Members Co. ,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 9, 2015

 第２四半期報告書_20151106162618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社メンバーズ
【英訳名】	Ｍｅｍｂｅｒｓ　Ｃｏ.,　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　剣持　忠
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03－5144－0660
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 小峰　正仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03－5144－0660
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 小峰　正仁
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05153 21300 株式会社メンバーズ Members Co. , Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05153-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05153-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05153-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05153-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05153-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05153-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05153-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05153-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05153-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05153-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05153-000 2015-11-09 E05153-000 2015-09-30 E05153-000 2015-07-01 2015-09-30 E05153-000 2015-04-01 2015-09-30 E05153-000 2014-09-30 E05153-000 2014-07-01 2014-09-30 E05153-000 2014-04-01 2014-09-30 E05153-000 2015-03-31 E05153-000 2014-04-01 2015-03-31 E05153-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106162618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第21期 第２四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,165,182	2,858,905	6,325,349
経常利益	（千円）	100,914	172,579	320,165
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	51,989	105,322	184,760
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	49,202	101,422	183,893
純資産額	（千円）	1,587,789	1,816,579	1,730,674
総資産額	（千円）	2,542,228	2,780,120	3,082,930
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.88	17.76	31.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.66	17.54	30.80
自己資本比率	（％）	61.2	63.8	54.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	100,281	△20,252	353,729
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△75,606	△53,419	△96,456
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△34,379	△33,186	△45,380
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	983,054	1,097,792	1,204,650

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.14	16.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106162618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の金融政策・経済対策を背景として、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、新興国・資源国経済の減速や政情不安、欧州債務問題の再燃など海外経済の下振れ懸念もあり、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。

当社グループを取り巻くインターネット業界では、スマートフォンの普及が後押しし、2014年の総メディア接触時間（東京地区）におけるネット接触時間が初めてテレビ接触時間を上回る（株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、平成26年６月発表）など、これまで以上にネットメディアの重要性が増しております。また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページにアクセスし、いいね！ボタンを押し、また、シェアすることによって、Webサイトや記事を他のインターネットユーザーに紹介するといった、生活者との継続的な関係構築が進んでおります。同時に顧客企業のニーズもこのようなコミュニケーションを通じて、企業のマーケティング成果を創出するように変化してきております。

そのような中、当社グループは、2020年に向け策定いたしました「VISION2020」（平成26年５月８日発表）に則り、Webを通じたユーザーとの継続的な関係構築を通じてマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」モデル（※）の確立に注力しており、当第２四半期連結累計期間におけるEMCモデル提供クライアントの売上は1,789百万円（前年同期比34.4%増）、社数は13社（同増減なし）となりました。また訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加に伴い、国内企業と訪日外国人旅行者との関係構築をデジタルマーケティング領域で総合的に支援すべく、インターネット上のメディア運営に豊富な知見を有する株式会社マイナースタジオの株式を平成27年10月１日付で51％取得し、訪日外国人向けメディアの立ち上げを計画するなど新規サービス開発や事業拡大の取組みを進めております。加えて新卒社員や地方拠点の拡大による内製化施策等、前期より継続して収益性および経営基盤の強化に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,858百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は157百万円

（前年同期比83.8％増）、経常利益は172百万円（前年同期比71.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は

105百万円（前年同期比102.6％増)となりました。

なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業の

マーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。

(２)財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,780百万円（前連結会計年度末比302百万円の減少）となりました。これは主として、のれんが31百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が164百万円、現金及び預金が106百万円、流動資産その他が40百万円減少したことによるものです

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は963百万円（前連結会計年度末比388百万円の減少）となりました。これは主として、買掛金が170百万円、流動負債その他が112百万円、賞与引当金が59百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,816百万円（前連結会計年度末比85百万円の増加）となりました。こ

れは主として、利益剰余金が69百万円増加したことによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,097百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、20百万円（前年同期は100百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益170百万円、売上債権の減少額162百万円によるものであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額170百万円、その他の負債の減少額101百万円、法人税等の支払額85百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53百万円（前年同期比22百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、事業譲受による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同期比１百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額34百万円、リース債務の返済による支出13百万円によるものです。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

(６)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は41名増加し351名、臨時従業員数（平均雇用人員）は８名増加し85名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。

(７)主要な設備

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,101,400	6,101,400	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	6,101,400	6,101,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～　平成27年９月30日	22,000	6,101,400	2,596	789,005	2,596	419,468

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
剣持　忠	東京都杉並区	1,750,400	28.68
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	1,117,600	18.31
メンバーズ従業員持株会	東京都中央区晴海１－８－10 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーＸ37階	209,100	3.42
高木　邦夫	東京都大田区	87,500	1.43
小峰　正仁	神奈川県三浦郡葉山町	86,000	1.40
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	78,300	1.28
株式会社メンバーズ	東京都中央区晴海１－８－10 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーＸ37階	76,800	1.25
露木　琢磨	東京都江戸川区	69,200	1.13
山本　治	東京都世田谷区	62,000	1.01
勝又　一仁	山梨県富士吉田市	61,900	1.01
計	－	3,598,800	58.98

（注）上記資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）の所有株式数78,300株は、信託業務に係るものであります。なお、内訳は退職給付信託分の株式78,300株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　76,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,024,400	60,244	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	6,101,400	－	－
総株主の議決権	－	60,244	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀

行株式会社（信託E口）が保有する株式78,300株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メンバーズ	東京都中央区晴海 １－８－10	76,800	－	76,800	1.25
計	－	76,800	－	76,800	1.25

（注）上記自己株式等においては「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式78,300株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,204,650	1,097,792
受取手形及び売掛金	1,214,433	1,050,423
仕掛品	70,483	53,461
その他	153,134	112,358
貸倒引当金	△449	△308
流動資産合計	2,642,251	2,313,728
固定資産
有形固定資産	156,587	154,919
無形固定資産
のれん	－	31,500
その他	30,220	26,584
無形固定資産合計	30,220	58,084
投資その他の資産	253,871	253,387
固定資産合計	440,679	466,392
資産合計	3,082,930	2,780,120
負債の部
流動負債
買掛金	483,674	313,656
未払法人税等	92,125	49,411
賞与引当金	188,126	128,892
受注損失引当金	－	1,489
その他	496,499	383,767
流動負債合計	1,260,425	877,218
固定負債
その他	91,829	86,323
固定負債合計	91,829	86,323
負債合計	1,352,255	963,541
純資産の部
株主資本
資本金	783,715	789,005
資本剰余金	414,662	420,070
利益剰余金	516,488	586,411
自己株式	△26,292	△26,224
株主資本合計	1,688,574	1,769,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,717	3,168
その他の包括利益累計額合計	4,717	3,168
新株予約権	35,032	44,147
非支配株主持分	2,350	－
純資産合計	1,730,674	1,816,579
負債純資産合計	3,082,930	2,780,120

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,165,182	2,858,905
売上原価	2,605,439	2,228,296
売上総利益	559,742	630,608
販売費及び一般管理費	※ 473,900	※ 472,864
営業利益	85,841	157,744
営業外収益
受取利息	105	115
受取配当金	184	261
助成金収入	14,490	13,818
その他	884	1,057
営業外収益合計	15,663	15,252
営業外費用
支払利息	486	372
その他	104	44
営業外費用合計	591	417
経常利益	100,914	172,579
特別利益
新株予約権戻入益	－	90
特別利益合計	－	90
特別損失
固定資産除却損	120	2,138
特別損失合計	120	2,138
税金等調整前四半期純利益	100,793	170,530
法人税、住民税及び事業税	24,527	41,932
法人税等調整額	27,205	25,627
法人税等合計	51,732	67,559
四半期純利益	49,060	102,971
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,928	△2,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,989	105,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	49,060	102,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	141	△1,548
その他の包括利益合計	141	△1,548
四半期包括利益	49,202	101,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,131	103,773
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,928	△2,350

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	100,793	170,530
減価償却費	22,428	20,129
のれん償却額	－	3,499
株式報酬費用	6,118	4,835
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△252	△141
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59,537	△59,234
受注損失引当金の増減額（△は減少）	7,791	1,489
受取利息及び受取配当金	△289	△377
助成金収入	△14,490	△13,818
支払利息	486	372
固定資産除却損	120	2,138
新株予約権戻入益	－	△90
売上債権の増減額（△は増加）	267,909	162,019
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,697	17,021
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,620	13,762
仕入債務の増減額（△は減少）	△134,651	△170,017
その他の負債の増減額（△は減少）	36,050	△101,197
その他	635	△638
小計	183,796	50,285
利息及び配当金の受取額	289	377
利息の支払額	△430	△372
助成金の受取額	14,490	15,448
法人税等の支払額	△97,863	△85,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	100,281	△20,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,413	△16,145
無形固定資産の取得による支出	△5,136	△1,603
事業譲受による支出	－	△35,000
投資有価証券の取得による支出	△55,733	△806
その他	△322	136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,606	△53,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,628	－
リース債務の返済による支出	△13,590	△13,635
自己株式の売却による収入	204	92
配当金の支払額	△28,778	△34,593
新株予約権の発行による収入	2,500	5,934
ストックオプションの行使による収入	3,414	9,016
非支配株主からの払込みによる収入	4,500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,379	△33,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,704	△106,858
現金及び現金同等物の期首残高	992,758	1,204,650
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 983,054	※ 1,097,792

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に対して退職時に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

平成25年２月６日開催の取締役会において、新しい福利厚生施策として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。当社は、従業員に勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。この導入に伴い、平成25年３月１日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託口」という。）が当社株式80千株を取得しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度13,306千円、当第２四半期連結会計期間13,239千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度78千株、当第２四半期連結会計期間78千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間79千株、当第２四半期連結累計期間78千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
---	---	---
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	178,598千円	165,196千円
賞与引当金繰入額	23,080	38,104
貸倒引当金繰入額	△252	△141

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	983,054千円	1,097,792千円
預入期間が３か月を越える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	983,054	1,097,792

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	29,628	5	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金400千円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	35,871	6	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金472千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円88銭	17円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	51,989	105,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	51,989	105,322
普通株式の期中平均株式数（株）	5,856,297	5,931,326
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円66銭	17円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	144,617	74,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間79千株、当第２四半期連結累計期間78千株）。 

（重要な後発事象）

株式の取得について

当社は、平成27年９月16日開催の取締役会において、株式会社マイナースタジオの株式の1,440株を取得することを決議し、平成27年10月１日付けで取得しております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社マイナースタジオ

事業内容　　　　　ＷＥＢメディア運営

(2)企業結合を行う主な理由

株式会社マイナースタジオは、複数のバーティカルメディア(テーマ特化型メディア）を提供しているオンライン・メディア企業であります。同社はオンライン・メディアの立ち上げ・運営における、コンテンツ制作やSEOに関する豊富な知見を有しており、これらのノウハウを活用した企業のコンテンツ・マーケティング支援事業も展開しております。今後は、当社が立ち上げを予定しておりますインバウンド・メディアの運用を通じたノウハウ・知見を活用し、インバウンド(訪日外国人旅行者）向けデジタルマーケティング支援事業の一層の強化を推進し、インバウンド市場の活性化による国内経済活性化と地方創生への貢献を目指し、本企業結合を決定いたしました。

(3)企業結合日

平成27年10月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社メンバーズ

(6)取得する議決権比率

51％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金	102,000千円
取得原価	102,000千円

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 788千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151106162618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。