Meiwa Corporation

Interim Report • Nov 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第106期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	明和産業株式会社
【英訳名】	MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　毅
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-3240-9011（代表）
【事務連絡者氏名】	主計財務部長　松木　宏道 総務部長　    福島　弘久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-3240-9011（代表）
【事務連絡者氏名】	主計財務部長　松木　宏道 総務部長　    福島　弘久
【縦覧に供する場所】	明和産業株式会社大阪支店 （大阪市中央区今橋四丁目４番７号） 明和産業株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅四丁目５番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02563 81030 明和産業株式会社 MEIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02563-000 2024-11-07 E02563-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02563-000 2024-09-30 E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02563-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02563-000 2024-04-01 2024-09-30 E02563-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02563-000:AutomobileBusinessBatteryMaterialsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E02563-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02563-000:BusinessDivision1ReportableSegmentsMember E02563-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02563-000:BusinessDivision2ReportableSegmentsMember E02563-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02563-000:BusinessDivision3ReportableSegmentsMember E02563-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02563-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02563-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02563-000 2023-09-30 E02563-000 2023-04-01 2024-03-31 E02563-000 2024-03-31 E02563-000 2023-04-01 2023-09-30 E02563-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02563-000:AutomobileBusinessBatteryMaterialsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E02563-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02563-000:BusinessDivision1ReportableSegmentsMember E02563-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02563-000:BusinessDivision2ReportableSegmentsMember E02563-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02563-000:BusinessDivision3ReportableSegmentsMember E02563-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02563-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02563-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02563-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

中間連結会計期間 | 第106期

中間連結会計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 74,992 | 78,157 | 158,279 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,583 | 1,857 | 4,032 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 971 | 1,321 | 2,754 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,771 | 903 | 4,027 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,546 | 37,313 | 38,783 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,777 | 74,676 | 85,355 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.27 | 32.35 | 66.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 49.3 | 44.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,133 | 2,535 | 5,657 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △80 | 53 | △202 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,925 | △5,454 | △4,346 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,524 | 6,567 | 9,528 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しており、当期における１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり（当期）中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は781億５千７百万円と前年同期の4.2％にあたる31億６千４百万円の増収、営業利益は14億９千９百万円と前年同期の22.0％にあたる２億７千万円の増益、経常利益は18億５千７百万円と前年同期の17.3％にあたる２億７千４百万円の増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益については13億２千１百万円と前年同期の36.1％にあたる３億５千万円の増益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は32.35円となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・売上高については、自動車・電池材料事業が好調に、第一事業、第三事業が概ね前年同期並に推移したため、第二事業が低調に推移したものの増収となりました。

・営業利益については、売上高の増加により増益となりました。

・経常利益については、営業利益及び持分法における投資利益の増加のため、増益となりました。

・親会社株主に帰属する中間純利益については、上記要因の結果、増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業	事業内容及び主な取扱商品
第一事業	資源・環境ビジネス事業 難燃剤事業 機能建材事業	レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連 難燃剤 断熱材、防水材、内装材
第二事業	石油製品事業	潤滑油、ベースオイル、添加剤
第三事業	高機能素材事業 機能化学品事業 合成樹脂事業 無機薬品事業	フィルム製品、印刷原材料 製紙薬剤原料、粘接着剤原料 合成樹脂原料、合成樹脂製品 無機薬品
自動車・電池材料事業	自動車事業 電池材料事業	自動車部品関連 電池材料

①  第一事業

売上高は、207億５千２百万円と前年同期の0.6％にあたる１億１千６百万円の減収、セグメント利益につきましては、９億４千４百万円と前年同期の26.2％にあたる１億９千５百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・資源・環境ビジネス事業は、金属関連は前年同期並に推移したものの、レアアース・レアメタル、環境関連は低調に推移しました。

・難燃剤事業は、好調に推移しました。

・機能建材事業は、防水材は好調に推移したものの、断熱材、内装材ともに前年同期並に推移しました。

②  第二事業

売上高は、213億３千６百万円と前年同期の7.8％にあたる17億９千８百万円の減収、セグメント利益につきましては、１億８千９百万円と前年同期の25.6％にあたる６千５百万円の減益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・国内向けベースオイルは好調に推移したものの、添加剤は前年同期並に推移しました。また、海外向けベースオイルは前年同期並に推移したものの、添加剤は低調に推移しました。

・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は好調に推移したものの、冷凍機油は低調に推移しました。

③  第三事業

売上高は、295億３千８百万円と前年同期の4.5％にあたる12億６千４百万円の増収、セグメント利益につきましては、５億１千８百万円と前年同期の21.7％にあたる９千２百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・高機能素材事業は、フィルム製品は好調に推移したものの、印刷原材料は前年同期並に推移しました。

・機能化学品事業は、粘接着剤原料は好調に推移したものの、製紙薬剤原料は前年同期並に推移しました。

・合成樹脂事業は、合成樹脂原料は前年同期並に推移したものの、合成樹脂製品は低調に推移しました。

・無機薬品事業は、好調に推移しました。

④  自動車・電池材料事業

売上高は、65億２千９百万円と前年同期の140.6％にあたる38億１千６百万円の増収、セグメント利益につきましては、９千９百万円と前年同期の514.6％にあたる８千３百万円の増益になりました。

これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。

・自動車事業は、持分法適用会社の業績が好調に推移したため、増益となりました。

・電池材料事業は、日本及び中国において自動車用などの電池材料販売が好調に推移しました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は、746億７千６百万円と前連結会計年度末の12.5％にあたる106億７千８百万円の減少となりました。負債は、373億６千３百万円と前連結会計年度末の19.8％にあたる92億８百万円の減少となり、また、純資産は373億１千３百万円と前連結会計年度末の3.8％にあたる14億６千９百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は49.3％となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の減少により、流動資産が前連結会計年度末の15.6％にあたる104億６千１百万円の減少となったことによるものであります。

・負債については、主に仕入債務の減少及び借入金の返済により、流動負債が前連結会計年度末の20.7％にあたる87億６百万円の減少となったことによるものであります。

・純資産については、主に自己株式取得による前連結会計年度末から９億３千９百万円の減少とその他有価証券評価差額金の減少による２億８千４百万円の減少となったことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、65億６千７百万円と前年同期末の31.0％にあたる29億５千７百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から５億９千７百万円が減少し25億３千５百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から１億３千３百万円が増加し５千３百万円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から35億２千８百万円が減少し54億５千４百万円の資金減となりました。

その主要な原因は、以下のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益18億９千４百万円から、非現金収支等を調整した後の資金の増加17億５千万円及び主に売上債権の減少や棚卸資産の減少による71億８百万円の資金増に対し、仕入債務の減少や法人税の支払による65億２千６百万円の資金減が生じたことによるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に貸付金の回収による１億４千２百万円の資金増に対し、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による７千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入の返済による30億４千万円の資金減、配当金の支払による14億１千２百万円の資金減及び自己株式取得による９億３千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。

当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。

当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄うことで、有利子負債の圧縮を図っております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,780,000	40,332,400	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	41,780,000	40,332,400	―	―

（注）2024年２月26日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年10月31日に自己株式1,447,600株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は40,332,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	―	41,780	―	4,024	―	2,761

（注）2024年２月26日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年10月31日に自己株式1,447,600株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は40,332,400株となっております。

#### (5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	9,870	24.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号	6,749	16.74
ＡＧＣ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	2,954	7.33
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	976	2.42
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)  (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM  (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	502	1.25
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	294	0.73
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)	291	0.72
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT (常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	243	0.60
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	214	0.53
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	194	0.48
計	―	22,287	55.29

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,464,615株があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（124,498株）は含んでおりません。

２．所有株式数の割合は、自己株式1,464,615株を控除して計算しております。

３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社      6,749千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　      976千株

４．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数のうち3,071千株は、三菱ケミカル株式会社の退職給付信託口であり、三菱ケミカル株式会社が議決権に関する指図権を有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,464,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	40,270,400

402,704

単元未満株式

普通株式	45,000

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

41,780,000

―

総株主の議決権

―

402,704

(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式124,400株（議決権

1,244個）が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式98株が含まれて

おります。

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
明和産業株式会社	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	1,464,600	-	1,464,600	3.51
計	―	1,464,600	-	1,464,600	3.51

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間連結会計期間終了後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 （社外）	定塚　誠	2024年10月13日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,597	6,633
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1,※4 38,303	35,685
		電子記録債権								10,601	6,500
		商品								8,070	7,474
		その他								817	609
		貸倒引当金								△245	△220
		流動資産合計								67,144	56,682
	固定資産
		有形固定資産								1,366	1,296
		無形固定資産								110	85
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,729	15,515
			その他							1,049	1,130
			貸倒引当金							△44	△33
			投資その他の資産合計							16,734	16,611
		固定資産合計								18,210	17,993
	資産合計									85,355	74,676
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								30,504	25,320
		電子記録債務								5,238	4,530
		短期借入金								※3 4,296	※3 1,260
		1年内返済予定の長期借入金								20	20
		未払法人税等								465	529
		賞与引当金								807	726
		役員賞与引当金								19	6
		その他								718	969
		流動負債合計								42,069	33,363
	固定負債
		長期借入金								541	531
		退職給付に係る負債								559	463
		株式報酬引当金								18	22
		その他								3,382	2,981
		固定負債合計								4,502	3,999
	負債合計									46,571	37,363

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,024	4,024
		資本剰余金								2,761	2,761
		利益剰余金								24,118	24,027
		自己株式								△146	△1,086
		株主資本合計								30,757	29,727
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,134	3,850
		繰延ヘッジ損益								△3	△4
		為替換算調整勘定								3,356	3,176
		退職給付に係る調整累計額								60	62
		その他の包括利益累計額合計								7,548	7,084
	非支配株主持分									476	500
	純資産合計									38,783	37,313
負債純資産合計										85,355	74,676

 0104020_honbun_0831847253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 74,992 | 78,157 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 69,621 | 72,366 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,371 | 5,791 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 4,142 | ※1 4,291 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,229 | 1,499 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 60 | 63 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 155 | 241 |
| | その他 | | | | | | | | | 192 | 120 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 408 | 425 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 35 | 24 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 23 |
| | その他 | | | | | | | | | 19 | 20 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 54 | 68 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,583 | 1,857 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 匿名組合投資利益 | | | | | | | | | － | 37 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 0 | 37 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | － | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,582 | 1,894 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 463 | 783 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 132 | △254 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 595 | 528 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 987 | 1,365 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 15 | 44 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 971 | 1,321 |  

 0104035_honbun_0831847253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 987 | 1,365 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △359 | △122 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 11 | △0 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 429 | △189 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 20 | 16 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 683 | △166 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 784 | △462 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,771 | 903 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,754 | 858 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 16 | 45 |  

 0104050_honbun_0831847253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,582	1,894
	減価償却費									122	129
	持分法による投資損益（△は益）									△87	△98
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									17	△34
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									19	△72
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△113	△79
	受取利息及び受取配当金									△70	△89
	支払利息									35	24
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△0
	投資有価証券評価損益（△は益）									1	0
	固定資産売却損益（△は益）									0	△0
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,017	6,577
	棚卸資産の増減額（△は増加）									931	530
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,470	△5,790
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									17	△6
	その他投資等の増減額（△は増加）									7	△43
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									107	195
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									9	△41
	その他									△15	31
	小計									4,018	3,126
	利息及び配当金の受取額									70	171
	利息の支払額									△38	△25
	法人税等の支払額									△917	△736
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,133	2,535

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△15	△21
	定期預金の払戻による収入									15	27
	投資有価証券の取得による支出									△3	△28
	投資有価証券の売却による収入									－	0
	出資金の売却による収入									－	0
	有形固定資産の取得による支出									△176	△50
	有形固定資産の売却による収入									0	2
	無形固定資産の取得による支出									△7	△3
	短期貸付けによる支出									△76	△5
	短期貸付金の回収による収入									187	137
	長期貸付けによる支出									－	△4
	長期貸付金の回収による収入									2	5
	その他									△8	△4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△80	53
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△694	△3,040
	長期借入れによる収入									500	－
	長期借入金の返済による支出									△555	△10
	自己株式の取得による支出									△84	△939
	配当金の支払額									△1,044	△1,412
	非支配株主への配当金の支払額									△18	△21
	その他									△28	△30
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,925	△5,454
現金及び現金同等物に係る換算差額										45	△95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,171	△2,961
現金及び現金同等物の期首残高										8,352	9,528
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 9,524	※1 6,567

 0104100_honbun_0831847253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１  売上債権の流動化

当社は、売掛債権の流動化を行っており、当中間連結会計期間末の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
売掛金譲渡額	117	－
売掛金流動化に伴う遡及義務額	23	－

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
非連結子会社及び関連会社の 銀行借入等	64	非連結子会社及び関連会社の 銀行借入等	121
計	64	計	121

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
当座貸越契約の総額	4,540	4,390
借入実行残高	260	260
差引額	4,280	4,130

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	855	－

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料手当	1,482	1,528
退職給付費用	95	78
賞与引当金繰入額	307	368
貸倒引当金繰入額	29	△32

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	9,595	6,633
預入期間が３か月を超える定期預金	△65	△59
役員報酬BIP信託預金	△4	△5
現金及び現金同等物	9,524	6,567

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,044	25.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,417	34.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

(注) 2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に

対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

2024年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が939百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,086百万円となっております。 

 0104110_honbun_0831847253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
第一事業	第二事業	第三事業	自動車・ 電池材料事業	計
売上高
日本	18,804	2,670	26,748	1,077	49,302	－	49,302
中国	776	19,553	812	1,587	22,730	－	22,730
その他	1,286	910	713	48	2,959	0	2,960
顧客との契約から生じ 　る収益	20,868	23,135	28,274	2,713	74,992	0	74,992
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,868	23,135	28,274	2,713	74,992	0	74,992
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14	57	5	－	77	0	78
計	20,883	23,193	28,280	2,713	75,070	1	75,071
セグメント利益 又は損失(△)	748	254	426	16	1,445	△64	1,381

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	1,445
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△64
セグメント間取引消去	△42
全社費用(注)	244
中間連結損益計算書の経常利益	1,583

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
第一事業	第二事業	第三事業	自動車・ 電池材料事業	計
売上高
日本	18,992	2,692	27,644	574	49,903	－	49,903
中国	731	17,577	1,054	5,907	25,271	－	25,271
その他	1,028	1,067	840	47	2,982	△0	2,982
顧客との契約から生じ 　る収益	20,752	21,336	29,538	6,529	78,157	△0	78,157
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,752	21,336	29,538	6,529	78,157	△0	78,157
セグメント間の内部 売上高又は振替高	228	32	33	－	293	－	293
計	20,980	21,369	29,571	6,529	78,451	△0	78,451
セグメント利益 又は損失(△)	944	189	518	99	1,752	△92	1,659

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	1,752
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△92
セグメント間取引消去	△43
全社費用(注)	241
中間連結損益計算書の経常利益	1,857

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	23円27銭	32円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	971	1,321
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	971	1,321
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,726	40,849

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

2024年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2024年10月31日付で自己株式を消却しております。

自己株式の消却に係る事項

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　1,447,600株（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.46％）

（３）消却後の発行済株式総数　40,332,400株

（４）消却日　　　　　　　　　2024年10月31日

２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0831847253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。