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Meito Sangyo Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 名糖産業株式会社
【英訳名】 Meito Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  三 矢 益 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長  山 崎  潔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長  山 崎  潔
【縦覧に供する場所】 名糖産業株式会社 東京支店

 (東京都千代田区神田錦町一丁目16番地1)

名糖産業株式会社 大阪支店

 (大阪市福島区福島六丁目13番7号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00376 22070 名糖産業株式会社 Meito Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00376-000 2021-11-11 E00376-000 2020-04-01 2020-09-30 E00376-000 2020-04-01 2021-03-31 E00376-000 2021-04-01 2021-09-30 E00376-000 2020-09-30 E00376-000 2021-03-31 E00376-000 2021-09-30 E00376-000 2020-07-01 2020-09-30 E00376-000 2021-07-01 2021-09-30 E00376-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00376-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00376-000 2020-03-31 E00376-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00376-000:GroceryReportableSegmentsMember E00376-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00376-000:GroceryReportableSegmentsMember E00376-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00376-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00376-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00376-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00376-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00376-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00376-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00376-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00376-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00376-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00376-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00376-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0832547003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第2四半期

連結累計期間 | 第80期

第2四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,962 | 9,741 | 24,180 |
| 経常利益 | (百万円) | 715 | 679 | 1,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 591 | 4,410 | 1,023 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,811 | 3,941 | 5,372 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,714 | 49,800 | 46,274 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,584 | 78,139 | 74,152 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.98 | 261.05 | 60.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 61.4 | 63.7 | 62.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,620 | 1,171 | 3,279 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △381 | 1,395 | △1,185 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △480 | △1,116 | △893 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,604 | 6,496 | 5,045 |

回次 第79期

第2四半期

連結会計期間
第80期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.82 238.62

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中で国内景気の持ち直しが続いたものの、個人消費の動きはまだ弱く、景気回復のテンポには力強さが見られませんでした。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって海外からの部品供給が不足して、国内製造業の生産活動への影響が危惧されました。

当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、巣ごもり消費などを受けて家庭用商品が購入される一方で、外食消費の低迷により業務用の売上が落ち込むなど、業種により明暗が分かれる結果となりました。

こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底する中で、商品の安全・安心への取り組みと品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、主力ブランド強化とシェア拡大のための販売促進策を推進してまいりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、9,741百万円(前年同期は10,962百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,526百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前年同期と比べて305百万円増加となります。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの、生産性の向上などにより、前年同期と比べて344.1%増の125百万円となりました。また、経常利益は、営業利益が増加したものの、受取配当金が減少したことなどにより、前年同期と比べて5.1%減の679百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益5,641百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて646.2%増の4,410百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

食品事業

当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動の正常化が期待されるなか、主力の菓子部門につきましては増量企画などの販売施策に取り組みましたところ、チョコレート類は、自社商品が堅調に推移しましたが、受託商品が苦戦しました。また、キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が落ち込みました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、ゼリー類が苦戦しましたが、主力のバウムクーヘン類が好調に推移しました。

粉末飲料部門につきましては、テレビCMや増量企画などの販売促進活動を展開しましたところ、前年同期並みに推移しました。

主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品・受託商品ともに順調に推移しました。

これらの結果、食品事業の売上高は8,239百万円(前年同期は9,739百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,525百万円減少しておりますが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前年同期と比べて25百万円増加となります。営業利益につきましては、生産性の向上などにより前年同期に比べ22.3%増の156百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益に与える影響はありません。

化成品事業

酵素部門につきましては、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の次世代製品が海外市場で大きく売上を伸ばしたことや、脂肪分解酵素「リパーゼ」につきましても高付加価値の製品の売上が堅調に推移したことなどにより増収となりました。 

また、薬品部門につきましては、バイオサイエンス用途や医薬品関連用途などでの「デキストラン」や「デキストラン」の誘導体の売上が伸びて増収となりました。

これらの結果、化成品事業の売上高は1,351百万円(前年同期は1,075百万円)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や売上原価の改善などにより前年同期に比べ99.2%増の310百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響は軽微であります。

不動産事業

不動産事業につきましては、売上高は149百万円(前年同期は146百万円)となり、営業利益は前年同期に比べ6.2%増の58百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響はありません。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,986百万円増加して78,139百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ460百万円増加して28,338百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ3,526百万円増加して49,800百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.7%となりました。

増減の主なものとして、資産の部では、固定資産を売却したことなどに伴い、現金及び預金が1,450百万円増加し、有価証券が2,899百万円増加しました。負債の部では、固定資産を売却したことなどに伴い、未払法人税等が1,767百万円増加しました。純資産の部では、利益剰余金が3,994百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加し、6,496百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,171百万円(前年同期は1,620百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,354百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額742百万円であります。

投資活動の結果得られた資金は、1,395百万円(前年同期は381百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入6,333百万円であり、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出4,113百万円および有形固定資産の取得による支出832百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は、1,116百万円(前年同期は480百万円の支出)となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出419百万円および配当金の支払額403百万円であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は364百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 17,265,000 17,265,000 東京証券取引所

  (市場第一部)

  名古屋証券取引所

  (市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
17,265,000 17,265,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
17,265 1,313 76

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
興和株式会社 名古屋市中区錦3丁目6番29号 1,560 9.24
名糖産業取引先持株会 名古屋市西区笹塚町2丁目41番地 1,285 7.61
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 785 4.65
高砂香料工業株式会社 東京都大田区蒲田5丁目37番1号 753 4.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 742 4.40
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 713 4.22
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地 600 3.55
名糖運輸株式会社 東京都新宿区若松町33番8号 537 3.18
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 453 2.68
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 362 2.15
7,794 46.14

(注) 上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
単元株式数は100株であります。
371,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 168,472 同上
16,847,200
単元未満株式 普通株式
46,800
発行済株式総数 17,265,000
総株主の議決権 168,472

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

名糖産業株式会社
名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 371,000 371,000 2.15
371,000 371,000 2.15

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,445 5,896
受取手形及び売掛金 ※1 4,343 3,876
有価証券 1,501 4,401
商品及び製品 1,164 1,554
仕掛品 455 501
原材料及び貯蔵品 1,063 1,369
その他 95 61
貸倒引当金 △14 △9
流動資産合計 13,055 17,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,533 9,098
機械装置及び運搬具(純額) 8,835 8,522
その他(純額) 4,741 4,275
有形固定資産合計 23,110 21,896
無形固定資産 89 90
投資その他の資産
投資有価証券 37,740 38,335
その他 186 194
貸倒引当金 △29 △28
投資その他の資産合計 37,896 38,501
固定資産合計 61,096 60,488
資産合計 74,152 78,139
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 2,299 2,524
1年内返済予定の長期借入金 813 776
未払法人税等 194 1,962
返品調整引当金 9 -
その他 3,228 2,282
流動負債合計 6,546 7,546
固定負債
長期借入金 11,375 10,992
繰延税金負債 6,622 6,413
役員退職慰労引当金 14 16
退職給付に係る負債 2,834 2,914
その他 484 455
固定負債合計 21,331 20,792
負債合計 27,878 28,338
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金 76 76
利益剰余金 27,491 31,486
自己株式 △707 △708
株主資本合計 28,173 32,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,060 17,612
退職給付に係る調整累計額 41 20
その他の包括利益累計額合計 18,101 17,632
純資産合計 46,274 49,800
負債純資産合計 74,152 78,139

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 10,962 9,741
売上原価 7,339 7,383
売上総利益 3,622 2,357
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,527 15
運送費及び保管費 764 790
給料手当及び賞与 768 773
退職給付費用 2 28
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
貸倒引当金繰入額 △6 △5
減価償却費 42 41
その他 492 586
販売費及び一般管理費合計 3,593 2,231
営業利益 28 125
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 544 407
持分法による投資利益 35 36
企業立地奨励金 139 121
その他 26 14
営業外収益合計 750 585
営業外費用
支払利息 22 20
固定資産除売却損 26 8
その他 15 2
営業外費用合計 63 31
経常利益 715 679
特別利益
固定資産売却益 155 5,641
投資有価証券売却益 - 33
特別利益合計 155 5,675
特別損失
減損損失 ※1 57 -
支払補償金 25 -
特別損失合計 82 -
税金等調整前四半期純利益 788 6,354
法人税、住民税及び事業税 140 1,938
法人税等調整額 56 5
法人税等合計 197 1,944
四半期純利益 591 4,410
親会社株主に帰属する四半期純利益 591 4,410

 0104035_honbun_0832547003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 591 4,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,277 △447
退職給付に係る調整額 △56 △20
その他の包括利益合計 1,220 △468
四半期包括利益 1,811 3,941
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,811 3,941

 0104050_honbun_0832547003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 788 6,354
減価償却費 1,006 1,053
減損損失 57 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △73 49
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 △5
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △0 △33
有形固定資産除売却損益(△は益) △130 △5,639
受取利息及び受取配当金 △549 △412
支払利息 22 20
持分法による投資損益(△は益) △35 △36
企業立地奨励金 △139 △121
支払補償金 25 -
売上債権の増減額(△は増加) 519 467
棚卸資産の増減額(△は増加) △995 △742
仕入債務の増減額(△は減少) 784 224
未収消費税等の増減額(△は増加) △22 64
その他 △198 △352
小計 1,053 893
利息及び配当金の受取額 549 412
利息の支払額 △22 △20
企業立地奨励金の受取額 139 121
補償金の支払額 △25 -
法人税等の支払額 △120 △235
法人税等の還付額 46 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,620 1,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △100 △4,113
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 3 45
有形固定資産の取得による支出 △493 △832
有形固定資産の売却による収入 254 6,333
その他 △45 △37
投資活動によるキャッシュ・フロー △381 1,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 150 △240
長期借入れによる収入 190 -
長期借入金の返済による支出 △414 △419
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △370 △403
その他 △34 △52
財務活動によるキャッシュ・フロー △480 △1,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 759 1,450
現金及び現金同等物の期首残高 3,845 5,045
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,604 ※1 6,496

 0104100_honbun_0832547003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

・従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。なお、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,530百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,530百万円減少しております。

・従来は出荷時に収益を認識しておりました一部の輸出売上高について、顧客が製品を検収した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・従来は将来予想される返品について、売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,526百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,530百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、第1四半期連結会計期間より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。  (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載しました「新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り」について、当期の第2四半期連結財務諸表においても、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。この場合において、第2四半期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
受取手形 3 百万円
支払手形 21 百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産グループ 場所 用途 種類
冷凍倉庫 東京都八王子市 賃貸用資産 建物および土地等

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

冷凍倉庫については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定価額等を基に算定しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 4,004百万円 5,896百万円
取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資(有価証券) 600百万円 600百万円
現金及び現金同等物 4,604百万円 6,496百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 371 22.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 405 24.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月5日

取締役会
普通株式 202 12.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

 0104110_honbun_0832547003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
食品事業 化成品事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 9,739 1,075 146 10,962 10,962
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
9,739 1,075 146 10,962 10,962
セグメント利益 128 155 54 338 △310 28

(注) 1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「不動産事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては57百万円であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
食品事業 化成品事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 8,239 1,351 149 9,741 9,741
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
8,239 1,351 149 9,741 9,741
セグメント利益 156 310 58 525 △399 125

(注) 1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ## 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は1,525百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「化成品事業」の売上高およびセグメント利益への影響は軽微であります。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
食品事業 化成品事業 不動産事業
菓子 6,116 6,116 6,116
粉末飲料 959 959 959
冷菓 1,012 1,012 1,012
その他食品 151 151 151
薬品 497 497 497
酵素 764 764 764
その他化成品 89 89 89
その他不動産 92 92 92
顧客との契約から生じる収益 8,239 1,351 92 9,683 9,683
その他の収益 57 57 57
外部顧客への売上高 8,239 1,351 149 9,741 9,741

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 34円 98銭 261円 05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 591 4,410
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
591 4,410
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,894 16,894

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

第80期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 202百万円

② 1株当たりの金額                              12円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年12月6日

 0201010_honbun_0832547003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。