MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207142159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	明星工業株式会社
【英訳名】	MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大谷　壽輝
【本店の所在の場所】	大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】	大阪(06)6447－0275（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　備後　和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区湊一丁目８番15号 明星工業株式会社　東京本部
【電話番号】	東京(03)3206－7900
【事務連絡者氏名】	東京総務課長　　福井　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 明星工業株式会社　東京本部 （東京都中央区湊一丁目８番15号）

E00161 19760 明星工業株式会社 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00161-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00161-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00161-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00161-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00161-000:BoilerReportableSegmentsMember E00161-000 2019-02-08 E00161-000 2018-12-31 E00161-000 2018-10-01 2018-12-31 E00161-000 2018-04-01 2018-12-31 E00161-000 2017-12-31 E00161-000 2017-10-01 2017-12-31 E00161-000 2017-04-01 2017-12-31 E00161-000 2018-03-31 E00161-000 2017-04-01 2018-03-31 E00161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00161-000:BoilerReportableSegmentsMember E00161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00161-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00161-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207142159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	39,983	38,129	55,146
経常利益	（百万円）	4,366	5,250	6,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,880	3,550	4,357
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,339	3,211	4,695
純資産額	（百万円）	44,012	47,247	45,385
総資産額	（百万円）	59,838	63,468	62,817
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.58	68.28	84.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.48	68.20	83.90
自己資本比率	（％）	73.1	73.9	71.8

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	23.98	22.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207142159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は42,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,178百万円増加いたしました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の増加1,868百万円、未成工事支出金の増加1,469百万円、現金預金の減少1,471百万円であります。固定資産は21,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の減少495百万円であります。

この結果、資産合計は63,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少いたしました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加727百万円、未払法人税等の減少883百万円、短期借入金の減少482百万円であります。固定負債は4,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。主な要因は長期借入金の増加490百万円であります。

この結果、負債合計は16,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,210百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は47,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,861百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加3,550百万円、その他有価証券評価差額金の減少346百万円、剰余金の配当による減少1,456百万円であります。

この結果、自己資本比率は73.9％（前連結会計年度末は71.8％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に引き続き改善が見られ、設備投資等も堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性の影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

このような経済状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、主にボイラ事業におけるバイオマス発電案件等の増加が寄与し、41,461百万円（前年同期比4.4％増）の計上となりました。売上高は、ボイラ事業において国内大型案件の進捗があったものの、建設工事事業における海外大型案件の完工による減少が影響し、38,129百万円（同4.6％減）の計上にとどまりました。

売上高は減少いたしましたが、コスト管理の徹底等による売上総利益率の改善により、営業利益は4,991百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益は5,250百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,550百万円（同23.3％増）の計上となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１．建設工事事業

国内メンテナンス案件等は堅調に推移いたしましたが、海外大型案件の完工による減少が影響し、売上高は33,406百万円（前年同期比9.1％減）の計上にとどまりました。なお、売上総利益率の改善等によりセグメント利益は4,614百万円（同15.4％増）の計上となりました。

２．ボイラ事業

国内の大型案件・メンテナンス案件ともに順調に進捗したことにより、売上高は4,723百万円（前年同期比45.6％増）の計上となり、セグメント利益も302百万円（同226.7％増）の計上となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

①当面の対処すべき課題の内容等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について

１．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。)

当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大量買付がなされた場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、旧プラン導入以降も、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意などのプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった動きがいまだ散見されるところであります。そして、かかる株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提供するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社はこのように、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがある買収者については、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。当社といたしましては、長年培ってきた当社の企業風土を背景として、中長期的な視点に立った事業展開を行い、もって、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させる者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として望ましいと考えております。

２．財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

（イ）当社の企業価値の源泉について

当社は、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが、企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、昭和19年の創業以来、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」という経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍・冷蔵・低温設備工事および環境関連にも取組んでまいりました。

こうした中で、当社の技術力は、ユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全の推進により、企業価値の向上および株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。

変化の激しい事業環境のなか、当社の経営理念に基づき、「改革、スピード＆チャレンジ」をキーワードに、全てのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、中長期的観点に立ち安定的に企業価値を向上させるため、経営諸施策を確実に実施し、常に未来に挑戦してまいります。

（ロ）中期経営計画について

当社は、2018年4月に中期経営計画（2018年度～2020年度）を新たにスタートさせました。当社は、中長期的視点に立ってこれらを継続的に維持、発展させていくことが一層の企業価値および株主共同の利益の向上につながるものと考えております。

（ハ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、経営責任と業務執行責任を分離し、経営としての意思決定の迅速性と業務執行の効率化を図る体制を構築いたしております。また、当社は監査等委員会設置会社に移行しており、これにより監査・監督機能のさらなる充実とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議および平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下、「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し、当社取締役会が策定する事業計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。

本プランの概要は、以下のとおりです。

（イ）本プランの適用対象

本プランは、以下のａ.またはｂ.に該当する当社株式に対する買付等がなされる場合を適用対象とします。

ａ. 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上になる買付等

ｂ. 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合およびその特別関係者の株券等保有割合の合計が20％以上になる公開買付け

（ロ）本プランの具体的内容

上記（イ）に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付内容等の検討に必要な情報等を記載した書面を当社の定める書式により提出していただきます。

また、買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を株主の皆様に対して割当てます。本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。

当社は、本プランの合理性を高めるため、本新株予約権の発行、不発行等に関する当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するため、社外取締役や社外の有識者等、当社経営陣から独立した３名以上の委員から構成される独立委員会を設置しております。

当社取締役会は、検討期間内に独立委員会に対する諮問および独立委員会からの勧告を経て、本プランの発動の是非に関する決定を行いますが、検討期間内に本プランの発動の是非に関する決定を行うに至らない場合には、その決議により、買付者等の買付内容の検討、買付者等との交渉、代替案の作成等に必要とされる範囲内で検討期間を延長することができるものとします。当社取締役会は、検討期間の延長の決定を行うに先立ち、独立委員会に対してその是非について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、最終決定を行うものとします。検討期間を延長するに至った場合は、当社取締役会はその理由、延長期間その他適切と認める事項について、当該延長の決議後速やかに情報開示を行います。

独立委員会は、当社取締役会から本プランの発動の是非について諮問されたときは、買付等の内容につき評価・検討し、当社取締役会に対する勧告を行います。独立委員会は、買付者等に対して、直接または当社取締役会を通じて、独立委員会における決議および勧告のために必要な検討資料その他の情報の提供を求めることができ、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、代替案その他の情報の提供を求めることができます。なお、独立委員会の評価・検討が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、買付者等による買付等が本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動を勧告し、買付者等による買付等が本プランに定める要件のいずれにも該当しない、または該当しても本プランを発動することが相当でないと判断した場合には、遅滞なく当社取締役会に対して、本プランの不発動を勧告します。

また、当社取締役会は、次の場合、独立委員会による手続に加えて株主意思確認総会を招集し、本プランの発動または不発動に関する株主の皆様の意思を確認することができます。

ａ. 買付者等による買付等の内容、時間的猶予、株主総会事務等の事情を考慮の上、当社取締役の善管注意義務に照らして、株主意思確認総会を招集することが必要かつ相当である場合

ｂ. 独立委員会が本プランの発動または不発動に関する株主の皆様の意思を確認すべき旨の意見を付した場合

なお、当社取締役会は、当該決議の概要、その他取締役会が適切と判断する事項について速やかに情報開示を行い、本プランの有効期間中に、金融商品取引法等、関係法令等の改正・整備等を踏まえた当社取締役会の検討に基づき、企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを修正し、または変更する場合があります。また、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止または変更等の事実および（変更の場合には）変更等の内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。

４．本プランが基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

（イ）本プランが基本方針に沿うものであること

本プランは、前記１．「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に記載のとおり、当社の企業価値を向上させ株主共同の利益に資する目的をもって更新されたものです。

（ロ）本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと

ａ. 株主の意思を重視していること

本プランは、株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではありません。

また、本プランの有効期限は平成33年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までですが、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとされており、その意味で、本プランは株主の皆様のご意向が反映されることになっております。

ｂ. 買収防衛策に関する基本的枠組みを充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」と題する報告書にも十分配慮した内容になっております。

ｃ. 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みとなっていること

本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。

当社に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、買付等に対する本プランの発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく本プランの発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。

ｄ. 独立委員会による判断の重視と情報開示

本プランの発動などの運用に際しての実質的な判断は、独立委員会により行われることとされています。独立委員会は、第三者の助言を得ることができ、その判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

ｅ. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社取締役会により廃止できるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

従って、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろ株主共同の利益に資するものです。

（ハ）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

上記のとおり、本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

また、当社は、買付者等との協議、交渉、評価期間の延長および発動事由の該当性等に関する当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。当社取締役会は、本プランの発動若しくは不発動、あるいは発動の中止または撤回を最終的に決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。

以上より、本プランは、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190207142159

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,386,718	59,386,718	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	59,386,718	59,386,718	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	59,386	－	6,889	－	999

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,138,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,204,200	522,042	－
単元未満株式	普通株式	44,118	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	59,386,718		－	－
総株主の議決権	－		522,042	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が160,000株（議決権の数1,600個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）明星工業株式会社	大阪市西区京町堀一丁目８番５号	7,138,400	－	7,138,400	12.02
計	－	7,138,400	－	7,138,400	12.02

（注）当第３四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は7,125,900株となっております。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は12.00％となっております。

上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（160,000株）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207142159

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,172	18,700
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 17,856	※３ 19,725
有価証券	9	200
未成工事支出金	1,503	2,973
商品及び製品	241	243
原材料及び貯蔵品	166	175
その他	1,135	298
貸倒引当金	△24	△77
流動資産合計	41,062	42,240
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	9,605	9,651
機械・運搬具	4,697	4,712
土地	11,160	11,160
その他	1,210	1,332
減価償却累計額	△11,427	△11,645
有形固定資産合計	15,247	15,210
無形固定資産	63	68
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,747	※１ 3,252
投資不動産	2,190	2,157
繰延税金資産	129	95
その他	412	481
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	6,443	5,949
固定資産合計	21,755	21,228
資産合計	62,817	63,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 6,189	※３ 6,916
買掛金	486	600
短期借入金	792	310
未払法人税等	1,341	457
未成工事受入金	1,947	1,705
賞与引当金	432	160
役員賞与引当金	88	－
完成工事補償引当金	45	44
工事損失引当金	－	0
その他	2,299	1,783
流動負債合計	13,621	11,978
固定負債
長期借入金	250	740
退職給付に係る負債	659	578
役員退職慰労引当金	449	132
役員株式給付引当金	－	15
繰延税金負債	1,888	1,876
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	63	399
固定負債合計	3,810	4,242
負債合計	17,431	16,221
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	1,018	1,140
利益剰余金	37,302	39,396
自己株式	△2,601	△2,611
株主資本合計	42,608	44,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,070	724
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	443	409
退職給付に係る調整累計額	16	25
その他の包括利益累計額合計	2,489	2,117
新株予約権	8	3
非支配株主持分	278	310
純資産合計	45,385	47,247
負債純資産合計	62,817	63,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
完成工事高	39,983	38,129
完成工事原価	32,685	29,873
完成工事総利益	7,298	8,256
販売費及び一般管理費	3,134	3,264
営業利益	4,164	4,991
営業外収益
受取利息	30	62
受取配当金	91	94
不動産賃貸料	95	169
為替差益	7	－
その他	94	88
営業外収益合計	319	414
営業外費用
支払利息	10	8
不動産賃貸原価	53	104
為替差損	－	11
固定資産除却損	18	20
訴訟和解金	25	－
その他	9	10
営業外費用合計	117	155
経常利益	4,366	5,250
税金等調整前四半期純利益	4,366	5,250
法人税、住民税及び事業税	1,348	1,495
法人税等調整額	124	171
法人税等合計	1,473	1,667
四半期純利益	2,892	3,583
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,880	3,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,892	3,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	367	△346
為替換算調整勘定	62	△34
退職給付に係る調整額	16	8
その他の包括利益合計	447	△372
四半期包括利益	3,339	3,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,328	3,178
非支配株主に係る四半期包括利益	11	32

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間132百万円、160,000株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給について決議しました。

これにより、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保差入資産

連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
投資有価証券	0百万円	0百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証、前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
PT.TERAS TEKNIK PERDANA /PT. MEISEI INDONESIA JO	－百万円	465百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	102百万円	219百万円
電子記録債権	3	1
支払手形	376	373
電子記録債務	36	16

４　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	410百万円	348百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	414	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	414	8	平成29年９月30日	平成29年11月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	934	18	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	522	10	平成30年９月30日	平成30年11月22日	利益剰余金

（注）平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	36,740	3,243	39,983	－	39,983
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16	113	130	(130)	－
計	36,756	3,357	40,114	(130)	39,983
セグメント利益	3,998	92	4,090	73	4,164

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,406	4,723	38,129	－	38,129
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	29	138	167	(167)	－
計	33,435	4,861	38,297	(167)	38,129
セグメント利益	4,614	302	4,917	74	4,991

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	55円58銭	68円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,880	3,550
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,880	3,550
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,835	52,006
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円48銭	68円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	90	57
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間160,000株）  

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………522百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月22日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190207142159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。