Members Co. ,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160805151448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社メンバーズ
【英訳名】	Ｍｅｍｂｅｒｓ　Ｃｏ.,　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　剣持　忠
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03－5144－0660
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 小峰　正仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03－5144－0660
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 小峰　正仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05153 21300 株式会社メンバーズ Members Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05153-000 2016-08-08 E05153-000 2016-06-30 E05153-000 2016-04-01 2016-06-30 E05153-000 2015-06-30 E05153-000 2015-04-01 2015-06-30 E05153-000 2016-03-31 E05153-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805151448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,190,902	1,609,933	6,469,690
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	22,371	△12,202	468,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	7,229	△19,130	290,701
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,539	△11,522	295,618
純資産額	（千円）	1,706,927	1,941,003	2,021,449
総資産額	（千円）	2,565,127	3,026,047	3,522,079
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.22	△3.20	48.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.20	-	48.37
自己資本比率	（％）	65.1	62.7	56.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805151448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。そのような環境下において、当社グループを取り巻くインターネット業界では、2014年に総メディア接触時間（東京地区）の中でネット接触時間が初めてテレビ接触時間を上回り、その後もスマートフォンとタブレットの普及を背景として、ネット接触時間の割合が増加し続けています（株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所、平成28年６月発表）。また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページを介して情報共有や企業の取組みに個人の意見を発信するなど、デジタル上で企業と生活者による積極的かつ継続的な関係構築が進んでおります。同時に顧客企業のニーズもこのようなコミュニケーションを通じて、企業のマーケティング成果を創出するように変化してきております。

そのような中、当社グループは、2020年に向け策定いたしました「VISION2020」（平成26年５月８日発表）に則り、Webを通じたユーザーとの継続的な関係構築を通じてマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」モデル（※）の確立と提供クライアントの拡大に注力しております。当第１四半期連結累計期間におけるEMCモデル提供クライアントの売上は1,059百万円（前年同期比52.6％増）、社数は14社（同＋１社）と、堅調に成長を続けております。

また、国際情勢の変化による円高の影響が若干懸念されるものの、2020年の東京オリンピック開催を背景として、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は継続的な増加が見込まれております。それに伴い、当社グループは国内企業と訪日外国人旅行者との関係構築をデジタルマーケティング領域で総合的に支援すべく、インバウンドビジネスにおけるデジタルマーケティング支援事業に本格参入いたしました（平成27年９月28日発表）。この一環として、中国最大のメッセージアプリ「WeChat（微信）」運営企業Tencentの公式DSPパートナーであるiClick Interactive Asiaの日本企業初の戦略的パートナーとして、サービス提供を開始いたしました（平成28年６月23日発表）。加えて当社グループは、Webマーケティング市場における深刻な人材不足に対応し、更なる事業拡大を実現すべく、積極的な新卒人材の採用と教育による優秀なWeb人材の確保を計画的に進めており、平成28年４月には地方拠点を含む95名の新卒社員を採用いたしました。

当第１四半期連結累計期間の収益面においては、EMCモデル提供クライアントの売上が堅調に拡大したことで、大幅に計画を上回り、赤字予想であった営業損益は黒字となりました。利益については、新卒社員の採用による人件費の増加により前年同期比で減益となり、第２四半期連結累計期間につきましても営業利益100百万円（前年同期比36.6％減）と引き続き減益を見込んでおります。しかしながら、先行して発生する人件費は通期において十分収益に寄与し、通期の連結業績は前期比で増収・増益を見込んでおります。今後ともWebマーケティング市場の拡大を見据え、積極的な人材の採用を進めていく予定であります。

(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,609百万円（前年同四半期比35.2％増）、営業利益は0百万円（前年同四半期比87.2％減）、経常損失は12百万円（前年同四半期は22百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円（前年同四半期は７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２)財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,026百万円（前連結会計年度末比496百万円の減少）となりました。これは主として、仕掛品が136百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が511百万円、現金及び預金が81百万円、流動資産のその他が42百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は1,085百万円（前連結会計年度末比415百万円の減少）となりました。これは主として、流動負債のその他が114百万円増加したものの、買掛金が201百万円、賞与引当金が198百万円、未払法人税等が142百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,941百万円（前連結会計年度末比80百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が配当金の支払い等により90百万円減少したことによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は182名増加し548名、臨時従業員数（平均雇用人員）は71名減少し７名となりました。これは主に臨時従業員の正社員化および業務拡大に伴う採用によるものであります。

(６)主要な設備

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805151448

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,127,400	6,128,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数100株
計	6,127,400	6,128,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月15日
新株予約権の数（個）	1,067
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　　(注）１	106,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　　(注）２	560
新株予約権の行使期間	平成29年７月１日～ 平成33年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　　　　　　(注）３	発行価格　　　 646.31 資本組入額　　323.155
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝	調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行(処分）株式数×	１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額560円と発行時の払込金額86.31円を合算しております。

４．新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期の売上及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上及び営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

①平成29年３月期の売上が7,000百万円以上かつ営業利益が500百万円以上の場合

行使可能割合：50%

②平成30年３月期の売上が8,000百万円以上かつ営業利益が600百万円以上の場合

行使可能割合：50%

(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（終値のない日数を除く。）が一度でも行使価額の50％を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。

(3)新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が判断した場合は、この限りではない。

(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	3,000	6,127,400	336	794,926	336	425,389

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　76,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,047,100	60,471	－
単元未満株式	普通株式　500	－	－
発行済株式総数	6,124,400	－	－
総株主の議決権	－	60,471	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式76,600株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メンバーズ	東京都中央区晴海 １－８－10	76,800	－	76,800	1.25
計	－	76,800	－	76,800	1.25

（注）上記自己株式等においては「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式76,600株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,366,062	1,284,150
受取手形及び売掛金	1,391,021	879,611
仕掛品	42,279	178,599
その他	194,777	151,864
貸倒引当金	△399	△211
流動資産合計	2,993,741	2,494,014
固定資産
有形固定資産	161,852	157,159
無形固定資産
のれん	120,460	113,574
その他	25,148	27,599
無形固定資産合計	145,609	141,173
投資その他の資産	220,875	233,698
固定資産合計	528,338	532,032
資産合計	3,522,079	3,026,047
負債の部
流動負債
買掛金	497,027	295,758
未払法人税等	148,695	6,068
賞与引当金	277,796	79,614
受注損失引当金	－	4,684
その他	485,876	600,171
流動負債合計	1,409,395	986,297
固定負債
その他	91,234	98,746
固定負債合計	91,234	98,746
負債合計	1,500,629	1,085,043
純資産の部
株主資本
資本金	794,589	794,926
資本剰余金	426,146	426,714
利益剰余金	771,790	681,007
自己株式	△25,937	△25,835
株主資本合計	1,966,589	1,876,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,985	19,593
その他の包括利益累計額合計	11,985	19,593
新株予約権	42,874	44,597
純資産合計	2,021,449	1,941,003
負債純資産合計	3,522,079	3,026,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,190,902	1,609,933
売上原価	950,091	1,295,457
売上総利益	240,810	314,476
販売費及び一般管理費	233,371	313,520
営業利益	7,439	955
営業外収益
受取配当金	20	15
助成金収入	13,818	7,769
その他	1,321	1,547
営業外収益合計	15,159	9,331
営業外費用
支払利息	194	201
株式公開費用	－	22,000
その他	33	288
営業外費用合計	228	22,489
経常利益又は経常損失（△）	22,371	△12,202
特別利益
新株予約権戻入益	10	145
特別利益合計	10	145
特別損失
固定資産除却損	2,138	－
特別損失合計	2,138	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	20,242	△12,056
法人税、住民税及び事業税	1,984	2,431
法人税等調整額	13,278	4,642
法人税等合計	15,262	7,073
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,979	△19,130
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,249	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,229	△19,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,979	△19,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△439	7,608
その他の包括利益合計	△439	7,608
四半期包括利益	4,539	△11,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,789	△11,522
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,249	－

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

平成25年２月６日開催の取締役会において、新しい福利厚生施策として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。当社は、従業員に勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。この導入に伴い、平成25年３月１日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下「信託口」という。）が当社株式80千株を取得しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度12,951千円、当第１四半期連結会計期間12,850千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度76,600株、当第１四半期連結会計期間76,000株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間78,500株、当第１四半期連結累計期間76,266株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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減価償却費	10,317千円	10,429千円
のれんの償却額	1,166	6,886

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	35,871	6	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金472千円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	72,571	12	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金919千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円22銭	△3円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	7,229	△19,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	7,229	△19,130
普通株式の期中平均株式数（株）	5,916,188	5,972,323
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円20銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	84,753	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間78千株、当第１四半期連結累計期間76千株）。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805151448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。