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 株 | 株 | ||
| 自己株式数 | |||
| 期首残高 | 277,518 | 654,512 | |
| 期中増加（注１） | － | 326 | |
| 期中減少（注２） | 1,822 | － | |
| 中間期末残高 | 275,696 | 654,838 |
（注１）譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。
（注２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日 定時株主総会 |
392,585 | 30.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 |
395,782 | 31.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
収益の分解 （単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| Web制作 | 9,213,748 | 10,000,383 |
| 広告 | 400,035 | 382,390 |
| その他 | 2,731 | 1,650 |
| 合計 | 9,616,516 | 10,384,424 |
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作及び広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売及びプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失）（千円） | △398,640 | △321,809 |
| 中間利益調整額（千円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△は損失）（千円） | △398,640 | △321,809 |
| 加重平均普通株式数（株） | 13,128,285 | 12,766,862 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権（株） | 15,556 | － |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（株） | 13,143,841 | 12,766,862 |
| 基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円） | △30.37 | △25.21 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円） | △30.37 | △25.21 |
| 希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式 | 第16回新株予約権 （普通株式57,300株） 第17回新株予約権 （普通株式58,800株） 第19回新株予約権 （普通株式195,950株） |
第17回新株予約権 （普通株式58,800株） 第19回新株予約権 （普通株式195,950株） 第20回新株予約権 （普通株式168,550株） |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。なお、投資信託については、証券会社が公表する価額によって算定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 393,511 | 393,204 | 366,294 | 365,905 | |||
| 合計 | 393,511 | 393,204 | 366,294 | 365,905 |
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 1,013,080 | － | 107,954 | 1,121,035 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 227,593 | 227,593 | |||
| 合計 | 1,013,080 | － | 335,548 | 1,348,629 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 1,036,611 | － | 101,909 | 1,138,521 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 212,034 | 212,034 | |||
| 合計 | 1,036,611 | － | 313,943 | 1,350,555 |
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 79,124 | 335,548 | |
| 利得及び損失合計 | 7,977 | △21,605 | |
| 純損益（注）１ | 7,794 | △6,045 | |
| その他の包括利益（注）２ | 182 | △15,559 | |
| その他 | － | － | |
| 期末残高 | 87,101 | 313,943 | |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ | 7,794 | △6,045 |
（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 会社等の名称又は 氏名 |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 未決済残高 |
|---|---|---|---|---|
| 剣持 忠 | 当社取締役 | 新株予約権の行使 | 18,750 | － |
| 髙野 明彦 | 当社取締役 | 新株予約権の行使 | 12,875 | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2018年６月19日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当中間連結会計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当中間連結会計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241105110632
該当事項はありません。
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