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Members Co. ,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 12, 2019
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メンバーズ |
| 【英訳名】 | Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 剣持 忠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5144－0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 髙野 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5144－0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 髙野 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05153 21300 株式会社メンバーズ Members Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05153-000 2018-10-01 2018-12-31 E05153-000 2017-10-01 2017-12-31 E05153-000 2019-02-12 E05153-000 2018-12-31 E05153-000 2018-04-01 2018-12-31 E05153-000 2017-12-31 E05153-000 2017-04-01 2017-12-31 E05153-000 2018-03-31 E05153-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190212103822
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第23期 第３四半期連結 累計期間 |
第24期 第３四半期連結 累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年12月31日 |
自2018年４月１日 至2018年12月31日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上収益 | （千円） | 5,221,907 | 6,140,033 | 7,403,176 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,789,424) | (2,209,635) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 351,379 | 526,866 | 664,134 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 228,684 | 350,768 | 441,340 |
| （第３四半期連結会計期間） | (110,092) | (204,823) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 249,636 | 378,704 | 470,121 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 2,678,061 | 3,145,479 | 2,912,148 |
| 総資産額 | （千円） | 4,588,060 | 5,284,942 | 5,127,626 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 18.69 | 27.72 | 36.00 |
| （第３四半期連結会計期間） | (8.95) | (16.06) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 18.07 | 26.91 | 34.81 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 58.4 | 59.5 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 555,980 | 464,140 | 834,427 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △229,235 | 60,011 | △270,592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △194,231 | △312,425 | △235,622 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,746,114 | 2,153,538 | 1,941,812 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社の全額出資により株式会社メンバーズギフテッド及び株式会社メンバーズデータアドベンチャーを設立したため、連結の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20190212103822
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネスの市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています（経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計）。そのような環境下において、デジタル革命を牽引するネットベンチャーが次々と台頭し、そして大企業においてもデジタル時代に経営戦略を適応させるデジタルトランスフォーメーションが最重要課題となってきています。
一方で、エンジニア、デザイナー、プロデューサーなどのインターネット専門職の有効求人倍率は約４倍となっており、全体の求人倍率が低下する傾向の中でも全34職種の中で３位と高い水準で推移しています（2018年12月度 転職求人倍率 株式会社リクルートキャリア調べ、2019年１月15日発表）。上記のとおり、企業のデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるなど（経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年６月10日発表）、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリエイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごとに、最適なサービスを開発し提供しています。
第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業（※１）を展開しております。本事業領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対してCSV経営（社会課題解決と営利活動の両立経営）の導入支援および啓発活動を進めています。
また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが１社でも多く発展するべく、デジタルクリエイター人材、エンジニア人材の提供を進めております。本事業領域においては、インターネット企業向けの正社員派遣サービスを行う株式会社メンバーズキャリア、リモートワーク環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング業務を提供する株式会社メンバーズエッジ、自立したフリーランスの活躍と幸せな働き方を支援する株式会社メンバーズシフトを展開しています。デジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優秀な人材を確保し、デジタル革命を牽引するベンチャー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供しております。
加えて当社グループは、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行いました。その結果、2018年４月には当社グループ合計で前年より22名増の160名の新卒社員を採用（地方拠点を含む。）いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、EMC事業では所属するデジタルクリエイター数が609名(前年同期比12.8％増)となり、EMC事業全体の売上は、5,183百万円（IFRS ※参考値：前年同期比8.2％増）、EMCモデル（※２）の提供社数は、新規EMC顧客の受注活動の強化を進めた結果として、2018年３月末の20社より９社増加の29社となり、2020年３月期EMC提供企業の目標社数50社に向けて順調に拡大することができました。加えて、マーケティングオートメーションツールの運用など提供サービス領域を積極的に拡大しました。また、2018年10月には国内４拠点目となる「ウェブガーデン神戸」を開設しました。
一方、デジタル人材事業においては、デジタルクリエイター数が293名(前年同期比57.5％増)と大幅増員し、デジタル人材事業全体の売上は、1,214百万円（IFRS ※参考値：前年同期比66.2％増）となり、EMC事業を大幅に上回る伸び率で拡大しております。企業のデジタルクリエイター人材に対するニーズが高まっている一方で、スキルの高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。そのような状況下でも、デジタルクリエイターの正社員派遣を手がける株式会社メンバーズキャリアでは「派遣の常識を変える」ことをテーマとし、社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用および売上が順調に増加しております。また、株式会社メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、北海道札幌市に新オフィスを開設する等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、順調に拡大しております。当事業全体では高い成長性を保持し、グループ全体の成長を牽引しております。
加えて、10月に企業の障がい者雇用を支援する専門会社である株式会社メンバーズギフテッドを設立し、11月にはデジタル人材事業における特定技術領域に特化した正社員人材派遣展開の第一弾として、データサイエンティストに特化した正社員派遣事業を行う株式会社メンバーズデータアドベンチャーを設立しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,140百万円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益は527百万円（前年同四半期比49.4％増）、税引前四半期利益は526百万円（前年同四半期比49.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は350百万円（前年同四半期比53.4％増)となりました。
引き続き、2020年３月に向け、VISION2020で定めたグループ社員数1,000名（達成済み）、EMC事業の提供社数50社（現在29社）、連結売上収益120億円、営業利益率12.5%（連結営業利益15億円）の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※１)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開する株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社MOVAAA、株式会社ポップインサイトが含まれます。
(※２)EMCモデルとは３名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,284百万円（前連結会計年度末比157百万円の増加）となりました。これは主として、使用権資産が63百万円、営業債権及びその他の債権が62百万円、その他の金融資産（非流動資産）が57百万円減少したものの、現金及び現金同等物が211百万円、その他の流動資産が71百万円、棚卸資産が60百万円増加したことによるものです。
負債合計は、2,072百万円（前連結会計年度末比103百万円の減少）となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が26百万円増加したものの、未払法人所得税等が72百万円、リース負債（非流動負債）が39百万円減少したことによるものです。
資本合計は、3,212百万円（前連結会計年度末比260百万円の増加）となりました。これは主として、資本剰余金が81百万円、その他の資本の構成要素が54百万円減少したものの、資本金が36百万円、利益剰余金が315百万円増加したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より211百万円増加し、2,153百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、464百万円（前年同期比91百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益526百万円、減価償却費及び償却費184百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額231百万円、棚卸資産の増加額63百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、60百万円（前年同期は229百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入133百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、312百万円（前年同期比118百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、ストック・オプションの行使による収入60百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出169百万円、配当金の支払額117百万円、非支配持分の取得による支出98百万円によるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は186名増加し1,005名、臨時従業員数（平均雇用人員）は22名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(７)主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20190212103822
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 12,856,000 | 12,856,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,856,000 | 12,856,000 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
29,700 | 12,856,000 | 6,951 | 880,267 | 6,951 | 510,730 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 89,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,726,000 | 127,260 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,826,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 127,260 | － |
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社メンバーズ | 東京都中央区晴海 １－８－10 |
89,800 | － | 89,800 | 0.70 |
| 計 | － | 89,800 | － | 89,800 | 0.70 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：千円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,941,812 | 2,153,538 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,749,834 | 1,687,148 | |
| 棚卸資産 | ７ | 35,361 | 96,243 |
| その他の流動資産 | 76,502 | 147,813 | |
| 流動資産合計 | 3,803,511 | 4,084,744 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ８ | 187,092 | 197,805 |
| のれん | ８ | 236,576 | 236,576 |
| 無形資産 | ８ | 26,137 | 25,943 |
| 使用権資産 | 390,948 | 327,004 | |
| その他の金融資産 | 13 | 365,658 | 307,742 |
| 繰延税金資産 | 115,223 | 101,822 | |
| その他の非流動資産 | 2,478 | 3,302 | |
| 非流動資産合計 | 1,324,115 | 1,200,197 | |
| 資産合計 | 5,127,626 | 5,284,942 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 630,703 | 657,468 | |
| 未払法人所得税等 | 143,711 | 71,163 | |
| リース負債 | 208,515 | 177,828 | |
| その他の流動負債 | 1,005,177 | 1,012,608 | |
| 流動負債合計 | 1,988,107 | 1,919,069 | |
| 非流動負債 | |||
| 引当金 | 60,097 | 65,832 | |
| リース負債 | 127,511 | 87,767 | |
| 非流動負債合計 | 187,608 | 153,599 | |
| 負債合計 | 2,175,715 | 2,072,668 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | ９ | 843,472 | 880,267 |
| 資本剰余金 | ９ | 536,021 | 454,860 |
| 自己株式 | ９ | △25,387 | △7,791 |
| その他の資本の構成要素 | 98,160 | 43,246 | |
| 利益剰余金 | 10 | 1,459,880 | 1,774,898 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,912,148 | 3,145,479 | |
| 非支配持分 | ６ | 39,762 | 66,793 |
| 資本合計 | 2,951,910 | 3,212,273 | |
| 負債及び資本合計 | 5,127,626 | 5,284,942 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 11 | 5,221,907 | 6,140,033 |
| 売上原価 | 3,743,776 | 4,156,594 | |
| 売上総利益 | 1,478,131 | 1,983,438 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,134,487 | 1,467,691 | |
| その他の収益 | 27,723 | 16,590 | |
| その他の費用 | 18,083 | 4,518 | |
| 営業利益 | 353,283 | 527,818 | |
| 金融収益 | 539 | 2,523 | |
| 金融費用 | 2,443 | 3,475 | |
| 税引前四半期利益 | 351,379 | 526,866 | |
| 法人所得税費用 | 106,060 | 151,378 | |
| 四半期利益 | 245,319 | 375,488 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 228,684 | 350,768 | |
| 非支配持分 | 16,635 | 24,719 | |
| 四半期利益 | 245,319 | 375,488 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 18.69 | 27.72 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 18.07 | 26.91 |
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 1,789,424 | 2,209,635 | |
| 売上原価 | 1,264,566 | 1,437,192 | |
| 売上総利益 | 524,858 | 772,443 | |
| 販売費及び一般管理費 | 370,337 | 462,467 | |
| その他の収益 | 14,418 | 6,323 | |
| その他の費用 | 7,074 | 3,156 | |
| 営業利益 | 161,863 | 313,142 | |
| 金融収益 | 0 | △1,031 | |
| 金融費用 | 1,154 | 1,178 | |
| 税引前四半期利益 | 160,709 | 310,932 | |
| 法人所得税費用 | 46,740 | 96,808 | |
| 四半期利益 | 113,969 | 214,123 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 110,092 | 204,823 | |
| 非支配持分 | 3,876 | 9,300 | |
| 四半期利益 | 113,969 | 214,123 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 8.95 | 16.06 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 8.69 | 15.66 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 245,319 | 375,488 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 20,951 | 27,935 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 20,951 | 27,935 | |
| 税引後その他の包括利益 | 20,951 | 27,935 | |
| 四半期包括利益 | 266,271 | 403,424 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 249,636 | 378,704 | |
| 非支配持分 | 16,635 | 24,719 | |
| 四半期包括利益 | 266,271 | 403,424 |
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 113,969 | 214,123 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 7,988 | － | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 7,988 | － | |
| 税引後その他の包括利益 | 7,988 | － | |
| 四半期包括利益 | 121,957 | 214,123 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 118,080 | 204,823 | |
| 非支配持分 | 3,876 | 9,300 | |
| 四半期包括利益 | 121,957 | 214,123 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：千円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益剰余金 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日時点の残高 | 807,806 | 501,746 | △25,598 | 72,894 | 1,109,555 | 2,466,405 | 3,164 | 2,469,569 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 228,684 | 228,684 | 16,635 | 245,319 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 20,951 | － | 20,951 | － | 20,951 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 20,951 | 228,684 | 249,636 | 16,635 | 266,271 | |
| ストック・オプションの行使 | ９ | 28,315 | 28,315 | － | △12,622 | － | 44,007 | － | 44,007 |
| 自己株式の処分 | － | 1,179 | 160 | － | － | 1,340 | － | 1,340 | |
| 配当金 | 10 | － | － | － | － | △91,071 | △91,071 | － | △91,071 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | △2,501 | － | － | － | △2,501 | － | △2,501 | |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | ６ | － | － | － | － | － | － | 10,823 | 10,823 |
| ストック・オプションの発行 | － | － | － | 10,243 | － | 10,243 | － | 10,243 | |
| ストック・オプションの失効 | － | － | － | △29 | 29 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 28,315 | 26,993 | 160 | △2,408 | △91,041 | △37,980 | 10,823 | △27,157 | |
| 2017年12月31日時点の残高 | 836,121 | 528,740 | △25,438 | 91,438 | 1,247,198 | 2,678,061 | 30,622 | 2,708,683 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：千円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益剰余金 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日時点の残高 | 843,472 | 536,021 | △25,387 | 98,160 | 1,459,880 | 2,912,148 | 39,762 | 2,951,910 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 350,768 | 350,768 | 24,719 | 375,488 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 27,935 | － | 27,935 | － | 27,935 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 27,935 | 350,768 | 378,704 | 24,719 | 403,424 | |
| ストック・オプションの行使 | ９ | 36,794 | 36,794 | － | △12,999 | － | 60,589 | － | 60,589 |
| 自己株式の取得 | － | － | △327 | － | － | △327 | － | △327 | |
| 自己株式の処分 | － | 40,911 | 17,922 | － | － | 58,834 | － | 58,834 | |
| 配当金 | 10 | － | － | － | － | △117,390 | △117,390 | － | △117,390 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | △58,555 | － | － | － | △58,555 | － | △58,555 | |
| ストック・オプションの発行 | － | － | － | 11,788 | － | 11,788 | － | 11,788 | |
| ストック・オプションの失効 | － | － | － | △39 | 39 | － | － | － | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | △81,599 | 81,599 | － | － | － | |
| 非支配持分の取得 | ６ | － | △100,312 | － | － | － | △100,312 | 2,312 | △98,000 |
| 所有者との取引額合計 | 36,794 | △81,161 | 17,595 | △82,850 | △35,751 | △145,373 | 2,312 | △143,061 | |
| 2018年12月31日時点の残高 | 880,267 | 454,860 | △7,791 | 43,246 | 1,774,898 | 3,145,479 | 66,793 | 3,212,273 |
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 351,379 | 526,866 | |
| 減価償却費及び償却費 | 165,451 | 184,701 | |
| 金融収益 | △539 | △2,523 | |
| 金融費用 | 2,349 | 3,189 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △83,152 | △63,974 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 305,821 | 69,931 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △66,780 | 46,348 | |
| その他 | 25,154 | △74,075 | |
| 小計 | 699,684 | 690,465 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 539 | 840 | |
| 助成金の受取額 | 22,907 | 7,250 | |
| 利息の支払額 | △1,715 | △2,580 | |
| 法人所得税の支払額 | △165,436 | △231,835 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 555,980 | 464,140 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,547 | △36,380 | |
| 無形資産の取得による支出 | △3,103 | △4,724 | |
| 投資の取得による支出 | △47,527 | △21,444 | |
| 投資の売却による収入 | － | 133,610 | |
| 子会社の取得による支出 | ６ | △90,085 | － |
| その他 | △43,972 | △11,050 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △229,235 | 60,011 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,294 | － | |
| リース負債の返済による支出 | △149,316 | △169,462 | |
| ストック・オプションの発行による収入 | 10,243 | 11,788 | |
| ストック・オプションの行使による収入 | 44,007 | 60,589 | |
| 自己株式の取得による支出 | － | △301 | |
| 配当金の支払額 | 10 | △90,872 | △117,038 |
| 非支配持分の取得による支出 | ６ | － | △98,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △194,231 | △312,425 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 132,513 | 211,726 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,613,600 | 1,941,812 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,746,114 | 2,153,538 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.members.co.jp/）で開示しております。2018年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．企業結合及び非支配持分の取得
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（1）企業結合の概要
2017年４月１日に、当社は株式会社ポップインサイトの株式の51%を取得いたしました。
株式会社ポップインサイト（以下「ポップインサイト社」という。）は、ユーザーがWebサイトを利用する模様を動画形式で把握することのできるユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」を提供しております。４年間で3,500件以上のユーザーテストを実施するなど、ユーザビリティ改善やUXデザインの実践において貴重な知見・ノウハウを有しております。当社は、昨今のデジタルマーケティング市場の高まりを受け、総合的なWeb運用サービスであるEMCに注力し、顧客に提供しております。この運用サービスにおいて、ポップインサイト社が有するユーザー観察やタスク分析などのUXデザイン手法を効果的に取り入れていくことは、顧客のマーケティング成果向上のための重要な取組みであると考えております。同時に、この優れたユーザビリティ改善・UXデザインの知見を、EMCの標準ノウハウとして取り入れ、各種のリサーチやコンサルティングを当社とポップインサイト社が共同で実施することを目的とし、本企業結合を決定いたしました。
（2）取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及び非支配持分
| 金額 | |
| --- | --- |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値（現金） | 127,380 |
| 合計 | 127,380 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 37,295 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,716 |
| その他の金融資産 | 900 |
| その他の流動資産 | 1,029 |
| その他の金融資産（非流動） | 360 |
| その他の非流動資産 | 39 |
| 借入金 | △2,953 |
| 営業債務及びその他の債務 | △8,980 |
| 未払法人所得税等 | △1,085 |
| その他の流動負債 | △9,893 |
| 借入金（非流動） | △5,341 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 22,088 |
| 非支配持分 | 10,823 |
| のれん | 116,115 |
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| --- | --- |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 127,380 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △37,295 |
| 子会社の取得による支出 | 90,085 |
（4）債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
| 金額 | |
| --- | --- |
| 千円 | |
| 契約金額の総額 | 10,776 |
| 回収不能見込額 | 60 |
| 営業債権及びその他の債権の公正価値 | 10,716 |
（5）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にポップインサイト社から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ97,717千円及び14,510千円含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
非支配持分の取得
2018年10月１日に、当社は連結子会社である株式会社マイナースタジオの株式1,385株を非支配株主から追加取得いたしました。その結果、株式会社マイナースタジオに対する当社の持分は51.0％から100.0％に増加いたしました。取得対価は現金及び現金同等物98,000千円であり、追加取得に伴い非支配持分が2,312千円増加し、資本剰余金が100,312千円減少いたしました。
７．棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | |
| 評価減の金額 | － | 4,438 |
| 評価減の戻入金額 | － | △411 |
８．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2018年４月１日時点の残高 | 187,092 | 236,576 | 26,137 | 449,806 |
| 取得 | 23,244 | － | 4,439 | 27,684 |
| 償却費 | △12,381 | － | △4,633 | △17,014 |
| 除却 | △150 | － | － | △150 |
| 2018年12月31日時点の残高 | 197,805 | 236,576 | 25,943 | 460,325 |
９．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 株 | 株 | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 40,000,000 | 40,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 12,445,600 | 12,657,200 |
| 期中増加（注）２ | 164,200 | 198,800 |
| 期中減少 | － | － |
| 四半期末残高 | 12,609,800 | 12,856,000 |
（注）１．2017年６月22日付の定款の一部変更で授権株式数が、20,000,000株増加した結果、授権株式数は40,000,000株となっております。
２．ストック・オプションの行使による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 株 | 株 | |
| 自己株式数 | ||
| 期首残高 | 153,600 | 153,600 |
| 期中増加 | － | 246 |
| 期中減少 | － | △64,000 |
| 四半期末残高 | 153,600 | 89,846 |
（注）自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は含まれておりません。
10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月22日 定時株主総会 |
92,190 | 7.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金1,119千円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
118,784 | 9.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金1,393千円を含んでおります。
11．売上収益
収益の分解
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| Web制作 | 4,926,764 | 5,796,756 |
| 広告 | 248,244 | 288,889 |
| その他 | 46,898 | 54,387 |
| 合計 | 5,221,907 | 6,140,033 |
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。
広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。
12．１株当たり利益
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 228,684 | 350,768 |
| 四半期利益調整額（千円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 228,684 | 350,768 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（株） | 12,238,174 | 12,652,769 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションの行使による増加（株） | 418,158 | 383,666 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） | 12,656,332 | 13,036,435 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 18.69 | 27.72 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 18.07 | 26.91 |
| 希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式 | 第14回新株予約権 （普通株式103,600株） |
第15回新株予約権 （普通株式84,200株） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
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| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 110,092 | 204,823 |
| 四半期利益調整額（千円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 110,092 | 204,823 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（株） | 12,304,520 | 12,756,126 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションの行使による増加（株） | 369,880 | 322,742 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） | 12,674,400 | 13,078,868 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 8.95 | 16.06 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 8.69 | 15.66 |
| 希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式 | 第14回新株予約権 （普通株式103,600株） |
第15回新株予約権 （普通株式84,200株） |
13．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
（２）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
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| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 151,711 | 151,711 | 162,762 | 162,762 | |||
| 合計 | 151,711 | 151,711 | 162,762 | 162,762 |
（３）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 59,767 | 59,767 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 91,127 | － | 63,052 | 154,179 | |||
| 合計 | 91,127 | － | 122,819 | 213,946 |
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 61,678 | 61,678 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 83,302 | 83,302 | |||
| 合計 | － | － | 144,980 | 144,980 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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| --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 80,321 | 122,819 | |
| 購入 | 47,527 | 20,250 | |
| その他 | 1,092 | 1,910 | |
| 期末残高 | 128,941 | 144,980 |
14．関連当事者
関連当事者との取引
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
関連当事者との取引及び債権債務の残高については、重要性がないため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 会社の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 未決済残高 |
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| 剣持 忠 | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 12,695 | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2009年６月29日開催の定時株主総会に基づく2013年５月22日開催の取締役会決議、2013年６月21日開催の定時株主総会に基づく2014年５月21日開催の取締役会決議、及び、2014年６月13日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当第３四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第３四半期連結累計期間におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
15．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190212103822
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。