meinan M&A co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第１四半期報告書_20240209142741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	名南Ｍ＆Ａ株式会社
【英訳名】	meinan M&A co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　篠田　康人
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番１号　ＪＰタワー名古屋
【電話番号】	052-589-2795
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　久田　純也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番１号　ＪＰタワー名古屋
【電話番号】	052-589-2795
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　久田　純也
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E35258 70760 名南Ｍ＆Ａ株式会社 meinan M&A co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E35258-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35258-000 2024-02-13 E35258-000 2023-12-31 E35258-000 2023-10-01 2023-12-31 E35258-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35258-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35258-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35258-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35258-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35258-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35258-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35258-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35258-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35258-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240209142741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期累計期間 | 第10期

第１四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 205,199 | 304,820 | 1,453,440 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △75,707 | 1,466 | 176,556 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △54,368 | △1,496 | 108,935 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △1,372 | △1,099 | △2,770 |
| 資本金 | （千円） | 310,710 | 310,710 | 310,710 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,148,900 | 3,148,900 | 3,148,900 |
| 純資産額 | （千円） | 1,375,507 | 1,523,585 | 1,540,612 |
| 総資産額 | （千円） | 1,497,091 | 1,662,470 | 1,811,381 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △17.27 | △0.48 | 34.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.9 | 91.6 | 85.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期第１四半期累計期間及び第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては、円安による物価高が続いたことによる購買意欲の縮小傾向がある反面、インバウンド需要の回復、雇用の緩やかな改善、賃金増加ペースが高まるなど、緩やかに回復傾向にあります。また、法人の設備投資意欲は継続して高い傾向にあるものの、材料価格や労務費の高騰や、為替変動リスク等世界経済の変化を受けその意欲が減退することも予測されます。

Ｍ＆Ａ業界におきましては、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査（2023年12月）によると中小企業の経営者後継者不在率は過去最低の53.9％と改善傾向が続いており、経営者の後継者問題に対する意識改革は確実に成果を上げている状況となっております。

中小企業庁は、2021年４月に経営資源の散逸の回避、生産性向上等の実現、リスクやコストを抑えた創業を目的に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し中小Ｍ＆Ａを推進したものの、急激に増加したＭ＆Ａ専門業者に対し、支援の質が十分であるとはいえない、手数料がわかりにくい等の課題が露わになったことから、2023年９月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）」を策定し、ここにおいてＭ＆Ａ仲介業者にかかる行動指針を示し適切な支援を実現することを強く求めております。これを受け、当社も理事を務めるＭ＆Ａ自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会においては2023年12月に「倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「広告・営業規程」、「契約重要事項説明規程」を定め、業界の健全な発展を図っております。

当社においては、従前より「重要事項説明書」により契約にかかる重要事項を明記し説明することを徹底しており、お客様が適切な判断のもと意思決定できるよう取り組んでおります。

また、営業活動においては既存の提携先においては提携先職員を交えた検討会による潜在ニーズの探索や、医療業界等といった特殊で高難易度案件の連携を強化し、受託に繋げております。また、大阪オフィス・静岡オフィスの各拠点を開設したことで機動的な対応が可能となったことから各エリアにおいても新規提携先開拓につながっております。

当社の経営状況は、当第１四半期累計期間において計19件（前年同期18件）の案件が成約し、売上高304,820千円（前年同期比48.5％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益2,078千円（前年同期は営業損失76,039千円）、経常利益1,466千円（前年同期は経常損失75,707千円）、四半期純損失1,496千円（前年同期は四半期純損失54,368千円）となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,662,470千円、負債138,884千円、純資産1,523,585千円であり、自己資本比率は91.6％（前事業年度末は85.1％）となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。

（資産の部）

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ168,345千円減少し、1,215,012千円となりました。これは主として、現金及び預金が272,359千円減少し、売掛金が102,732千円増加したことによるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末に比べ19,433千円増加し、447,457千円となりました。これは主として、投資有価証券が25,304千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ131,884千円減少し、138,884千円となりました。これは主として、未払費用が80,051千円、買掛金が45,283千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ17,027千円減少し、1,523,585千円となりました。これは主として、利益剰余金が17,238千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,400,000
計	10,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,148,900	3,148,900	名古屋証券取引所 メイン市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	3,148,900	3,148,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	3,148,900	－	310,710	－	270,710

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,147,800	31,478	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		3,148,900	－	－
総株主の議決権		－	31,478	－

(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
名南Ｍ＆Ａ株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,353,510	1,081,150
売掛金	3,300	106,032
貯蔵品	1,742	1,757
その他	24,804	26,072
流動資産合計	1,383,357	1,215,012
固定資産
有形固定資産	38,126	38,429
無形固定資産	11,855	10,983
投資その他の資産
投資有価証券	120,210	145,515
関係会社株式	1,000	1,000
その他の関係会社有価証券	42,229	41,129
金銭の信託	100,000	100,000
差入保証金	74,408	72,566
繰延税金資産	40,192	37,833
投資その他の資産合計	378,041	398,044
固定資産合計	428,023	447,457
資産合計	1,811,381	1,662,470
負債の部
流動負債
買掛金	52,752	7,469
未払費用	133,222	53,170
契約負債	5,500	6,820
未払法人税等	40,184	1,981
未払消費税等	7,904	14,867
預り金	12,438	24,806
賞与引当金	18,680	29,008
その他	86	761
流動負債合計	270,768	138,884
負債合計	270,768	138,884
純資産の部
株主資本
資本金	310,710	310,710
資本剰余金	276,880	276,880
利益剰余金	950,915	933,677
自己株式	△1,180	△1,180
株主資本合計	1,537,325	1,520,086
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,286	3,498
評価・換算差額等合計	3,286	3,498
純資産合計	1,540,612	1,523,585
負債純資産合計	1,811,381	1,662,470

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	205,199	304,820
売上原価	172,258	177,007
売上総利益	32,940	127,813
販売費及び一般管理費	108,979	125,734
営業利益又は営業損失（△）	△76,039	2,078
営業外収益
受取利息及び配当金	21	160
受取手数料	304	300
雑収入	6	27
営業外収益合計	332	487
営業外費用
投資事業組合運用損	－	1,099
営業外費用合計	－	1,099
経常利益又は経常損失（△）	△75,707	1,466
特別損失
固定資産除却損	－	418
特別損失合計	－	418
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△75,707	1,047
法人税、住民税及び事業税	256	277
法人税等調整額	△21,595	2,265
法人税等合計	△21,338	2,543
四半期純損失（△）	△54,368	△1,496

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	2,407千円	2,774千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日定時株主総会	普通株式	15,742	5.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日定時株主総会	普通株式	15,742	5.00	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2023年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	45,000千円	45,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	42,229千円	41,129千円

	前第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△1,372千円	△1,099千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日）
Ｍ＆Ａ仲介事業	203,902	296,166
その他	1,297	8,653
顧客との契約から生じる収益	205,199	304,820
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	205,199	304,820

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△17.27	△0.48
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△54,368	△1,496
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△54,368	△1,496
普通株式の期中平均株式数（株）	3,148,489	3,148,489

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。