Members Co. ,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170209093609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社メンバーズ
【英訳名】	Ｍｅｍｂｅｒｓ　Ｃｏ.,　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　剣持　忠
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03－5144－0660
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　小峰　正仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03－5144－0660
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　小峰　正仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05153 21300 株式会社メンバーズ Members Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05153-000 2017-02-09 E05153-000 2016-12-31 E05153-000 2016-10-01 2016-12-31 E05153-000 2016-04-01 2016-12-31 E05153-000 2015-12-31 E05153-000 2015-10-01 2015-12-31 E05153-000 2015-04-01 2015-12-31 E05153-000 2016-03-31 E05153-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209093609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,473,441	5,666,168	6,469,690
経常利益	（千円）	287,095	333,475	468,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	172,818	210,259	290,701
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,775	211,704	295,618
純資産額	（千円）	1,891,332	2,191,202	2,021,449
総資産額	（千円）	2,974,320	3,490,007	3,522,079
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.56	17.52	24.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.39	17.17	24.18
自己資本比率	（％）	62.0	61.4	56.2

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.68	5.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209093609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境が緩やかに改善しているものの消費動向は低迷しており、中国経済の減速や米大統領選などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。そのような環境下において、当社グループを取り巻くインターネット業界では、2014年に総メディア接触時間（東京地区）の中でネット接触時間が初めてテレビ接触時間を上回り、その後もスマートフォンとタブレットの普及を背景として、ネット接触時間の割合が増加し続けています（株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所、平成28年６月発表）。また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページを介して情報共有することや企業の取組みに個人の意見を発信することなど、デジタル上で企業と生活者による積極的かつ継続的な関係構築が進んでおります。同時に顧客企業のニーズもこのようなコミュニケーションを通じて、企業のマーケティング成果を創出するように変化してきております。

そのような中、当社グループは、2020年に向け策定いたしました「VISION2020」（平成26年５月８日発表）に則り、Webを通じたユーザーとの継続的な関係構築を通じてマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」モデル（※）の確立と提供クライアントの拡大に注力しております。当第３四半期連結累計期間におけるEMCモデル提供クライアントの売上は3,900百万円（前年同期比37.2％増）、社数は14社（同＋１社）と、堅調に成長を続けております。

また、国際情勢の変化による円高の影響が若干懸念されるものの、2020年の東京オリンピック開催を背景として、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は継続的な増加が見込まれております。それに伴い、当社グループは国内企業と訪日外国人旅行者との関係構築をデジタルマーケティング領域で総合的に支援すべく、インバウンドビジネスにおけるデジタルマーケティング支援事業に積極的に取り組んでおります。

加えて当社グループは、デジタルマーケティング市場における深刻な人材不足に対応し、更なる事業拡大を実現すべく、積極的な新卒人材の採用と教育による優秀なWeb人材の確保を計画的に進めており、平成28年４月には地方拠点を含む95名の新卒社員を採用いたしました。

当第３四半期連結累計期間の収益面においては、顧客企業のデジタルマーケティング領域への急速な投資拡大を背景とし、EMCモデル提供クライアントの売上が引き続き、堅調に推移いたしました。結果として、当第３四半期連結累計期間として売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。今後ともデジタルマーケティング市場の拡大を見据え、人材採用、育成へ積極的な投資を継続すると同時に、経営基盤の確立に取り組んでまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,666百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は330百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益は333百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。

(２)財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,490百万円（前連結会計年度末比32百万円の減少）となりました。これは主として、仕掛品が54百万円、現金及び預金が42百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が94百万円、のれんが20百万円、有形固定資産が20百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は1,298百万円（前連結会計年度末比201百万円の減少）となりました。これは主として、流動負債のその他が166百万円増加したものの、賞与引当金が167百万円、未払法人税等が130百万円、買掛金が70百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,191百万円（前連結会計年度末比169百万円の増加）となりました。こ

れは主として、利益剰余金が138百万円増加したことによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は214名増加し580名、臨時従業員数（平均雇用人員）は74名減少し４名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用および臨時従業員の正社員化によるものであります。

(６)主要な設備

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,216,800	12,434,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	6,216,800	12,434,400	－	－

（注）１．平成28年12月15日開催の取締役会の決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。そのため、提出日現在発行数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）１	88,600	6,216,800	10,229	805,365	10,229	435,828

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ128千円増加しております。

３．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が6,216,800株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　76,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,139,000	61,390	－
単元未満株式	普通株式　1,000	－	－
発行済株式総数	6,216,800	－	－
総株主の議決権	－	61,390	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式74,600株が含まれております。

２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が6,216,800株増加しております。  

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メンバーズ	東京都中央区 晴海１－８－10	76,800	－	76,800	1.23
計	－	76,800	－	76,800	1.23

（注）１．上記自己株式等においては「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式74,600株は含まれておりません。

２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これに伴い自己名義所有株式数が76,800株増加しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209093609

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,366,062	1,408,878
受取手形及び売掛金	1,391,021	1,296,829
仕掛品	42,279	96,638
その他	194,777	188,831
貸倒引当金	△399	△315
流動資産合計	2,993,741	2,990,861
固定資産
有形固定資産	161,852	141,616
無形固定資産
のれん	120,460	99,800
その他	25,148	32,764
無形固定資産合計	145,609	132,565
投資その他の資産	220,875	224,964
固定資産合計	528,338	499,146
資産合計	3,522,079	3,490,007
負債の部
流動負債
買掛金	497,027	426,431
未払法人税等	148,695	18,331
賞与引当金	277,796	109,886
その他	485,876	652,788
流動負債合計	1,409,395	1,207,438
固定負債
その他	91,234	91,366
固定負債合計	91,234	91,366
負債合計	1,500,629	1,298,805
純資産の部
株主資本
資本金	794,589	805,365
資本剰余金	426,146	437,770
利益剰余金	771,790	910,398
自己株式	△25,937	△25,598
株主資本合計	1,966,589	2,127,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,985	13,429
その他の包括利益累計額合計	11,985	13,429
新株予約権	42,874	49,837
純資産合計	2,021,449	2,191,202
負債純資産合計	3,522,079	3,490,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,473,441	5,666,168
売上原価	3,499,705	4,436,884
売上総利益	973,736	1,229,283
販売費及び一般管理費	702,241	898,762
営業利益	271,494	330,520
営業外収益
受取利息	115	7
受取配当金	261	410
助成金収入	13,818	21,984
その他	2,020	4,621
営業外収益合計	16,216	27,023
営業外費用
支払利息	532	526
株式公開費用	－	22,000
その他	82	1,542
営業外費用合計	614	24,069
経常利益	287,095	333,475
特別利益
新株予約権戻入益	222	225
特別利益合計	222	225
特別損失
固定資産除却損	2,751	－
特別損失合計	2,751	－
税金等調整前四半期純利益	284,566	333,701
法人税、住民税及び事業税	83,237	53,407
法人税等調整額	30,861	70,034
法人税等合計	114,099	123,441
四半期純利益	170,467	210,259
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,350	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,818	210,259

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	170,467	210,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,308	1,444
その他の包括利益合計	3,308	1,444
四半期包括利益	173,775	211,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,126	211,704
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,350	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に対して退職時に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

平成25年２月６日開催の取締役会において、新しい福利厚生施策として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。当社は、従業員に勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。この導入に伴い、平成25年３月１日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下「信託口」という。）が当社株式80千株を取得しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度12,951千円、当第３四半期連結会計期間12,613千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度153,200株、当第３四半期連結会計期間149,200株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間156,575株、当第３四半期連結累計期間151,042株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（注）当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の信託に残存する当該自己株式数については、前連結会計年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	29,965千円	30,699千円
のれんの償却額	10,386	20,660

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	35,871	6	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金472千円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	72,571	12	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金919千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	14円56銭	17円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	172,818	210,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	172,818	210,259
普通株式の期中平均株式数（株）	11,872,829	12,000,389
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円39銭	17円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	135,272	242,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．　株式給付信託（J-ESOP）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間156千株、当第３四半期連結累計期間151千株）。

２．　当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成28年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日を効力発生日として、１株を２株とする株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成28年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　6,216,800株

株式分割により増加する株式数　　　6,216,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　 12,433,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　 20,000,000株

（３）株式分割の効力発生日

平成29年１月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に記載しております。

（５）新株予約権行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
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平成21年６月29日定時株主総会決議及び 平成24年５月25日取締役会決議に基づく新株予約権	1,077円	539円
平成21年６月29日定時株主総会決議及び 平成24年８月22日取締役会決議に基づく新株予約権	501円	251円
平成21年６月29日定時株主総会決議及び 平成25年５月22日取締役会決議に基づく新株予約権	509円	255円
平成25年６月21日定時株主総会決議及び 平成26年５月21日取締役会決議に基づく新株予約権	629円	315円
平成26年６月13日取締役会決議に基づく新株予約権	615円	308円
平成27年６月12日取締役会決議に基づく新株予約権	469円	235円
平成28年６月15日取締役会決議に基づく新株予約権	560円	280円

（６）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209093609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。