Members Co. ,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161108154738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社メンバーズ
【英訳名】	Ｍｅｍｂｅｒｓ　Ｃｏ.,　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　剣持　忠
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03－5144－0660
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 小峰　正仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03－5144－0660
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 小峰　正仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05153 21300 株式会社メンバーズ Members Co. , Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05153-000 2016-11-09 E05153-000 2016-09-30 E05153-000 2016-07-01 2016-09-30 E05153-000 2016-04-01 2016-09-30 E05153-000 2015-09-30 E05153-000 2015-07-01 2015-09-30 E05153-000 2015-04-01 2015-09-30 E05153-000 2016-03-31 E05153-000 2015-04-01 2016-03-31 E05153-000 2015-03-31 E05153-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05153-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05153-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05153-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05153-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05153-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05153-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05153-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05153-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05153-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108154738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,858,905	3,749,016	6,469,690
経常利益	（千円）	172,579	224,474	468,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	105,322	138,331	290,701
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,422	137,428	295,618
純資産額	（千円）	1,816,579	2,099,932	2,021,449
総資産額	（千円）	2,780,120	3,298,398	3,522,079
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.76	23.16	48.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.54	22.83	48.37
自己資本比率	（％）	63.8	62.0	56.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,252	15,775	322,686
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△53,419	△16,173	△121,119
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,186	△76,417	△40,155
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,097,792	1,289,246	1,366,062

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.50	26.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108154738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境が緩やかに改善しているものの、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。そのような環境下において、当社グループを取り巻くインターネット業界では、2014年に総メディア接触時間（東京地区）の中でネット接触時間が初めてテレビ接触時間を上回り、その後もスマートフォンとタブレットの普及を背景として、ネット接触時間の割合が増加し続けています（株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所、平成28年６月発表）。また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページを介して情報共有や企業の取組みに個人の意見を発信するなど、デジタル上で企業と生活者による積極的かつ継続的な関係構築が進んでおります。同時に顧客企業のニーズもこのようなコミュニケーションを通じて、企業のマーケティング成果を創出するように変化してきております。

そのような中、当社グループは、2020年に向け策定いたしました「VISION2020」（平成26年５月８日発表）に則り、Webを通じたユーザーとの継続的な関係構築を通じてマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」モデル（※）の確立と提供クライアントの拡大に注力しております。当第２四半期連結累計期間におけるEMCモデル提供クライアントの売上は2,595百万円（前年同期比44.2％増）、社数は14社（同＋１社）と、堅調に成長を続けております。

また、国際情勢の変化による円高の影響が若干懸念されるものの、2020年の東京オリンピック開催を背景として、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は継続的な増加が見込まれております。それに伴い、当社グループは国内企業と訪日外国人旅行者との関係構築をデジタルマーケティング領域で総合的に支援すべく、インバウンドビジネスにおけるデジタルマーケティング支援事業に積極的に取り組んでおります。

加えて当社グループは、デジタルマーケティング市場における深刻な人材不足に対応し、更なる事業拡大を実現すべく、積極的な新卒人材の採用と教育による優秀なWeb人材の確保を計画的に進めており、平成28年４月には地方拠点を含む95名の新卒社員を採用いたしました。

当第２四半期連結累計期間の収益面においては、当初は人件費の増加により利益面での減益を見込んでおりましたが、顧客企業のデジタルマーケティング領域への急速な投資拡大を背景とし、EMCモデル提供クライアントの売上が堅調に拡大いたしました。結果として当初計画を上回り、当第２四半期連結累計期間として売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。今後ともデジタルマーケティング市場の拡大を見据え、人材採用、育成へ積極的な投資を継続すると同時に、経営基盤の確立に取り組んでまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,749百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益は227百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は224百万円（前年同期比30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（前年同期比31.3％増)となりました。

なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。

(２)財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,298百万円（前連結会計年度末比223百万円の減少）となりました。これは主として受取手形及び売掛金が79百万円、現金及び預金が76百万円、流動資産のその他が53百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は1,198百万円（前連結会計年度末比302百万円の減少）となりました。これは主として買掛金が133百万円、賞与引当金が101百万円、未払法人税等が88百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,099百万円（前連結会計年度末比78百万円の増加）となりました。こ

れは主として利益剰余金が66百万円増加したことによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,289百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、15百万円（前年同期は20百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益224百万円、売上債権の減少額76百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額136百万円、仕入債務の減少額133百万円、賞与引当金の減少額101百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期は53百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同期比33百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額71百万円、リース債務の返済による支出14百万円によるものです。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

(６)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は196名増加し562名、臨時従業員数（平均雇用人員）は１名増加し８名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用および臨時従業員の正社員化によるものであります。

(７)主要な設備

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,128,200	6,178,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	6,128,200	6,178,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～　平成28年９月30日	800	6,128,200	209	795,136	209	425,599

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,611千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
剣持　忠	東京都杉並区	1,762,800	28.76
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	1,117,600	18.23
メンバーズ従業員持株会	東京都中央区晴海１－８－10 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーＸ37階	205,963	3.36
本多　均	埼玉県さいたま市大宮区	180,000	2.93
株式会社ジャスト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－463	126,000	2.05
高木　邦夫	東京都江東区	87,500	1.42
小峰　正仁	神奈川県三浦郡葉山町	79,200	1.29
株式会社メンバーズ	東京都中央区晴海１－８－10 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーＸ37階	76,800	1.25
日本証券金融株式会社	東京都中央区茅場町１－２－10	75,600	1.23
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	75,200	1.22
計	－	3,786,663	61.79

（注）上記資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）の所有株式数75,200株は、信託業務に係るものであります。なお、内訳は退職給付信託分の株式75,200株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　76,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,050,800	60,508	－
単元未満株式	普通株式　600	－	－
発行済株式総数	6,128,200	－	－
総株主の議決権	－	60,508	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀

行株式会社（信託E口）が保有する株式75,200株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メンバーズ	東京都中央区晴海 １－８－10	76,800	－	76,800	1.25
計	－	76,800	－	76,800	1.25

（注）上記自己株式等においては「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式75,200株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,366,062	1,289,246
受取手形及び売掛金	1,391,021	1,311,344
仕掛品	42,279	47,166
その他	194,777	141,661
貸倒引当金	△399	△319
流動資産合計	2,993,741	2,789,099
固定資産
有形固定資産	161,852	149,059
無形固定資産
のれん	120,460	106,687
その他	25,148	32,395
無形固定資産合計	145,609	139,082
投資その他の資産	220,875	221,156
固定資産合計	528,338	509,298
資産合計	3,522,079	3,298,398
負債の部
流動負債
買掛金	497,027	363,643
未払法人税等	148,695	60,119
賞与引当金	277,796	176,624
受注損失引当金	－	7,437
その他	485,876	497,348
流動負債合計	1,409,395	1,105,174
固定負債
その他	91,234	93,291
固定負債合計	91,234	93,291
負債合計	1,500,629	1,198,465
純資産の部
株主資本
資本金	794,589	795,136
資本剰余金	426,146	427,232
利益剰余金	771,790	838,469
自己株式	△25,937	△25,700
株主資本合計	1,966,589	2,035,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,985	11,082
その他の包括利益累計額合計	11,985	11,082
新株予約権	42,874	53,712
純資産合計	2,021,449	2,099,932
負債純資産合計	3,522,079	3,298,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,858,905	3,749,016
売上原価	2,228,296	2,921,823
売上総利益	630,608	827,193
販売費及び一般管理費	※ 472,864	※ 599,672
営業利益	157,744	227,520
営業外収益
受取利息	115	7
受取配当金	261	410
助成金収入	13,818	16,344
その他	1,057	2,893
営業外収益合計	15,252	19,655
営業外費用
支払利息	372	373
株式公開費用	－	22,000
その他	44	328
営業外費用合計	417	22,701
経常利益	172,579	224,474
特別利益
新株予約権戻入益	90	195
特別利益合計	90	195
特別損失
固定資産除却損	2,138	－
特別損失合計	2,138	－
税金等調整前四半期純利益	170,530	224,670
法人税、住民税及び事業税	41,932	46,372
法人税等調整額	25,627	39,966
法人税等合計	67,559	86,339
四半期純利益	102,971	138,331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,350	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,322	138,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	102,971	138,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,548	△902
その他の包括利益合計	△1,548	△902
四半期包括利益	101,422	137,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	103,773	137,428
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,350	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	170,530	224,670
減価償却費	20,129	20,263
のれん償却額	3,499	13,773
株式報酬費用	4,835	1,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△141	△80
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59,234	△101,171
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,489	7,437
受取利息及び受取配当金	△377	△417
助成金収入	△13,818	△16,344
支払利息	372	373
固定資産除却損	2,138	-
新株予約権戻入益	△90	△195
売上債権の増減額（△は増加）	162,019	76,234
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,021	△4,886
その他の流動資産の増減額（△は増加）	13,762	19,427
仕入債務の増減額（△は減少）	△170,017	△133,383
その他の負債の増減額（△は減少）	△101,197	35,557
その他	△638	△905
小計	50,285	142,350
利息及び配当金の受取額	377	417
利息の支払額	△372	△373
助成金の受取額	15,448	10,304
法人税等の支払額	△85,990	△136,923
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,252	15,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,145	△8,908
無形固定資産の取得による支出	△1,603	△6,498
事業譲受による支出	△35,000	-
投資有価証券の取得による支出	△806	△929
その他	136	162
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,419	△16,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△13,635	△14,795
自己株式の売却による収入	92	-
配当金の支払額	△34,593	△71,749
新株予約権の発行による収入	5,934	9,209
ストックオプションの行使による収入	9,016	918
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,186	△76,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△106,858	△76,815
現金及び現金同等物の期首残高	1,204,650	1,366,062
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,097,792	※ 1,289,246

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

平成25年２月６日開催の取締役会において、新しい福利厚生施策として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。当社は、従業員に勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。この導入に伴い、平成25年３月１日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下「信託口」という。）が当社株式80千株を取得しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度12,951千円、当第２四半期連結会計期間12,714千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度76,600株、当第２四半期連結会計期間75,200株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間78,399株、当第２四半期連結累計期間75,883株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
---	---	---
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	165,196千円	204,407千円
賞与引当金繰入額	38,104	41,097
貸倒引当金繰入額	△141	△80

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,097,792千円	1,289,246千円
預入期間が３か月を越える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,097,792	1,289,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	35,871	6	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金472千円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	72,571	12	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金919千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円76銭	23円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	105,322	138,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	105,322	138,331
普通株式の期中平均株式数（株）	5,931,326	5,974,120
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円54銭	22円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	74,976	85,793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間78千株、当第２四半期連結累計期間75千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161108154738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。