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Meito Sangyo Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 名糖産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Meito Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 島 寛 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 山 崎 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 山 崎 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 名糖産業株式会社 東京支店 (東京都府中市日鋼町１番22号) 名糖産業株式会社 大阪支店 (大阪市福島区福島六丁目13番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0037622070名糖産業株式会社Meito Sangyo Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00376-0002016-02-12E00376-0002014-04-012014-12-31E00376-0002014-04-012015-03-31E00376-0002015-04-012015-12-31E00376-0002014-12-31E00376-0002015-03-31E00376-0002015-12-31E00376-0002014-10-012014-12-31E00376-0002015-10-012015-12-31E00376-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00376-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00376-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00376-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00376-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00376-000:FineChemicalsReportableSegmentsMemberE00376-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00376-000:FineChemicalsReportableSegmentsMemberE00376-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00376-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00376-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00376-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00376-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00376-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00376-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00376-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0832547502801.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,836 | 15,807 | 20,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 93 | 726 | 224 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 138 | 660 | 64 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,654 | 2,556 | 4,897 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,452 | 40,921 | 38,701 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,091 | 55,383 | 51,972 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.25 | 39.26 | 3.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.24 | 39.09 | 3.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 73.7 | 74.2 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 |
第74期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.05 | 19.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の下落によりエネルギーコストが低下するなかで、雇用や個人消費が底堅く推移し、企業業績が改善して緩やかな景気回復が続きました。しかし、国内においては先行き不安による家計の生活防衛意識が根強く、海外では中国や新興国の景気減速などにより、経済は不確実性を増す状況となりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、食品の品質や安全性に対する消費者意識が高まる一方で、高い原材料コストが企業収益を圧迫して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、市場環境を見据えた高付加価値商品の提供ならびに積極的な営業活動の展開により、売上規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて6.5％増の15,807百万円となりました。営業利益につきましては、数理計算上の差異に伴い退職給付費用が一時的に増加しましたが、売上規模の拡大と事業活動の効率化などにより248百万円となりました。前年同期は397百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利益の改善により前年同期と比べて679.3％増の726百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益181百万円を、特別損失に固定資産除売却損38百万円を計上しました結果、前年同期と比べて376.5％増の660百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力の菓子部門は「プレゼントキャンペーン」などの販売促進活動を展開しましたところ、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリータイプの商品が好調に売上を伸ばして増収となりました。キャンディ類は若干の増収となりました。
粉末飲料部門は、「香り高いミルクココア」や「スティックメイト フルーツアソート」などが伸長して増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品、受託商品ともに好調に推移して増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、積極的な商品開発や営業活動を展開しました結果、主力のバウムクーヘン類、ゼリー類がともに伸長して増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ6.4％増の13,991百万円となりました。営業利益につきましては、原材料コストなどが利益の圧迫要因となりましたが、売上高の増加などにより556百万円となりました。前年同期は10百万円の営業損失でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の追い風を受けるなか、販路拡大を目指した営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」および脂肪分解酵素「リパーゼ」は好調に推移して、増収となりました。
また、薬品部門につきましても、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」などが売上を伸ばして、増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ9.0％増の1,602百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより117百万円となりました。前年同期は13百万円の営業損失でありました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸物件のうち一部の契約が平成26年６月で終了したことなどにより、売上高は前年同期に比べ3.0％減の213百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4.2％減の80百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,410百万円増加して55,383百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加して14,461百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加して40,921百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.7％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では受取手形及び売掛金が971百万円増加し、投資有価証券が2,492百万円増加しました。負債の部では繰延税金負債が832百万円増加しました。純資産の部ではその他有価証券評価差額金が1,830百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は523百万円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,265,000 | 21,265,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 21,265,000 | 21,265,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 21,265 | ― | 1,313 | ― | 76 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,439,800 |
― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,760,100 |
167,601 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 65,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,265,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 167,601 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 名糖産業株式会社 |
名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 | 4,439,800 | ─ | 4,439,800 | 20.88 |
| 計 | ― | 4,439,800 | ─ | 4,439,800 | 20.88 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,815 | 1,612 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,954 | ※１ 4,925 | |||||||||
| 有価証券 | 649 | 751 | |||||||||
| 商品及び製品 | 958 | 1,042 | |||||||||
| 仕掛品 | 393 | 414 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 829 | 1,074 | |||||||||
| その他 | 196 | 138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,775 | 9,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,489 | 4,272 | |||||||||
| その他（純額） | 6,530 | 6,394 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,019 | 10,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66 | 66 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,997 | 34,489 | |||||||||
| その他 | 191 | 311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,110 | 34,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,197 | 45,456 | |||||||||
| 資産合計 | 51,972 | 55,383 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,093 | 2,472 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 369 | 174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34 | 105 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,127 | 2,374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,633 | 5,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 637 | 506 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,219 | 6,051 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,445 | 2,507 | |||||||||
| その他 | 318 | 241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,637 | 9,326 | |||||||||
| 負債合計 | 13,271 | 14,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,313 | 1,313 | |||||||||
| 資本剰余金 | 76 | 76 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,790 | 33,064 | |||||||||
| 自己株式 | △8,541 | △8,479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,638 | 25,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,011 | 14,842 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △86 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,925 | 14,821 | |||||||||
| 新株予約権 | 137 | 125 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,701 | 40,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,972 | 55,383 |
0104020_honbun_0832547502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,836 | 15,807 | |||||||||
| 売上原価 | 10,600 | 10,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,236 | 5,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 1,781 | 1,929 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,075 | 1,069 | |||||||||
| 退職給付費用 | 61 | 122 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 11 | |||||||||
| 減価償却費 | 48 | 50 | |||||||||
| その他 | 1,637 | 1,697 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,633 | 4,882 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △397 | 248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 397 | 476 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | 15 | |||||||||
| その他 | 78 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 533 | 514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 11 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 22 | 24 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 93 | 726 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 181 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 112 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 112 | 181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 38 | |||||||||
| 製品回収廃棄損 | 23 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 182 | 869 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7 | 192 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43 | 208 | |||||||||
| 四半期純利益 | 138 | 660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138 | 660 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 138 | 660 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,526 | 1,830 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,515 | 1,895 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,654 | 2,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,654 | 2,556 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |||||
| （平成27年３月31日） | （平成27年12月31日） | |||||
| 受取手形 | 4百万円 | 21百万円 | ||||
| 支払手形 | 17百万円 | ― | ||||
| 設備支払手形 | 0百万円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | ||||
| 至 平成26年12月31日） | 至 平成27年12月31日） | ||||
| 減価償却費 | 941百万円 | 843百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 335 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
- 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 369 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
- 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0832547502801.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,146 | 1,470 | 219 | 14,836 | ― | 14,836 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,146 | 1,470 | 219 | 14,836 | ― | 14,836 |
| セグメント利益又は損失（△） | △10 | △13 | 83 | 59 | △456 | △397 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,991 | 1,602 | 213 | 15,807 | ― | 15,807 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,991 | 1,602 | 213 | 15,807 | ― | 15,807 |
| セグメント利益 | 556 | 117 | 80 | 754 | △505 | 248 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | ８円 25銭 | 39円 26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 138 | 660 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 138 | 660 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,797 | 16,818 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円 24銭 | 39円 ９銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 12 | 72 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0832547502801.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。