Members Co. ,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810091900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	株式会社メンバーズ
【英訳名】	Ｍｅｍｂｅｒｓ　Ｃｏ.,　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　剣持　忠
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03－5144－0660
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 小峰　正仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03－5144－0660
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 小峰　正仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05153 21300 株式会社メンバーズ Members Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05153-000 2017-08-10 E05153-000 2017-06-30 E05153-000 2017-04-01 2017-06-30 E05153-000 2016-06-30 E05153-000 2016-04-01 2016-06-30 E05153-000 2017-03-31 E05153-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810091900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上収益	（千円）	1,305,581	1,491,529	6,479,734
税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）	（千円）	△3,930	△70,774	655,723
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（千円）	△3,811	△47,059	449,055
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	3,796	△44,774	462,458
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	1,970,794	2,336,368	2,466,405
総資産額	（千円）	3,251,538	3,723,725	4,211,151
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	△0.32	△3.87	37.32
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	△0.32	△3.87	36.42
親会社所有者帰属持分比率	（％）	60.6	62.7	58.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	38,601	127,923	497,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,704	△166,030	△28,980
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△108,807	△122,172	△220,625
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,284,150	1,453,320	1,613,600

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、ネットビジネス支援事業において、株式会社ポップインサイトの株式を新たに取得し子会社化し、当社の全額出資により株式会社メンバーズエッジを設立したため、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170810091900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当第１四半期連結累計期間より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値も、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境が緩やかに改善しており、消費動向は改善の兆しが見られるものの、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。

そのような環境下において、当社グループを取り巻くインターネット業界では、2014年に総メディア接触時間（東京地区）の中でネット接触時間が初めてテレビ接触時間を上回り、その後もスマートフォンおよびタブレット等の普及を背景として、ネット接触時間の割合が上昇し続けています。（株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所、2017年６月発表）。

また、ユーザー自体が情報の発信者となるFacebook等のソーシャルメディアの普及によって、インターネットにおける情報量は爆発的に増大しており、インターネット上での知り合いの推奨・口コミの重要性は高まっております。一方で、ユーザーの広告への信頼度は年々低下しています。

このような背景のもと、顧客企業の活動も、ユーザーとの共感や継続的な関係の構築を通じてマーケティング成果を創出する方向へと変化しております。企業のデジタルマーケティング運営においても、共感が得られる情報・コンテンツが集約された企業のWebサイトおよびそれらの情報をユーザーに届けることができるソーシャルメディアの重要性が高まっております。

そのような中、当社グループは、2020年に向け策定いたしました「VISION2020」（2014年５月８日発表、以下「VISION2020」）に則り、Webを通じたユーザーとの継続的な関係構築を通じて、顧客と一体となってデジタル時代のマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」モデル（※１）の確立と提供クライアントの拡大に注力しております。

当第１四半期連結累計期間におけるEMCモデル提供顧客の売上は1,358百万円（日本基準：前年同期比28.2％増）、社数は20社（同＋６社）(※２)と、堅調に成長を続けております。

また当社グループでは、高収益・高成長を持続的に維持するための積極的な投資を行っております。その一環として、株式会社ポップインサイトの子会社化によるUX（ユーザーエクスペリエンス）デザイン力の向上、データドリブンマーケティング事業の強化、インバウンド（訪日外国人）向けマーケティング事業の提供等、EMCモデル提供顧客の満足度を高めるサービス開発、および新規事業の開発を行っております。なお、新規事業として、日本全国で顧客専任のシステム開発チームを組みサービスを提供するための子会社、株式会社メンバーズエッジを2017年４月に設立しております。

加えて当社グループは、デジタルマーケティング市場における深刻な人材不足に対応し、更なる事業拡大を実現すべく、積極的な新卒人材の採用および育成を通じ、優秀なWeb人材の確保を計画的に進めております。その結果、2017年４月には138名の新卒社員を採用（地方拠点を含む）いたしました。

当第１四半期連結累計期間においては、顧客企業のデジタルマーケティング領域への急速な投資拡大を背景に、EMCモデル提供顧客の取引が堅調に拡大し、売上は計画を上回り、前年同期比で堅調に推移いたしました。利益についても、新卒社員の採用による人件費の増加により前年同期比で減益となりましたが、当初計画を大幅に上回って推移しております。第２四半期連結累計期間も引き続き人件費増加の影響で減益を見込んでおりますが、先行して発生する人件費は通期において十分収益に寄与する想定であり、通期の連結業績は前年同期比で増収・増益を見込んでおります。今後ともデジタルマーケティング市場の拡大を見据え、積極的な人材の採用・育成を進めていく予定であります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,491百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業損失は70百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失）、税引前四半期損失は70百万円（前年同四半期は３百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は47百万円（前年同四半期は３百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

※１ EMCモデルとは３名から最大100数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。

※２ 当第１四半期連結累計期間において、EMCモデルにおける実施すべき標準的な運用手法の整備を進め、EMCモデルとする基準の見直しを行っております。これまでEMCモデルにカウントしていなかった複数の中規模なEMC候補案件においても、標準手法の導入を通じて同等のサービス品質が十分提供されていると判断し、当期よりEMCモデル提供顧客として対象に含めております。その結果、前期までの基準による新規取引社数は前年同期比＋２社、基準を見直したことによる増加社数は同＋４社（計 同＋６社）となりました。

なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２)財政状態の分析

資産、負債及び資本の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は3,723百万円（前連結会計年度末比487百万円の減少）となりました。これは主として、のれんが116百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が500百万円、現金及び現金同等物が160百万円減少したことによるものです。

負債合計は、1,367百万円（前連結会計年度末比373百万円の減少）となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が200百万円、未払法人所得税等が101百万円減少したことによるものです。

資本合計は、2,356百万円（前連結会計年度末比113百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が138百万円減少したことによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より160百万円減少し、1,453百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、127百万円（前年同期比89百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額504百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額137百万円、法人所得税の支払額81百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、166百万円（前年同期比154百万円の増加）となりました。支出の主な内訳は、子会社の取得による支出90百万円、投資の取得による支出47百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、122百万円（前年同期比13百万円の増加）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額82百万円、リース負債の返済による支出45百万円によるものです。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

(６)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は147名増加し748名、臨時従業員数（平均雇用人員）は４名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。

(７)主要な設備

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）2017年６月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,470,800	12,515,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,470,800	12,515,600	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2017年４月21日に東京証券取引所市場第一部への指定変更を行っております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2017年６月15日
新株予約権の数（個）	1,036
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　　(注）１	103,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　　(注）２	716
新株予約権の行使期間	2018年７月１日～ 2022年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　　　　　　(注）３	発行価格　　　814.88 資本組入額　　407.44
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝	調整前払込金額×	既発行株式数＋	新規発行(処分）株式数×	１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額716円と発行時の払込金額98.88円を合算しております。

４．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、平成30年度、平成31年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

①営業利益が725百万円以上の場合

行使可能割合：100％

②営業利益が600百万円以上の場合

行使可能割合：50%

(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。

(3)新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が判断した場合は、この限りではない。

(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2017年４月１日～ 2017年６月30日	25,200	12,470,800	5,069	812,876	5,069	443,339

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　153,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,291,100	122,911	―
単元未満株式	普通株式　　　  900	―	―
発行済株式総数	12,445,600	―	―
総株主の議決権	―	122,911	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式149,200株が含まれております。

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メンバーズ	東京都中央区晴海 １－８－10	153,600	－	153,600	1.23
計	－	153,600	－	153,600	1.23

（注）上記自己株式等においては「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式149,200株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810091900

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	IFRS移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,366,062	1,613,600	1,453,320
営業債権及びその他の債権		1,390,621	1,620,470	1,120,243
その他の金融資産	13	－	－	990
棚卸資産	７	42,279	32,772	94,416
その他の流動資産		88,890	138,835	81,946
流動資産合計		2,887,854	3,405,679	2,750,917
非流動資産
有形固定資産	８	108,903	119,679	117,545
のれん	８	120,460	120,460	236,576
無形資産	８	13,316	22,943	21,724
使用権資産		301,438	192,808	149,469
その他の金融資産	13	223,961	244,721	307,137
繰延税金資産		124,620	102,458	136,140
その他の非流動資産		1,984	2,399	4,213
非流動資産合計		894,686	805,471	972,807
資産合計		3,782,540	4,211,151	3,723,725

（単位：千円）

	注記	IFRS移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	13	－	－	5,453
営業債務及びその他の債務		617,202	656,355	455,796
未払法人所得税等		148,695	114,289	13,043
リース負債		169,488	112,835	78,625
その他の流動負債		676,399	774,673	740,043
流動負債合計		1,611,786	1,658,153	1,292,962
非流動負債
借入金	13	－	－	2,082
引当金		38,239	39,049	39,254
リース負債		104,018	44,378	33,353
非流動負債合計		142,258	83,427	74,689
負債合計		1,754,044	1,741,581	1,367,652
資本
資本金	９	794,589	807,806	812,876
資本剰余金	９	473,563	501,746	506,145
自己株式	９	△25,937	△25,598	△25,522
その他の資本の構成要素		54,353	72,894	71,433
利益剰余金	10	731,926	1,109,555	971,435
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,028,495	2,466,405	2,336,368
非支配持分		－	3,164	19,705
資本合計		2,028,495	2,469,569	2,356,073
負債及び資本合計		3,782,540	4,211,151	3,723,725

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
売上収益	11	1,305,581	1,491,529
売上原価		987,877	1,149,790
売上総利益		317,703	341,739
販売費及び一般管理費		307,797	411,494
その他の収益		9,316	6,380
その他の費用		22,000	6,775
営業損失（△）		△2,777	△70,150
金融収益		15	10
金融費用		1,168	634
税引前四半期損失（△）		△3,930	△70,774
法人所得税費用		5,254	△29,433
四半期損失（△）		△9,184	△41,341
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△3,811	△47,059
非支配持分		△5,373	5,717
四半期損失（△）		△9,184	△41,341
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	12	△0.32	△3.87
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	12	△0.32	△3.87

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
四半期損失（△）		△9,184	△41,341
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		7,608	2,284
純損益に振り替えられることのない項目合計		7,608	2,284
税引後その他の包括利益		7,608	2,284
四半期包括利益		△1,576	△39,057
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,796	△44,774
非支配持分		△5,373	5,717
四半期包括利益		△1,576	△39,057

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日時点の残高		794,589	473,563	△25,937	54,353	731,926	2,028,495	－	2,028,495
四半期利益		－	－	－	－	△3,811	△3,811	△5,373	△9,184
その他の包括利益		－	－	－	7,608	－	7,608	－	7,608
四半期包括利益合計		－	－	－	7,608	△3,811	3,796	△5,373	△1,576
ストック・オプションの行使	９	336	336	－	△130	－	543	－	543
自己株式の処分		－	230	101	－	－	332	－	332
配当金	10	－	－	－	－	△71,652	△71,652	－	△71,652
株式に基づく報酬取引		－	7,280	－	1,999	－	9,279	－	9,279
ストック・オプションの失効		－	－	－	△145	145	－	－	－
所有者との取引額合計		336	7,847	101	1,722	△71,506	△61,497	－	△61,497
2016年６月30日時点の残高		794,926	481,411	△25,835	63,684	656,608	1,970,794	△5,373	1,965,421

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本の構成要素	利益剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日時点の残高		807,806	501,746	△25,598	72,894	1,109,555	2,466,405	3,164	2,469,569
四半期利益		－	－	－	－	△47,059	△47,059	5,717	△41,341
その他の包括利益		－	－	－	2,284	－	2,284	－	2,284
四半期包括利益合計		－	－	－	2,284	△47,059	△44,774	5,717	△39,057
ストック・オプションの行使	９	5,069	5,069	－	△3,735	－	6,403	－	6,403
自己株式の処分		－	479	76	－	－	555	－	555
配当金	10	－	－	－	－	△91,071	△91,071	－	△91,071
株式に基づく報酬取引		－	△1,150	－	－	－	△1,150	－	△1,150
子会社の支配獲得に伴う変動	６	－	－	－	－	－	－	10,823	10,823
ストック・オプションの失効		－	－	－	△10	10	－	－	－
所有者との取引額合計		5,069	4,398	76	△3,745	△91,061	△85,262	10,823	△74,439
2017年６月30日時点の残高		812,876	506,145	△25,522	71,433	971,435	2,336,368	19,705	2,356,073

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△3,930	△70,774
減価償却費及び償却費		45,077	47,072
金融収益		△15	△10
金融費用		880	620
棚卸資産の増減額（△は増加）		△131,635	△61,644
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		512,270	504,408
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△201,269	△137,770
その他		△59,312	△89,561
小計		162,064	192,339
利息及び配当金の受取額		15	10
助成金の受取額		10,579	17,440
利息の支払額		△844	△620
法人所得税の支払額		△133,212	△81,246
営業活動によるキャッシュ・フロー		38,601	127,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,645	△16,290
無形資産の取得による支出		△2,751	△842
投資の取得による支出		－	△47,527
子会社の取得による支出	６	－	△90,085
その他		△307	△11,285
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,704	△166,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		－	△759
リース負債の返済による支出		△44,992	△45,234
ストック・オプションの行使による収入		543	6,403
配当金の支払額	10	△64,358	△82,582
財務活動によるキャッシュ・フロー		△108,807	△122,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△81,911	△160,280
現金及び現金同等物の期首残高		1,366,062	1,613,600
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,284,150	1,453,320

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.members.co.jp/）で開示しております。2017年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15．初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月８日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者小峰正仁によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

IFRS		強制適用時期 （～以後開始年度）	早期適用開始日
---	---	---	---
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2016年４月
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2016年４月
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2016年４月

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

(1）連結の基礎

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、要約四半期連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに要約四半期連結損益計算書において純損益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告期間末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3）外貨換算

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4）金融商品

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産が企業に引き渡される決済日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償去原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として個別法に基づいて算定しております。

(7）有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　８～50年

・工具器具及び備品　３～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①　のれん

子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウェア　５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

当社グループは、一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けています。リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しております。

使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたって減価償却しております。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。

ただし、リース期間が12か月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益に認識しております。

(10）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

(12）株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として要約四半期連結損益計算書において認識し、同額を要約四半期連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

また、当社グループは、株式給付信託（Employee stock ownership plan）を導入しており、同信託が有する当社株式は取得原価により資本から控除しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与された当社株式の公正価値は、株式の市場価格を、当該株式が付与された契約条件を考慮に入れて修正し算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

・資産除去債務

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(14）収益

当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を早期適用しております。

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについて、償却期間が１年以内である場合を除き、資産として認識しております。

(15）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異及び繰越欠損金に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(17）１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・収益認識（注記「３．重要な会計方針 (14) 収益」）

・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6) 棚卸資産」）

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (16) 法人所得税」）

５．事業セグメント

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（1）企業結合の概要

2017年４月１日に、当社は株式会社ポップインサイトの株式の51%を取得いたしました。

株式会社ポップインサイト（以下「ポップインサイト社」という。）は、ユーザーがWebサイトを利用する模様を動画形式で把握することのできるユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」を提供しております。４年間で3,500件以上のユーザーテストを実施するなど、ユーザビリティ改善やUXデザインの実践において貴重な知見・ノウハウを有しております。当社は、昨今のデジタルマーケティング市場の高まりを受け、総合的なWeb運用サービスであるEMCに注力し、顧客に提供しております。この運用サービスにおいて、ポップインサイト社が有するユーザー観察やタスク分析などのUXデザイン手法を効果的に取り入れていくことは、顧客のマーケティング成果向上のための重要な取組みであると考えております。同時に、この優れたユーザビリティ改善・UXデザインの知見を、EMCの標準ノウハウとして取り入れ、各種のリサーチやコンサルティングを当社とポップインサイト社が共同で実施することを目的とし、本企業結合を決定いたしました。

（2）取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及び非支配持分

	金額
---	---
	千円
支払対価の公正価値（現金）	127,380
合計	127,380
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	37,295
営業債権及びその他の債権	10,716
その他の金融資産	900
その他の流動資産	1,029
その他の金融資産（非流動）	360
その他の非流動資産	39
借入金	△2,953
営業債務及びその他の債務	△8,980
未払法人所得税等	△1,085
その他の流動負債	△9,893
借入金（非流動）	△5,341
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	22,088
非支配持分	10,823
のれん	116,115

当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
---	---
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	127,380
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△37,295
子会社の取得による支出	90,085

（4）債権の公正価値

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。

	金額
---	---
	千円
契約金額の総額	10,776
回収不能見込額	60
営業債権及びその他の債権の公正価値	10,716

（5）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にポップインサイト社から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ30,529千円及び6,658千円含まれております。

７．棚卸資産

棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
	千円	千円
評価減の金額	4,684	－
評価減の戻入金額	－	－

８．有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

	有形固定資産	のれん	無形資産	合計
---	---	---	---	---
	千円	千円	千円	千円
2017年４月１日時点の残高	119,679	120,460	22,943	263,083
取得	242	116,115	137	116,496
償却費	△2,376	－	△1,356	△3,732
除却	△0	－	－	△0
2017年６月30日時点の残高	117,545	236,576	21,724	375,847

９．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
	株	株
授権株式数
普通株式	20,000,000	40,000,000
発行済株式総数
期首残高	6,124,400	12,445,600
期中増加（注）３	3,000	25,200
期中減少	－	－
四半期末残高	6,127,400	12,470,800

（注）１．当社は2016年12月15日付の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

２．2017年６月22日付の定款の一部変更で授権株式数が、20,000,000株増加した結果、授権株式数は40,000,000株となっております。

３．ストック・オプションの行使による増加であります。

(2）自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
	株	株
自己株式数
期首残高	76,800	153,600
期中増加	－	－
期中減少	－	－
四半期末残高	76,800	153,600

（注）１．自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式は含まれておりません。

２．当社は2016年12月15日付の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

10．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2016年６月21日 定時株主総会	72,571	12	2016年３月31日	2016年６月22日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金919千円を含んでおります。

２．当社は、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。基準日が2016年12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	92,190	7.5	2017年３月31日	2017年６月23日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金1,119千円を含んでおります。

11．売上収益

収益の分解

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
Web制作	1,241,547	1,415,058
広告	62,805	61,747
その他	1,227	14,723
合計	1,305,581	1,491,529

※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。

Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。

広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。

12．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）	△3,811	△47,059
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（千円）	△3,811	△47,059
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	11,944,646	12,151,984
普通株式増加数
ストック・オプションの行使による増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	11,944,646	12,151,984
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△0.32	△3.87
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△0.32	△3.87
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式	第６回新株予約権 （普通株式174,000株） 第７回新株予約権 （普通株式17,200株） 第８回新株予約権 （普通株式54,800株） 第９回新株予約権 （普通株式40,000株） 第10回新株予約権 （普通株式95,200株） 第11回新株予約権 （普通株式170,800株） 第12回新株予約権 （普通株式207,400株）	第７回新株予約権 （普通株式17,200株） 第８回新株予約権 （普通株式20,800株） 第９回新株予約権 （普通株式40,000株） 第10回新株予約権 （普通株式95,200株） 第11回新株予約権 （普通株式159,600株） 第12回新株予約権 （普通株式203,400株） 第13回新株予約権 （普通株式213,400株）

（注）　当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。

13．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（２）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	移行日 （2016年４月１日）				前連結会計年度 （2017年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	115,484		115,484		116,707		116,707		128,963		128,963
合計	115,484		115,484		116,707		116,707		128,963		128,963
償却原価で測定する金融負債
借入金	－		－		－		－		7,535		7,617
合計	－		－		－		－		7,535		7,617

（３）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2016年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		18,611		18,611
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	26,843		－		63,022		89,865
合計	26,843		－		81,633		108,477

前連結会計年度（2017年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		17,299		17,299
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	47,693		－		63,022		110,715
合計	47,693		－		80,321		128,014

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		64,826		64,826
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	51,284		－		63,052		114,337
合計	51,284		－		127,879		179,164

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
期首残高	81,633		80,321
購入	－		47,527
その他	－		30
期末残高	81,633		127,879

14．後発事象

該当事項はありません。

15．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。

当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　資本に対する調整

2016年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,366,062	－	－	1,366,062		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,391,021	△399	－	1,390,621	A	営業債権及びその他の債権
仕掛品	42,279	－	－	42,279		棚卸資産
繰延税金資産	105,886	△105,886	－	－	H
その他	88,890	－	－	88,890		その他の流動資産
貸倒引当金	△399	399	－	－	A
流動資産合計	2,993,741	△105,886	－	2,887,854		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	161,852	△52,948	－	108,903	D	有形固定資産
無形固定資産
のれん	120,460	－	－	120,460		のれん
リース資産	11,832	52,948	236,657	301,438	D,L	使用権資産
その他	13,316	－	－	13,316		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	87,843	△87,843	－	－	F
	－	218,891	5,070	223,961	F,G,L	その他の金融資産
	－	104,356	20,264	124,620	H	繰延税金資産
敷金及び保証金	110,413	△110,413	－	－	F
その他	22,618	△20,633	－	1,984	G	その他の非流動資産
固定資産合計	528,338	104,356	261,991	894,686		非流動資産合計
資産合計	3,522,079	△1,530	261,991	3,782,540		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	497,027	120,175	－	617,202	I	営業債務及びその他の債務
リース債務	27,731	－	141,756	169,488	K	リース負債
未払金及び未払費用	343,218	△343,218	－	－	I,J
未払法人税等	148,695	－	－	148,695		未払法人所得税等
賞与引当金	277,796	△277,796	－	－	J
その他	114,925	500,839	60,634	676,399	J	その他の流動負債
流動負債合計	1,409,395	－	202,391	1,611,786		流動負債合計
固定負債						非流動負債
リース債務	42,287	－	61,731	104,018	K	リース負債
繰延税金負債	1,530	△1,530	－	－	H
その他	47,416	△47,416	－	－	M
	－	－	38,239	38,239	L	引当金
固定負債合計	91,234	△48,947	99,970	142,258		非流動負債合計
負債合計	1,500,629	△48,947	302,362	1,754,044		負債合計
純資産の部						資本
資本金	794,589	－	－	794,589		資本金
資本剰余金	426,146	47,416	－	473,563	M	資本剰余金
利益剰余金	771,790	－	△39,863	731,926	G,N	利益剰余金
自己株式	△25,937	－	－	△25,937		自己株式
その他の包括利益累計額合計	11,985	42,874	△506	54,353	G,O	その他の資本の構成要素
新株予約権	42,874	△42,874	－	－	O
	2.021,449	47,416	△40,370	2,028,495		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	2,021,449	47,416	△40,370	2,028,495		資本合計
負債純資産合計	3,522,079	△1,530	261,991	3,782,540		負債及び資本合計

2016年６月30日（前第１四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,284,150	－	－	1,284,150		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	879,611	△211	－	879,399	A	営業債権及びその他の債権
仕掛品	178,599	△4,684	－	173,915	B	棚卸資産
その他	151,864	△101,227	－	50,636	H	その他の流動資産
貸倒引当金	△211	211	－	－	A
流動資産合計	2,494,014	△105,911	－	2,388,103		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	157,159	△50,666	805	107,298	C,D	有形固定資産
無形固定資産
のれん	113,574	－	6,886	120,460	E	のれん
	－	61,673	201,203	262,877	D,L	使用権資産
その他	27,599	△11,006	－	16,592	D	無形資産
投資その他の資産	233,698	△233,698	－	－	F,G
	－	229,540	5,695	235,235	F,G,L	その他の金融資産
	－	96,355	20,455	116,811	H	繰延税金資産
	－	4,158	－	4,158		その他の非流動資産
固定資産合計	532,032	96,355	235,047	863,435		非流動資産合計
資産合計	3,026,047	△9,555	235,047	3,251,538		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	295,758	119,059	－	414,818	I,J	営業債務及びその他の債務
	－	27,485	136,042	163,527	K	リース負債
未払法人税等	6,068	－	－	6,068		未払法人所得税等
賞与引当金	79,614	△79,614	－	－	J
受注損失引当金	4,684	△4,684	－	－	B
その他	600,171	△66,930	60,634	593,875	I,J,K	その他の流動負債
流動負債合計	986,297	△4,684	196,676	1,178,290		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	－	39,177	30,208	69,386	K	リース負債
その他	98,746	△98,746	－	－	H,K,M
	－	－	38,440	38,440	L	引当金
固定負債合計	98,746	△59,568	68,648	107,826		非流動負債合計
負債合計	1,085,043	△64,252	265,325	1,286,116		負債合計
純資産の部						資本
資本金	794,926	－	－	794,926		資本金
資本剰余金	426,714	54,697	－	481,411	M	資本剰余金
利益剰余金	681,007	－	△24,398	656,608	G,N	利益剰余金
自己株式	△25,835	－	－	△25,835		自己株式
その他の包括利益累計額合計	19,593	44,597	△506	63,684	G,O	その他の資本の構成要素
新株予約権	44,597	△44,597	－	－	O
	1,941,003	54,697	△24,905	1,970,794		親会社の所有者に帰属する持分合計
	－	－	△5,373	△5,373		非支配持分
純資産合計	1,941,003	54,697	△30,278	1,965,421		資本合計
負債純資産合計	3,026,047	△9,555	235,047	3,251,538		負債及び資本合計

2017年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,613,600	－	－	1,613,600		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,620,875	△404	－	1,620,470	A	営業債権及びその他の債権
仕掛品	32,772	－	－	32,772		棚卸資産
繰延税金資産	86,378	△86,378	－	－	H
その他	138,835	－	－	138,835		その他の流動資産
貸倒引当金	△404	404	－	－	A
流動資産合計	3,492,057	△86,378	－	3,405,679		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	152,622	△36,450	3,506	119,679	C,D	有形固定資産
無形固定資産
のれん	92,914	－	27,546	120,460	E	のれん
リース資産	8,530	36,450	147,828	192,808	D,L	使用権資産
その他	22,943	－	－	22,943		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	108,693	△108,693	－	－	F
	－	244,721	－	244,721	F,G	その他の金融資産
	－	69,252	33,205	102,458	H	繰延税金資産
敷金及び保証金	109,129	△116,707	7,577	－	F,L
その他	21,720	△19,321	－	2,399	G	その他の非流動資産
固定資産合計	516,554	69,252	219,664	805,471		非流動資産合計
資産合計	4,008,612	△17,126	219,664	4,211,151		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	485,359	170,996	－	656,355	I	営業債務及びその他の債務
リース債務	23,377	－	89,458	112,835	K	リース負債
未払金及び未払費用	460,707	△460,707	－	－	I,J
未払法人税等	114,289	－	－	114,289		未払法人所得税等
賞与引当金	246,185	△246,185	－	－	J
その他	169,382	535,896	69,394	774,673	J	その他の流動負債
流動負債合計	1,499,300	－	158,853	1,658,153		流動負債合計
固定負債						非流動負債
リース債務	25,492	－	18,886	44,378	K	リース負債
繰延税金負債	7,489	△17,126	9,636	－	H
その他	61,535	△61,535	－	－	M
	－	－	39,049	39,049	L	引当金
固定負債合計	94,517	△78,661	67,571	83,427		非流動負債合計
負債合計	1,593,817	△78,661	226,425	1,741,581		負債合計
純資産の部						資本
資本金	807,806	－	－	807,806		資本金
資本剰余金	440,211	61,535	－	501,746	M	資本剰余金
利益剰余金	1,114,816	－	△5,260	1,109,555	G,N	利益剰余金
自己株式	△25,598	－	－	△25,598		自己株式
その他の包括利益累計額合計	25,110	48,013	△228	72,894	G,O	その他の資本の構成要素
新株予約権	48,013	△48,013	－	－	O
	2,410,360	61,535	△5,489	2,466,405		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	4,434	－	△1,270	3,164		非支配持分
純資産合計	2,414,794	61,535	△6,760	2,469,569		資本合計
負債純資産合計	4,008,612	△17,126	219,664	4,211,151		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

A 貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

B 受注損失引当金の振替

日本基準では区分掲記していた「受注損失引当金」については、IFRSでは「棚卸資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

C 有形固定資産の計上額の調整

当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

D 使用権資産の振替及び計上額の調整

日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたリース資産については、IFRSでは「使用権資産」に振り替えて表示しております。

また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「使用権資産」として資産計上しております。

E のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

F 投資有価証券並びに敷金及び保証金の振替

日本基準では投資その他の資産に計上していた投資有価証券並びに敷金及び保証金については、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。

G 出資金の振替及び計上額の調整

日本基準では投資その他の資産に計上していた出資金については、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。また、日本基準ではその他の包括利益累計額で認識していたファンドの持分の増減額について、IFRSでは純損益で認識し、同額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。

H 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討

IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振り替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

I 未払金の振替

日本基準では流動負債に計上していた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。

J その他の流動負債の振替及び計上額の調整

日本基準では流動負債に計上していた未払費用及び賞与引当金は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。

また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

K リース負債の振替及び計上額の調整

日本基準では流動負債及び固定負債に計上していたリース債務については、IFRSでは流動負債及び非流動負債にそれぞれ「リース負債」として表示しております。

また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「リース負債」として負債計上しております。

L 引当金の振替

日本基準では「敷金及び保証金」から控除していた資産除去債務について、IFRSでは資産除去債務に係る除去費用（使用権資産）と両建て計上したうえで、資産除去債務は「引当金」に組み替えて表示しております。

M 長期未払金の振替

当社グループは、日本基準では株式給付信託（ESOP：Employee stock ownership plan）に係る要給付見込額を長期未払金として計上しておりましたが、IFRSでは資本として認識し、固定負債の「その他」に含めていた長期未払金を「資本剰余金」に組み替えて表示しております。

N 利益剰余金に対する調整

（単位：千円）

	IFRS移行日 （2016年４月１日）	前第１四半期 連結会計期間 （2016年６月30日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）
---	---	---	---
有形固定資産の計上額の調整	－	805	3,506
使用権資産の調整	－	2,207	8,012
未払有給休暇に対する調整	△60,634	△60,634	△69,394
のれんの調整	－	6,886	27,546
その他の金融資産の調整	506	506	228
小計	△60,127	△50,227	△30,100
税効果による調整	20,264	20,455	23,569
非支配持分に係る調整	－	5,373	1,270
合計	△39,863	△24,398	△5,260

O その他の資本の構成要素の振替

日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組み替えて表示しております。

②　損益及び包括利益に対する調整

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
売上高	1,609,933	△304,352	－	1,305,581	A	売上収益
売上原価	1,295,457	△304,352	△3,227	987,877	A,B,E,F	売上原価
売上総利益	314,476	－	3,227	317,703		売上総利益
	－	9,316	0	9,316	D	その他の収益
販売費及び一般管理費	313,520	1,628	△7,351	307,797	B,C,E,F	販売費および一般管理費
	－	22,000	－	22,000	D	その他の費用
営業利益	955	△14,311	10,578	△2,777		営業損失（△）
営業外収益	9,331	△9,331	－	－	D
営業外費用	22,489	△22,489	－	－	D
特別利益	145	－	△145	－	D
	－	15	－	15	D	金融収益
	－	489	678	1,168	D,F	金融費用
税金等調整前四半期純損失（△）	△12,056	△1,628	9,754	△3,930		税引前四半期損失（△）
法人税、住民税及び事業税	2,431	3,014	△191	5,254	G	法人所得税費用
法人税等調整額	4,642	△4,642	－	－	G
四半期純損失（△）	△19,130	－	9,945	△9,184		四半期損失（△）
その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	7,608	－	－	7,608		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	7,608	－	－	7,608		純損益に振り替えられることのない項目合計
その他の包括利益合計	7,608	－	－	7,608		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	△11,522	－	9,945	△1,576		四半期包括利益

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
売上高	8,088,430	△1,608,695	－	6,479,734	A	売上収益
売上原価	6,211,302	△1,602,057	△10,599	4,598,645	A,B,E,F	売上原価
売上総利益	1,877,127	△6,637	10,599	1,881,089		売上総利益
	－	43,262	0	43,262	D	その他の収益
販売費及び一般管理費	1,259,174	2,822	△21,996	1,240,000	B,C,E,F	販売費および一般管理費
	－	25,245	400	25,645	D	その他の費用
営業利益	617,953	8,557	32,195	658,705		営業利益
営業外収益	37,049	△37,049	－	－	D
営業外費用	25,955	△25,955	－	－	D
特別利益	225	－	△225	－	D
特別損失	405	△405	－	－	B,D
	－	424	－	424	D	金融収益
	－	1,115	2,290	3,406	D,F	金融費用
税金等調整前当期純利益	628,867	△2,822	29,678	655,723		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	190,079	16,851	△3,427	203,504	G	法人所得税費用
法人税等調整額	19,674	△19,674	－	－	G
当期純利益	419,113	－	33,106	452,219		当期利益
その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	13,125	－	277	13,403		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	13,125	－	277	13,403		純損益に振り替えられることのない項目合計
その他の包括利益合計	13,125	－	277	13,403		税引後その他の包括利益
包括利益	432,238	－	33,384	465,622		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

A 売上収益及び売上原価に係る調整

日本基準では総額で表示していた広告枠の仕入販売について、IFRSでは広告枠の仕入対価を控除した純額で表示しております。

B 減価償却方法の変更

当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産除却損についても再計算を行っております。

C のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

D 表示科目に対する調整

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。

E 未消化の有給休暇

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

F 使用権資産及びリース負債の調整

オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上しております。これに伴い、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」が変動しております。

G 法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

③　前連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）のキャッシュ・フローの調整

日本基準では、オフィスに係る地代家賃の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に関連する支出の一部を、リース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

そのため、前連結会計年度において148,832千円、財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810091900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。