Members Co. ,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209103118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社メンバーズ
【英訳名】	Ｍｅｍｂｅｒｓ　Ｃｏ.,　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　剣持　忠
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03－5144－0660
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　小峰　正仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03－5144－0660
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　小峰　正仁
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05153 21300 株式会社メンバーズ Members Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05153-000 2016-02-10 E05153-000 2015-12-31 E05153-000 2015-10-01 2015-12-31 E05153-000 2015-04-01 2015-12-31 E05153-000 2014-12-31 E05153-000 2014-10-01 2014-12-31 E05153-000 2014-04-01 2014-12-31 E05153-000 2015-03-31 E05153-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209103118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,510,861	4,473,441	6,325,349
経常利益	（千円）	146,247	287,095	320,165
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	74,804	172,818	184,760
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	72,977	173,775	183,893
純資産額	（千円）	1,617,088	1,891,332	1,730,674
総資産額	（千円）	2,618,374	2,974,320	3,082,930
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.75	29.11	31.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.46	28.78	30.80
自己資本比率	（％）	60.5	62.0	54.9

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.87	11.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、ネットビジネス支援事業において、株式会社マイナースタジオの株式を新たに取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160209103118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり引き続き緩やかな回復基調

が続いているものの、中国経済の減速や、新興国・資源国の政情不安、円安による消費者マインド回復の遅れな

ど、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻くインターネット業界では、ス

マートフォンの普及が後押しし、2014年の総メディア接触時間（東京地区）におけるネット接触時間が初めてテレ

ビ接触時間を上回る（株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、平成26年６月発表）など、これまで以上にネット

メディアの重要性が増しております。また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニ

ケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページにアク

セスし、いいね！ボタンを押すことやシェアをすることによって、記事を他のインターネットユーザーに紹介する

といったような生活者との継続的な関係構築を通じてマーケティング成果を創出することへ顧客ニーズが変化して

きております。

そのような中、当社グループは、2020年に向け策定いたしました「VISION2020」（平成26年５月８日発表）に則

り、Webを通じたユーザーとの継続的な関係構築を通じてマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス

「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」モデル（※）の確立に注力しております。顧客企業専

用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合

的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させ

ることを目標に企業Webサイトの運用サービスを提供しており、当第３四半期連結累計期間末におけるEMCモデル提

供クライアントの売上は2,829百万円（前年同期比34.0%増）、社数は13社（同増減なし）、となっております。

また2020年の東京オリンピック開催を背景とする訪日外国人旅行者（インバウンド）の継続的な増加に伴い、国

内企業と訪日外国人旅行者との関係構築をデジタルマーケティング領域で総合的に支援すべく、インバウンドビジ

ネスにおけるデジタルマーケティング支援事業に本格参入いたしました（平成27年９月28日発表）。この一環とし

て、中国最大のメッセージアプリ「WeChat（微信）」を活用したインバウンド向けマーケティング支援サービスの

提供（平成27年12月10日発表）や、海外２拠点（北京・バンコク）の同時開設（平成28年１月19日発表）など、各

地域のユーザーにとって最適なデジタルメディア上のコミュニケーションを実現するための取組みを進めておりま

す。加えて新卒社員や地方拠点の拡大による内製化施策等、前期より継続して収益性および経営基盤の強化に取り

組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,473百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は271百万円（前年同期比108.0％増）、経常利益は287百万円（前年同期比96.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円（前年同期比131.0％増）となりました。

(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。

(２)財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,974百万円（前連結会計年度末比108百万円の減少）となりました。これは主として、のれんが127百万円増加したものの、現金及び預金が88百万円、受取手形及び売掛金が115百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は1,082百万円（前連結会計年度末比269百万円の減少）となりました。これは主として、買掛金が108百万円、未払法人税等が71百万円、賞与引当金が68百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,891百万円（前連結会計年度末比160百万円の増加）となりました。こ

れは主として、利益剰余金が137百万円増加したことによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は37名増加し347名、臨時従業員数（平均雇用人員）は７名増加し84名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。

(６)主要な設備

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209103118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,101,400	6,109,400	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	6,101,400	6,109,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	6,101,400	－	789,005	－	419,468

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　76,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,024,400	60,244	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	6,101,400	－	－
総株主の議決権	－	60,244	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式78,300株が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式は、77,600株であります。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メンバーズ	東京都中央区 晴海１－８－10	76,800	－	76,800	1.25
計	－	76,800	－	76,800	1.25

（注）上記自己株式等においては「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式78,300株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,204,650	1,115,854
受取手形及び売掛金	1,214,433	1,098,763
仕掛品	70,483	77,188
その他	153,134	115,188
貸倒引当金	△449	△321
流動資産合計	2,642,251	2,406,674
固定資産
有形固定資産	156,587	146,566
無形固定資産
のれん	－	127,347
その他	30,220	25,670
無形固定資産合計	30,220	153,017
投資その他の資産	253,871	268,061
固定資産合計	440,679	567,646
資産合計	3,082,930	2,974,320
負債の部
流動負債
買掛金	483,674	375,533
未払法人税等	92,125	20,828
賞与引当金	188,126	119,385
その他	496,499	485,352
流動負債合計	1,260,425	1,001,099
固定負債
その他	91,829	81,888
固定負債合計	91,829	81,888
負債合計	1,352,255	1,082,987
純資産の部
株主資本
資本金	783,715	789,005
資本剰余金	414,662	420,241
利益剰余金	516,488	653,907
自己株式	△26,292	△26,106
株主資本合計	1,688,574	1,837,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,717	8,025
その他の包括利益累計額合計	4,717	8,025
新株予約権	35,032	46,258
非支配株主持分	2,350	－
純資産合計	1,730,674	1,891,332
負債純資産合計	3,082,930	2,974,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,510,861	4,473,441
売上原価	3,703,474	3,499,705
売上総利益	807,387	973,736
販売費及び一般管理費	676,862	702,241
営業利益	130,524	271,494
営業外収益
受取利息	105	115
受取配当金	184	261
助成金収入	14,490	13,818
その他	1,803	2,020
営業外収益合計	16,583	16,216
営業外費用
支払利息	703	532
その他	157	82
営業外費用合計	860	614
経常利益	146,247	287,095
特別利益
新株予約権戻入益	76	222
特別利益合計	76	222
特別損失
固定資産除却損	120	2,751
特別損失合計	120	2,751
税金等調整前四半期純利益	146,203	284,566
法人税、住民税及び事業税	26,142	83,237
法人税等調整額	48,066	30,861
法人税等合計	74,209	114,099
四半期純利益	71,994	170,467
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,810	△2,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,804	172,818

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	71,994	170,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	983	3,308
その他の包括利益合計	983	3,308
四半期包括利益	72,977	173,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,787	176,126
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,810	△2,350

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社マイナースタジオの株式を新たに取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に対して退職時に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

平成25年２月６日開催の取締役会において、新しい福利厚生施策として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。当社は、従業員に勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。この導入に伴い、平成25年３月１日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託口」という。）が当社株式80千株を取得しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度13,306千円、当第３四半期連結会計期間13,120千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度78千株、当第３四半期連結会計期間77千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間79千株、当第３四半期連結累計期間78千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	33,604千円	29,965千円
のれんの償却額	－	10,386

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	29,628	5	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金400千円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	35,871	6	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金472千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社マイナースタジオ

事業の内容          ＷＥＢメディア運営

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社マイナースタジオは、複数のバーティカルメディア(テーマ特化型メディア）を提供しているオンライン・メディア企業であります。同社はオンライン・メディアの立ち上げ・運営における、コンテンツ制作やSEOに関する豊富な知見を有しており、これらのノウハウを活用した企業のコンテンツ・マーケティング支援事業も展開しております。今後は、当社が立ち上げを予定しておりますインバウンド・メディアの運用を通じたノウハウ・知見を活用し、インバウンド(訪日外国人旅行者）向けデジタルマーケティング支援事業の一層の強化を推進し、インバウンド市場の活性化による国内経済活性化と地方創生への貢献を目指す為、企業結合を行っております。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

51％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金	102,000千円
取得原価	102,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

102,734千円

（2）発生原因

株式会社マイナースタジオの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	12円75銭	29円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	74,804	172,818
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	74,804	172,818
普通株式の期中平均株式数（株）	5,867,487	5,936,415
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円46銭	28円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	134,015	67,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間79千株、当第３四半期連結累計期間78千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209103118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。