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Members Co. ,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 13, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メンバーズ |
| 【英訳名】 | Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 剣持 忠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5144－0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 小峰 正仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5144－0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 小峰 正仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05153 21300 株式会社メンバーズ Members Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05153-000 2017-10-01 2017-12-31 E05153-000 2016-10-01 2016-12-31 E05153-000 2018-02-13 E05153-000 2017-12-31 E05153-000 2017-04-01 2017-12-31 E05153-000 2016-12-31 E05153-000 2016-04-01 2016-12-31 E05153-000 2017-03-31 E05153-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20180209143158
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第22期 第３四半期連結 累計期間 |
第23期 第３四半期連結 累計期間 |
第22期 | |
| 会計期間 | 自2016年４月１日 至2016年12月31日 |
自2017年４月１日 至2017年12月31日 |
自2016年４月１日 至2017年３月31日 |
|
| 売上収益 | （千円） | 4,529,126 | 5,221,907 | 6,479,734 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,455,719) | (1,789,424) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 356,712 | 351,379 | 655,723 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 243,311 | 228,684 | 449,055 |
| （第３四半期連結会計期間） | (79,906) | (110,092) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 244,755 | 249,636 | 462,458 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 2,246,046 | 2,678,061 | 2,466,405 |
| 総資産額 | （千円） | 3,689,847 | 4,588,060 | 4,211,151 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 20.28 | 18.69 | 37.32 |
| （第３四半期連結会計期間） | (6.60) | (8.95) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 19.88 | 18.07 | 36.42 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 60.9 | 58.4 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 245,655 | 555,980 | 497,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,073 | △229,235 | △28,980 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △178,765 | △194,231 | △220,625 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,408,878 | 1,746,114 | 1,613,600 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、ネットビジネス支援事業において、株式会社ポップインサイトの株式を新たに取得し子会社化し、当社の全額出資により株式会社メンバーズエッジを設立したため、連結の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20180209143158
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結累計期間よりIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値も、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、AI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネスの市場規模は、2015年から2020年かけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています（経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計）。デジタルマーケティングの領域においても、2014年、インターネット接触時間がテレビ視聴時間を超える（東京地区）という転換期を迎え（株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所 「メディア定点調査」）、従来型のマスマーケティングからデジタルマーケティングを主流とする時代へ変化が始まっています。一方で、エンジニア、デザイナー、プロデューサーなどのインターネット専門職の有効求人倍率は５倍を超えており、当第３四半期において、すべての職種の中でももっとも高い求人倍率となっています（2017年11月度 転職求人倍率 株式会社リクルートキャリア調べ、2017年12月６日発表）。上記のとおり、企業のデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるなど（経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年６月10日発表）、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリエイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごとに、最適なサービスを開発し提供しています。大手企業向けには株式会社メンバーズ本体を中心にデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」モデル（※１）を主力サービスとして展開し、子会社である株式会社メンバーズキャリア（以下、「メンバーズキャリア」という。）においてインターネット企業向けの正社員型人材派遣サービスを展開しています。加えて2017年４月に株式会社メンバーズエッジ（以下、「メンバーズエッジ」という。）を設立し、地方に“里山オフィス”を立ち上げ、リモートワーク環境を実現することで首都圏のインターネット企業向けにエンジニアリング業務を請け負うサービスを開始しています。
当第３四半期連結累計期間におけるEMCモデル提供顧客の売上は4,687百万円（日本基準：前年同期比20.2％増）、社数は20社（同＋６社）(※２)となりました。引き続き2020年に向け策定いたしました「VISION2020」（2014年５月８日発表）において目標とする50社への拡大に向け、各種の取組みを推進してまいります。また、EMCモデル強化のため、2017年４月よりリモートユーザー調査サービスを提供する株式会社ポップインサイトを連結子会社としております。
なお、メンバーズキャリアのクリエイター数は、160名（2017年12月末現在、前期末比＋54名）と大幅に拡大いたしました。メンバーズキャリアは今後も1,000名体制に向け拡大してまいります。またメンバーズエッジもエンジニアの採用が順調に進捗し、初年度である当第３四半期連結累計期間のエンジニア数は24名となりました。
当社グループの事業においては、優秀なクリエイターを採用、育成することが重要であり、地方拠点における採用および新卒社員採用に加え、独自の自社育成・教育プログラム「メンバーズユニバーシティ」の展開に注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、2017年４月に138名の新卒社員を採用（地方拠点を含む）したことに加え、その後の中途採用などによりグループ社員数は801名（2017年12月末現在、前期末比＋200名）、全デジタルクリエイター数は725名（うち地方拠点デジタルクリエイター数166名）と拡大しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は過去最高の5,221百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益は353百万円（前年同四半期比1.6％減）、税引前四半期利益は351百万円（前年同四半期比1.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は228百万円（前年同四半期比6.0％減)となりました。
なお、今期は138名、比率にして20％近い新卒社員を採用したことから、当第３四半期連結累計期間は前年同期比で減益となりましたが、人材の育成および収益化は計画通り進捗し、当第３四半期連結会計期間の営業利益としては過去最高を更新し、161百万円（前年同期比39.0％増）となりました。積極採用した人材は将来にわたり収益貢献を果たす見込みであり、通期でも増収、増益を見込んでおります。
当社グループは、今後のデジタル経済の本格化およびデジタルクリエイターの深刻な人手不足に対応し、将来のデジタルクリエイター10,000名体制および更なる事業拡大を実現すべく、優秀な人材の確保のための積極的な新卒人材、地方人材の採用および育成を進めてまいります。
(※１)EMCモデルとは３名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
(※２)第１四半期連結累計期間より、EMCモデルにおける実施すべき標準的な運用手法の整備を進め、EMCモデルとする基準の見直しを行っております。これまでEMCモデルにカウントしていなかった複数の中規模なEMC候補案件においても、標準手法の導入を通じて同等のサービス品質が十分提供されていると判断し、2018年３月期よりEMCモデル提供顧客として対象に含めております。その結果、2017年３月期での基準による新規取引社数は前年同期比＋２社、基準を見直したことによる増加社数は同＋４社（計 同＋６社）となりました。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は4,588百万円（前連結会計年度末比376百万円の増加）となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が300百万円減少したものの、使用権資産が238百万円、現金及び現金同等物が132百万円、その他の金融資産（非流動資産）が124百万円、のれんが116百万円増加したことによるものです。
負債合計は、1,879百万円（前連結会計年度末比137百万円の増加）となりました。これは主として未払法人所得税等が86百万円、営業債務及びその他の債務が57百万円減少したものの、リース負債（非流動負債）が120百万円、リース負債（流動負債）が96百万円増加したことによるものです。
資本合計は、2,708百万円（前連結会計年度末比239百万円の増加）となりました。これは主として、資本金が28百万円、資本剰余金が26百万円、利益剰余金が137百万円増加したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より132百万円増加し、1,746百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、555百万円（前年同期310百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益351百万円、営業債権及びその他の債権の減少額305百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額165百万円、棚卸資産の増加額83百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、229百万円（前年同期比205百万円の増加）となりました。支出の主な内訳は、子会社の取得による支出90百万円、投資の取得による支出47百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、194百万円（前年同期比15百万円の増加）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出149百万円、配当金の支払額90百万円によるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は200名増加し801名、臨時従業員数（平均雇用人員）は６名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(７)主要な設備
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180209143158
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）2017年６月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2017年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2018年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 12,609,800 | 12,609,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,609,800 | 12,609,800 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2017年４月21日に東京証券取引所市場第一部への指定変更を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月１日～ 2017年12月31日 |
25,400 | 12,609,800 | 3,997 | 836,121 | 3,997 | 466,585 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2017年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 153,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,429,700 | 124,297 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,584,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 124,297 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式147,300株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2017年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社メンバーズ | 東京都中央区晴海 １－８－10 |
153,600 | － | 153,600 | 1.22 |
| 計 | － | 153,600 | － | 153,600 | 1.22 |
（注）上記自己株式等においては「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式147,300株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：千円） |
| 注記 | IFRS移行日 （2016年４月１日） |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1,366,062 | 1,613,600 | 1,746,114 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,390,621 | 1,620,470 | 1,319,778 | |
| 棚卸資産 | 42,279 | 32,772 | 115,924 | |
| その他の流動資産 | 88,890 | 138,835 | 135,953 | |
| 流動資産合計 | 2,887,854 | 3,405,679 | 3,317,770 | |
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ７ | 108,903 | 119,679 | 156,938 |
| のれん | ７ | 120,460 | 120,460 | 236,576 |
| 無形資産 | ７ | 13,316 | 22,943 | 21,652 |
| 使用権資産 | 301,438 | 192,808 | 431,012 | |
| その他の金融資産 | 12 | 223,961 | 244,721 | 368,864 |
| 繰延税金資産 | 124,620 | 102,458 | 51,190 | |
| その他の非流動資産 | 1,984 | 2,399 | 4,054 | |
| 非流動資産合計 | 894,686 | 805,471 | 1,270,290 | |
| 資産合計 | 3,782,540 | 4,211,151 | 4,588,060 |
| （単位：千円） |
| 注記 | IFRS移行日 （2016年４月１日） |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 617,202 | 656,355 | 599,227 | |
| 未払法人所得税等 | 148,695 | 114,289 | 27,812 | |
| リース負債 | 169,488 | 112,835 | 209,817 | |
| その他の流動負債 | 676,399 | 774,673 | 817,829 | |
| 流動負債合計 | 1,611,786 | 1,658,153 | 1,654,686 | |
| 非流動負債 | ||||
| 引当金 | 38,239 | 39,049 | 59,897 | |
| リース負債 | 104,018 | 44,378 | 164,792 | |
| 非流動負債合計 | 142,258 | 83,427 | 224,690 | |
| 負債合計 | 1,754,044 | 1,741,581 | 1,879,377 | |
| 資本 | ||||
| 資本金 | ８ | 794,589 | 807,806 | 836,121 |
| 資本剰余金 | ８ | 473,563 | 501,746 | 528,740 |
| 自己株式 | ８ | △25,937 | △25,598 | △25,438 |
| その他の資本の構成要素 | 54,353 | 72,894 | 91,438 | |
| 利益剰余金 | ９ | 731,926 | 1,109,555 | 1,247,198 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,028,495 | 2,466,405 | 2,678,061 | |
| 非支配持分 | － | 3,164 | 30,622 | |
| 資本合計 | 2,028,495 | 2,469,569 | 2,708,683 | |
| 負債及び資本合計 | 3,782,540 | 4,211,151 | 4,588,060 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 10 | 4,529,126 | 5,221,907 |
| 売上原価 | 3,295,379 | 3,743,776 | |
| 売上総利益 | 1,233,746 | 1,478,131 | |
| 販売費及び一般管理費 | 882,589 | 1,134,487 | |
| その他の収益 | 31,031 | 27,723 | |
| その他の費用 | 23,098 | 18,083 | |
| 営業利益 | 359,089 | 353,283 | |
| 金融収益 | 417 | 539 | |
| 金融費用 | 2,794 | 2,443 | |
| 税引前四半期利益 | 356,712 | 351,379 | |
| 法人所得税費用 | 116,976 | 106,060 | |
| 四半期利益 | 239,736 | 245,319 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 243,311 | 228,684 | |
| 非支配持分 | △3,574 | 16,635 | |
| 四半期利益 | 239,736 | 245,319 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 20.28 | 18.69 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 19.88 | 18.07 |
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 1,455,719 | 1,789,424 | |
| 売上原価 | 1,054,123 | 1,264,566 | |
| 売上総利益 | 401,595 | 524,858 | |
| 販売費及び一般管理費 | 294,404 | 370,337 | |
| その他の収益 | 10,318 | 14,418 | |
| その他の費用 | 1,098 | 7,074 | |
| 営業利益 | 116,411 | 161,863 | |
| 金融収益 | － | 0 | |
| 金融費用 | 828 | 1,154 | |
| 税引前四半期利益 | 115,583 | 160,709 | |
| 法人所得税費用 | 34,277 | 46,740 | |
| 四半期利益 | 81,306 | 113,969 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 79,906 | 110,092 | |
| 非支配持分 | 1,399 | 3,876 | |
| 四半期利益 | 81,306 | 113,969 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 6.60 | 8.95 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 6.41 | 8.69 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 239,736 | 245,319 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,444 | 20,951 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,444 | 20,951 | |
| 税引後その他の包括利益 | 1,444 | 20,951 | |
| 四半期包括利益 | 241,180 | 266,271 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 244,755 | 249,636 | |
| 非支配持分 | △3,574 | 16,635 | |
| 四半期包括利益 | 241,180 | 266,271 |
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 81,306 | 113,969 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,347 | 7,988 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,347 | 7,988 | |
| 税引後その他の包括利益 | 2,347 | 7,988 | |
| 四半期包括利益 | 83,653 | 121,957 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 82,253 | 118,080 | |
| 非支配持分 | 1,399 | 3,876 | |
| 四半期包括利益 | 83,653 | 121,957 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| （単位：千円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益剰余金 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日時点の残高 | 794,589 | 473,563 | △25,937 | 54,353 | 731,926 | 2,028,495 | － | 2,028,495 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 243,311 | 243,311 | △3,574 | 239,736 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 1,444 | － | 1,444 | － | 1,444 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 1,444 | 243,311 | 244,755 | △3,574 | 241,180 | |
| ストック・オプションの行使 | ８ | 10,776 | 10,776 | － | △2,020 | － | 19,531 | － | 19,531 |
| 自己株式の処分 | － | 847 | 338 | － | － | 1,186 | － | 1,186 | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | － | △71,652 | △71,652 | － | △71,652 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | 14,519 | － | － | － | 14,519 | － | 14,519 | |
| ストック・オプションの発行 | － | － | － | 9,209 | － | 9,209 | － | 9,209 | |
| ストック・オプションの失効 | － | － | － | △225 | 225 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 10,776 | 26,143 | 338 | 6,962 | △71,426 | △27,205 | － | △27,205 | |
| 2016年12月31日時点の残高 | 805,365 | 499,707 | △25,598 | 62,760 | 903,811 | 2,246,046 | △3,574 | 2,242,471 |
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：千円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益剰余金 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日時点の残高 | 807,806 | 501,746 | △25,598 | 72,894 | 1,109,555 | 2,466,405 | 3,164 | 2,469,569 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 228,684 | 228,684 | 16,635 | 245,319 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 20,951 | － | 20,951 | － | 20,951 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 20,951 | 228,684 | 249,636 | 16,635 | 266,271 | |
| ストック・オプションの行使 | ８ | 28,315 | 28,315 | － | △12,622 | － | 44,007 | － | 44,007 |
| 自己株式の処分 | － | 1,179 | 160 | － | － | 1,340 | － | 1,340 | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | － | △91,071 | △91,071 | － | △91,071 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | △2,501 | － | － | － | △2,501 | － | △2,501 | |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | ６ | － | － | － | － | － | － | 10,823 | 10,823 |
| ストック・オプションの発行 | － | － | － | 10,243 | － | 10,243 | － | 10,243 | |
| ストック・オプションの失効 | － | － | － | △29 | 29 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 28,315 | 26,993 | 160 | △2,408 | △91,041 | △37,980 | 10,823 | △27,157 | |
| 2017年12月31日時点の残高 | 836,121 | 528,740 | △25,438 | 91,438 | 1,247,198 | 2,678,061 | 30,622 | 2,708,683 |
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 356,712 | 351,379 | |
| 減価償却費及び償却費 | 135,431 | 165,451 | |
| 金融収益 | △417 | △539 | |
| 金融費用 | 2,350 | 2,349 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △54,358 | △83,152 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 82,685 | 305,821 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △70,595 | △66,780 | |
| その他 | △53,850 | 25,154 | |
| 小計 | 397,957 | 699,684 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 417 | 539 | |
| 助成金の受取額 | 26,409 | 22,907 | |
| 利息の支払額 | △2,350 | △1,715 | |
| 法人所得税の支払額 | △176,778 | △165,436 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 245,655 | 555,980 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,424 | △44,547 | |
| 無形資産の取得による支出 | △12,767 | △3,103 | |
| 投資の取得による支出 | － | △47,527 | |
| 子会社の取得による支出 | ６ | － | △90,085 |
| その他 | △1,882 | △43,972 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,073 | △229,235 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △8,294 | |
| リース負債の返済による支出 | △133,693 | △149,316 | |
| ストック・オプションの発行による収入 | 9,209 | 10,243 | |
| ストック・オプションの行使による収入 | 17,532 | 44,007 | |
| 配当金の支払額 | ９ | △71,813 | △90,872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △178,765 | △194,231 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,816 | 132,513 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,366,062 | 1,613,600 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,408,878 | 1,746,114 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.members.co.jp/）で開示しております。2017年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月８日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者小峰正仁によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4）新基準の早期適用
| IFRS | 強制適用時期 （～以後開始年度） |
早期適用開始日 | |
| --- | --- | --- | --- |
| IFRS第９号 | 金融商品 | 2018年１月１日 | 2016年４月 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年１月１日 | 2016年４月 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 2016年４月 |
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（1）企業結合の概要
2017年４月１日に、当社は株式会社ポップインサイトの株式の51%を取得いたしました。
株式会社ポップインサイト（以下「ポップインサイト社」という。）は、ユーザーがWebサイトを利用する模様を動画形式で把握することのできるユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」を提供しております。４年間で3,500件以上のユーザーテストを実施するなど、ユーザビリティ改善やUXデザインの実践において貴重な知見・ノウハウを有しております。当社は、昨今のデジタルマーケティング市場の高まりを受け、総合的なWeb運用サービスであるEMCに注力し、顧客に提供しております。この運用サービスにおいて、ポップインサイト社が有するユーザー観察やタスク分析などのUXデザイン手法を効果的に取り入れていくことは、顧客のマーケティング成果向上のための重要な取組みであると考えております。同時に、この優れたユーザビリティ改善・UXデザインの知見を、EMCの標準ノウハウとして取り入れ、各種のリサーチやコンサルティングを当社とポップインサイト社が共同で実施することを目的とし、本企業結合を決定いたしました。
（2）取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及び非支配持分
| 金額 | |
| --- | --- |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値（現金） | 127,380 |
| 合計 | 127,380 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 37,295 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,716 |
| その他の金融資産 | 900 |
| その他の流動資産 | 1,029 |
| その他の金融資産（非流動） | 360 |
| その他の非流動資産 | 39 |
| 借入金 | △2,953 |
| 営業債務及びその他の債務 | △8,980 |
| 未払法人所得税等 | △1,085 |
| その他の流動負債 | △9,893 |
| 借入金（非流動） | △5,341 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 22,088 |
| 非支配持分 | 10,823 |
| のれん | 116,115 |
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| --- | --- |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 127,380 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △37,295 |
| 子会社の取得による支出 | 90,085 |
（4）債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
| 金額 | |
| --- | --- |
| 千円 | |
| 契約金額の総額 | 10,776 |
| 回収不能見込額 | 60 |
| 営業債権及びその他の債権の公正価値 | 10,716 |
（5）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にポップインサイト社から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ97,717千円及び14,510千円含まれております。
７．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2017年４月１日時点の残高 | 119,679 | 120,460 | 22,943 | 263,083 |
| 取得 | 55,089 | 116,115 | 2,496 | 173,701 |
| 償却費 | △7,981 | － | △3,786 | △11,768 |
| 除却 | △9,847 | － | － | △9,847 |
| 2017年12月31日時点の残高 | 156,938 | 236,576 | 21,652 | 415,167 |
８．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 株 | 株 | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 20,000,000 | 40,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 6,124,400 | 12,445,600 |
| 期中増加（注）３ | 92,400 | 164,200 |
| 期中減少 | － | － |
| 四半期末残高 | 6,216,800 | 12,609,800 |
（注）１．当社は2016年12月15日付の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
２．2017年６月22日付の定款の一部変更で授権株式数が、20,000,000株増加した結果、授権株式数は40,000,000株となっております。
３．ストック・オプションの行使による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 株 | 株 | |
| 自己株式数 | ||
| 期首残高 | 76,800 | 153,600 |
| 期中増加 | － | － |
| 期中減少 | － | － |
| 四半期末残高 | 76,800 | 153,600 |
（注）１．自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式は含まれておりません。
２．当社は2016年12月15日付の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年６月21日 定時株主総会 |
72,571 | 12 | 2016年３月31日 | 2016年６月22日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金919千円を含んでおります。
２．当社は、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。基準日が2016年12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月22日 定時株主総会 |
92,190 | 7.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金1,119千円を含んでおります。
10．売上収益
収益の分解
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| Web制作 | 4,247,597 | 4,926,764 |
| 広告 | 265,417 | 248,244 |
| その他 | 16,110 | 46,898 |
| 合計 | 4,529,126 | 5,221,907 |
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。
広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。
11．１株当たり利益
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 243,311 | 228,684 |
| 四半期利益調整額（千円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 243,311 | 228,684 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（株） | 12,000,389 | 12,238,174 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションの行使による増加（株） | 241,035 | 418,158 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） | 12,241,424 | 12,656,332 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 20.28 | 18.69 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 19.88 | 18.07 |
| 希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式 | 第７回新株予約権 （普通株式17,200株） 第11回新株予約権 （普通株式11,200株） |
第14回新株予約権 （普通株式103,600株） |
（注） 当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 79,906 | 110,092 |
| 四半期利益調整額（千円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 79,906 | 110,092 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（株） | 12,104,122 | 12,304,520 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションの行使による増加（株） | 356,413 | 369,880 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） | 12,460,535 | 12,674,400 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 6.60 | 8.95 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 6.41 | 8.69 |
| 希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式 | 第７回新株予約権 （普通株式17,200株） |
第14回新株予約権 （普通株式103,600株） |
（注） 当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。
12．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
（２）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 移行日 （2016年４月１日） |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
|||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 115,484 | 115,484 | 116,707 | 116,707 | 160,682 | 160,682 | |||||
| 合計 | 115,484 | 115,484 | 116,707 | 116,707 | 160,682 | 160,682 |
（３）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 18,611 | 18,611 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 26,843 | － | 63,022 | 89,865 | |||
| 合計 | 26,843 | － | 81,633 | 108,477 |
前連結会計年度（2017年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 17,299 | 17,299 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 47,693 | － | 63,022 | 110,715 | |||
| 合計 | 47,693 | － | 80,321 | 128,014 |
当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 65,889 | 65,889 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 79,240 | － | 63,052 | 142,293 | |||
| 合計 | 79,240 | － | 128,941 | 208,182 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 81,633 | 80,321 | |
| 購入 | － | 47,527 | |
| その他 | － | 1,092 | |
| 期末残高 | 81,633 | 128,941 |
13．後発事象
該当事項はありません。
14．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
2016年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,366,062 | － | － | 1,366,062 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,391,021 | △399 | － | 1,390,621 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| 仕掛品 | 42,279 | － | － | 42,279 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 105,886 | △105,886 | － | － | G | |
| その他 | 88,890 | － | － | 88,890 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △399 | 399 | － | － | A | |
| 流動資産合計 | 2,993,741 | △105,886 | － | 2,887,854 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 161,852 | △52,948 | － | 108,903 | C | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 120,460 | － | － | 120,460 | のれん | |
| リース資産 | 11,832 | 52,948 | 236,657 | 301,438 | C,K | 使用権資産 |
| その他 | 13,316 | － | － | 13,316 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 87,843 | △87,843 | － | － | E | |
| － | 218,891 | 5,070 | 223,961 | E,F,K | その他の金融資産 | |
| － | 104,356 | 20,264 | 124,620 | G | 繰延税金資産 | |
| 敷金及び保証金 | 110,413 | △110,413 | － | － | E | |
| その他 | 22,618 | △20,633 | － | 1,984 | F | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 528,338 | 104,356 | 261,991 | 894,686 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,522,079 | △1,530 | 261,991 | 3,782,540 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 497,027 | 120,175 | － | 617,202 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| リース債務 | 27,731 | － | 141,756 | 169,488 | J | リース負債 |
| 未払金及び未払費用 | 343,218 | △343,218 | － | － | H,I | |
| 未払法人税等 | 148,695 | － | － | 148,695 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 277,796 | △277,796 | － | － | I | |
| その他 | 114,925 | 500,839 | 60,634 | 676,399 | I | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,409,395 | － | 202,391 | 1,611,786 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 42,287 | － | 61,731 | 104,018 | J | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 1,530 | △1,530 | － | － | G | |
| その他 | 47,416 | △47,416 | － | － | L | |
| － | － | 38,239 | 38,239 | K | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 91,234 | △48,947 | 99,970 | 142,258 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,500,629 | △48,947 | 302,362 | 1,754,044 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 794,589 | － | － | 794,589 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 426,146 | 47,416 | － | 473,563 | L | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 771,790 | － | △39,863 | 731,926 | F,M | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △25,937 | － | － | △25,937 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,985 | 42,874 | △506 | 54,353 | F,N | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 42,874 | △42,874 | － | － | N | |
| 2,021,449 | 47,416 | △40,370 | 2,028,495 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 2,021,449 | 47,416 | △40,370 | 2,028,495 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,522,079 | △1,530 | 261,991 | 3,782,540 | 負債及び資本合計 |
2016年12月31日（前第３四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,408,878 | － | － | 1,408,878 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,296,829 | △315 | － | 1,296,513 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| 仕掛品 | 96,638 | － | － | 96,638 | 棚卸資産 | |
| その他 | 188,831 | △40,307 | － | 148,524 | G | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △315 | 315 | － | － | A | |
| 流動資産合計 | 2,990,861 | △40,307 | － | 2,950,554 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 141,616 | △39,185 | 2,514 | 104,945 | B,C | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 99,800 | － | 20,660 | 120,460 | D | のれん |
| － | 48,541 | 155,499 | 204,041 | C,K | 使用権資産 | |
| その他 | 32,764 | △9,355 | － | 23,408 | C | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | 224,964 | △224,964 | － | － | E,F | |
| － | 220,976 | 6,949 | 227,926 | E,F,K | その他の金融資産 | |
| － | 33,684 | 20,839 | 54,523 | G | 繰延税金資産 | |
| － | 3,987 | － | 3,987 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 499,146 | 33,684 | 206,463 | 739,293 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,490,007 | △6,623 | 206,463 | 3,689,847 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 426,431 | 145,203 | － | 571,635 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| － | 25,699 | 108,670 | 134,369 | J | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 18,331 | － | － | 18,331 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 109,886 | △109,886 | － | － | I | |
| その他 | 652,788 | △65,160 | 60,634 | 648,262 | H,I,J | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,207,438 | △4,144 | 169,305 | 1,372,599 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| － | 26,950 | 8,981 | 35,931 | J | リース負債 | |
| その他 | 91,366 | △91,366 | － | － | G,J,L | |
| － | － | 38,845 | 38,845 | K | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 91,366 | △64,415 | 47,826 | 74,776 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,298,805 | △68,559 | 217,131 | 1,447,376 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 805,365 | － | － | 805,365 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 437,770 | 61,936 | － | 499,707 | L | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 910,398 | － | △6,586 | 903,811 | F,M | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △25,598 | － | － | △25,598 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,429 | 49,837 | △506 | 62,760 | F,N | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 49,837 | △49,837 | － | － | N | |
| 2,191,202 | 61,936 | △7,093 | 2,246,046 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| － | － | △3,574 | △3,574 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 2,191,202 | 61,936 | △10,668 | 2,242,471 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,490,007 | △6,623 | 206,463 | 3,689,847 | 負債及び資本合計 |
2017年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,613,600 | － | － | 1,613,600 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,620,875 | △404 | － | 1,620,470 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| 仕掛品 | 32,772 | － | － | 32,772 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 86,378 | △86,378 | － | － | G | |
| その他 | 138,835 | － | － | 138,835 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △404 | 404 | － | － | A | |
| 流動資産合計 | 3,492,057 | △86,378 | － | 3,405,679 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 152,622 | △36,450 | 3,506 | 119,679 | B,C | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 92,914 | － | 27,546 | 120,460 | D | のれん |
| リース資産 | 8,530 | 36,450 | 147,828 | 192,808 | C,K | 使用権資産 |
| その他 | 22,943 | － | － | 22,943 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 108,693 | △108,693 | － | － | E | |
| － | 244,721 | － | 244,721 | E,F | その他の金融資産 | |
| － | 69,252 | 33,205 | 102,458 | G | 繰延税金資産 | |
| 敷金及び保証金 | 109,129 | △116,707 | 7,577 | － | E,K | |
| その他 | 21,720 | △19,321 | － | 2,399 | F | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 516,554 | 69,252 | 219,664 | 805,471 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 4,008,612 | △17,126 | 219,664 | 4,211,151 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 485,359 | 170,996 | － | 656,355 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| リース債務 | 23,377 | － | 89,458 | 112,835 | J | リース負債 |
| 未払金及び未払費用 | 460,707 | △460,707 | － | － | H,I | |
| 未払法人税等 | 114,289 | － | － | 114,289 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 246,185 | △246,185 | － | － | I | |
| その他 | 169,382 | 535,896 | 69,394 | 774,673 | I | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,499,300 | － | 158,853 | 1,658,153 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 25,492 | － | 18,886 | 44,378 | J | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 7,489 | △17,126 | 9,636 | － | G | |
| その他 | 61,535 | △61,535 | － | － | L | |
| － | － | 39,049 | 39,049 | K | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 94,517 | △78,661 | 67,571 | 83,427 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,593,817 | △78,661 | 226,425 | 1,741,581 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 807,806 | － | － | 807,806 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 440,211 | 61,535 | － | 501,746 | L | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 1,114,816 | － | △5,260 | 1,109,555 | F,M | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △25,598 | － | － | △25,598 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 25,110 | 48,013 | △228 | 72,894 | F,N | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 48,013 | △48,013 | － | － | N | |
| 2,410,360 | 61,535 | △5,489 | 2,466,405 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 4,434 | － | △1,270 | 3,164 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,414,794 | 61,535 | △6,760 | 2,469,569 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 4,008,612 | △17,126 | 219,664 | 4,211,151 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
A 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
B 有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
C 使用権資産の振替及び計上額の調整
日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたリース資産については、IFRSでは「使用権資産」に振り替えて表示しております。
また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「使用権資産」として資産計上しております。
D のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
E 投資有価証券並びに敷金及び保証金の振替
日本基準では投資その他の資産に計上していた投資有価証券並びに敷金及び保証金については、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
F 出資金の振替及び計上額の調整
日本基準では投資その他の資産に計上していた出資金については、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。また、日本基準ではその他の包括利益累計額で認識していたファンドの持分の増減額について、IFRSでは純損益で認識し、同額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
G 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振り替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
H 未払金の振替
日本基準では流動負債に計上していた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
I その他の流動負債の振替及び計上額の調整
日本基準では流動負債に計上していた未払費用及び賞与引当金は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
J リース負債の振替及び計上額の調整
日本基準では流動負債及び固定負債に計上していたリース債務については、IFRSでは流動負債及び非流動負債にそれぞれ「リース負債」として表示しております。
また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「リース負債」として負債計上しております。
K 引当金の振替
日本基準では「敷金及び保証金」から控除していた資産除去債務について、IFRSでは資産除去債務に係る除去費用（使用権資産）と両建て計上したうえで、資産除去債務は「引当金」に組み替えて表示しております。
L 長期未払金の振替
当社グループは、日本基準では株式給付信託（ESOP：Employee stock ownership plan）に係る要給付見込額を長期未払金として計上しておりましたが、IFRSでは資本として認識し、固定負債の「その他」に含めていた長期未払金を「資本剰余金」に組み替えて表示しております。
M 利益剰余金に対する調整
| （単位：千円） |
| IFRS移行日 （2016年４月１日） |
前第３四半期 連結会計期間 （2016年12月31日） |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 有形固定資産の計上額の調整 | － | 2,514 | 3,506 |
| 使用権資産の調整 | － | 5,951 | 8,012 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △60,634 | △41,922 | △69,394 |
| のれんの調整 | － | 20,660 | 27,546 |
| その他の金融資産の調整 | 506 | 506 | 228 |
| 小計 | △60,127 | △12,289 | △30,100 |
| 税効果による調整 | 20,264 | 2,127 | 23,569 |
| 非支配持分に係る調整 | － | 3,574 | 1,270 |
| 合計 | △39,863 | △6,586 | △5,260 |
N その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組み替えて表示しております。
② 損益及び包括利益に対する調整
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 5,666,168 | △1,137,041 | － | 4,529,126 | A | 売上収益 |
| 売上原価 | 4,436,884 | △1,132,616 | △8,888 | 3,295,379 | A,B,E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,229,283 | △4,425 | 8,888 | 1,233,746 | 売上総利益 | |
| － | 31,031 | 0 | 31,031 | D | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 898,762 | 5,889 | △22,062 | 882,589 | B,C,E,F | 販売費および一般管理費 |
| － | 23,098 | － | 23,098 | D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 330,520 | △2,382 | 30,950 | 359,089 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 27,023 | △27,023 | － | － | D | |
| 営業外費用 | 24,069 | △24,069 | － | － | D | |
| 特別利益 | 225 | － | △225 | － | D | |
| － | 417 | － | 417 | D | 金融収益 | |
| － | 970 | 1,824 | 2,794 | D,F | 金融費用 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 333,701 | △5,889 | 28,900 | 356,712 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,407 | 64,144 | △575 | 116,976 | G | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 70,034 | △70,034 | － | － | G | |
| 四半期純利益 | 210,259 | － | 29,476 | 239,736 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,444 | － | － | 1,444 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 1,444 | － | － | 1,444 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 1,444 | － | － | 1,444 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 211,704 | － | 29,476 | 241,180 | 四半期包括利益 |
前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,917,151 | △461,431 | － | 1,455,719 | A | 売上収益 |
| 売上原価 | 1,515,061 | △458,481 | △2,455 | 1,054,123 | A,B,E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 402,090 | △2,950 | 2,455 | 401,595 | 売上総利益 | |
| － | 10,318 | 0 | 10,318 | D | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 299,089 | 2,633 | △7,318 | 294,404 | B,C,E,F | 販売費および一般管理費 |
| － | 1,098 | － | 1,098 | D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 103,000 | 3,636 | 9,774 | 116,411 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 7,368 | △7,368 | － | － | D | |
| 営業外費用 | 1,367 | △1,367 | － | － | D | |
| 特別利益 | 30 | － | △30 | － | D | |
| － | － | － | － | D | 金融収益 | |
| － | 268 | 559 | 828 | D,F | 金融費用 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,031 | △2,633 | 9,185 | 115,583 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,034 | 27,434 | △192 | 34,277 | G | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 30,067 | △30,067 | － | － | G | |
| 四半期純利益 | 71,928 | － | 9,377 | 81,306 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,347 | － | － | 2,347 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 2,347 | － | － | 2,347 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 2,347 | － | － | 2,347 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 74,275 | － | 9,377 | 83,653 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 8,088,430 | △1,608,695 | － | 6,479,734 | A | 売上収益 |
| 売上原価 | 6,211,302 | △1,602,057 | △10,599 | 4,598,645 | A,B,E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,877,127 | △6,637 | 10,599 | 1,881,089 | 売上総利益 | |
| － | 43,262 | 0 | 43,262 | D | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,259,174 | 2,822 | △21,996 | 1,240,000 | B,C,E,F | 販売費および一般管理費 |
| － | 25,245 | 400 | 25,645 | D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 617,953 | 8,557 | 32,195 | 658,705 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 37,049 | △37,049 | － | － | D | |
| 営業外費用 | 25,955 | △25,955 | － | － | D | |
| 特別利益 | 225 | － | △225 | － | D | |
| 特別損失 | 405 | △405 | － | － | B,D | |
| － | 424 | － | 424 | D | 金融収益 | |
| － | 1,115 | 2,290 | 3,406 | D,F | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 628,867 | △2,822 | 29,678 | 655,723 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,079 | 16,851 | △3,427 | 203,504 | G | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 19,674 | △19,674 | － | － | G | |
| 当期純利益 | 419,113 | － | 33,106 | 452,219 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,125 | － | 277 | 13,403 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 13,125 | － | 277 | 13,403 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 13,125 | － | 277 | 13,403 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 432,238 | － | 33,384 | 465,622 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A 売上収益及び売上原価に係る調整
日本基準では総額で表示していた広告枠の仕入販売について、IFRSでは広告枠の仕入対価を控除した純額で表示しております。
B 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産除却損についても再計算を行っております。
C のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
D 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
E 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
F 使用権資産及びリース負債の調整
オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上しております。これに伴い、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」が変動しております。
G 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
③ 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オフィスに係る地代家賃の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に関連する支出の一部を、リース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、前連結会計年度において148,832千円、財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180209143158
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。