meinan M&A co.,ltd.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250512093121

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第11期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	名南Ｍ＆Ａ株式会社
【英訳名】	meinan M&A co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　篠田　康人
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】	052-589-2795
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　久田　純也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】	052-589-2795
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　久田　純也
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E35258 70760 名南Ｍ＆Ａ株式会社 meinan M&A co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35258-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35258-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35258-000 2025-05-14 E35258-000 2025-03-31 E35258-000 2024-10-01 2025-03-31 E35258-000 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250512093121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 485,047 |
| 経常損失（△） | （千円） | △199,165 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △146,618 |
| 中間包括利益 | （千円） | △147,159 |
| 純資産額 | （千円） | 1,689,329 |
| 総資産額 | （千円） | 1,822,897 |
| １株当たり中間純損失（△） | （円） | △46.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △567,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △147,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △78,583 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 992,830 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第11期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第10期中間連結会計期間及び第10期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間の期首にマフォロバ株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。

 第２四半期報告書_20250512093121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の増加により非製造業を中心にゆるやかな改善が見られる一方、米国関税政策への警戒感の強まりにより景況感が下押しされる等、未だ先行き不透明な状況が続いております。

Ｍ＆Ａ業界におきましては、帝国データバンクの調査（全国「後継者不在率」動向調査（2024年）)によれば、後継者不在率は52.1％と調査開始以降で最低値となり、コロナ以前からの官民一体となった事業承継への啓蒙活動や支援が中小企業にも浸透し後継者問題に対する経営者の意識改革が進むなど、一定の成果がうかがえるものの改善ペースは鈍化の兆しがうかがえる状況となっております。また、後継者難を理由とした倒産件数は2024年も過去最高の2023年と同等の推移であることから、後継者問題は継続した社会課題であると考えております。

このような状況下において、中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小Ｍ＆Ａ件数は右肩上がりで推移する一方、Ｍ＆Ａ仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。2024年８月には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が第３版に改訂されました。これに合わせて、Ｍ＆Ａ業界の自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会」による不適切な買手にかかる情報共有の仕組みが大幅に改定され、Ｍ＆Ａ取引において所定の事由が発生した場合、当該取引における譲り受け側の情報を協会が管理する「特定事業者リスト」に登録され、当該リスト利用者はその情報を活用できる仕組みが整いました。

また、2024年８月には金融庁が「金融機関におけるＭ＆Ａ支援の促進等について」を公表し、地域金融機関によるＭ＆Ａ支援の促進や、Ｍ＆Ａ・事業承継における支障（経営者保証）を見直す枠組みの指針が示されたことから、金融機関によるコンサルティング機能の充実が求められております。当社においては、かねてより主な提携先である金融機関や会計事務所等の顧客の有する潜在的な事業承継ニーズの拾い上げのための勉強会の実施などにより、Ｍ＆Ａニーズの発掘や啓蒙活動に取り組むなどし、協力してＭ＆Ａコンサルティング機能の充実を図っております。さらに、2022年10月の東海地方初のJ-Adviser資格を取得以降、TOKYO　PRO　Market（以降ＴＰＭ）への上場を目論む企業から安定した引き合いを受け受託件数は好調に増加しており、2025年３月当社支援先が初めてＴＰＭ上場となりました。このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。

当社の経営状況は、当中間連結会計期間において33件（前年同期44件）の案件が成約し、売上高485,047千円、営業損失193,516千円、経常損失199,165千円、親会社株主に帰属する中間純損失146,618千円となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産1,822,897千円、負債133,568千円、純資産1,689,329千円であり、自己資本比率は92.7％となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。

（資産の部）

流動資産につきましては、1,047,022千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が992,830千円、未収消費税等が28,452千円であります。

固定資産につきましては、775,875千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が347,653千円、繰延税金資産が128,567千円であります。

（負債の部）

流動負債につきましては、133,568千円となりました。その主な内訳は、賞与引当金が50,547千円、未払費用が45,008千円であります。

（純資産の部）

純資産につきましては、1,689,329千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,099,351千円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、992,830千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は567,976千円となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失199,165千円、未払費用の減少185,267千円、法人税等の支払138,497千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は147,459千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出116,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17,578千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は78,583千円となりました。これは配当金の支払額78,583千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,400,000
計	10,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,148,900	3,148,900	名古屋証券取引所 メイン市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	3,148,900	3,148,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	3,148,900	－	310,710	－	270,710

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社名南経営ホールディングス（注）１	名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋	1,777,600	56.46
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12番32号	85,242	2.71
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	81,000	2.57
株式会社マイルーム	愛知県半田市岩滑西町２丁目３３番１号	80,300	2.55
水野　克也	札幌市中央区	65,800	2.09
鈴木　智博	石川県金沢市	40,000	1.27
時國　均	愛知県一宮市	29,000	0.92
名南Ｍ＆Ａ役員持株会	名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋	27,300	0.87
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	26,100	0.83
池田　達彦	香川県高松市	25,600	0.81
計	－	2,237,942	71.08

（注）１．当社の親会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,147,700	31,477	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,148,900	－	－
総株主の議決権		－	31,477	－

(注)「単元未満株式」には当社保有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
名南Ｍ＆Ａ株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番１号　ＪＰタワー名古屋	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	992,830
売掛金	2,420
貯蔵品	602
前払費用	20,632
未収消費税等	28,452
その他	2,083
流動資産合計	1,047,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,264
減価償却累計額	△6,972
建物及び構築物（純額）	26,292
工具、器具及び備品	49,221
減価償却累計額	△31,951
工具、器具及び備品（純額）	17,270
有形固定資産合計	43,563
無形固定資産
のれん	16,503
ソフトウエア	8,387
無形固定資産合計	24,890
投資その他の資産
投資有価証券	347,653
金銭の信託	100,000
長期前払費用	1,048
差入保証金	89,225
保険積立金	40,927
繰延税金資産	128,567
投資その他の資産合計	707,421
固定資産合計	775,875
資産合計	1,822,897
負債の部
流動負債
買掛金	15,400
未払費用	45,008
契約負債	8,992
未払法人税等	2,485
預り金	10,932
賞与引当金	50,547
その他	200
流動負債合計	133,568
負債合計	133,568

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	310,710
資本剰余金	276,880
利益剰余金	1,099,351
自己株式	△1,180
株主資本合計	1,685,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,568
その他の包括利益累計額合計	3,568
純資産合計	1,689,329
負債純資産合計	1,822,897

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 売上高 | 485,047 |
| 売上原価 | 414,054 |
| 売上総利益 | 70,992 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 264,508 |
| 営業損失（△） | △193,516 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 944 |
| 受取手数料 | 1,855 |
| 雑収入 | 40 |
| 営業外収益合計 | 2,840 |
| 営業外費用 | |
| 持分法による投資損失 | 3,077 |
| 投資事業組合運用損 | 5,412 |
| 営業外費用合計 | 8,489 |
| 経常損失（△） | △199,165 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △199,165 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 991 |
| 法人税等調整額 | △53,538 |
| 法人税等合計 | △52,547 |
| 中間純損失（△） | △146,618 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △146,618 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △541 |
| その他の包括利益合計 | △541 |
| 中間包括利益 | △147,159 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △147,159 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△199,165
減価償却費	6,035
のれん償却額	1,833
賞与引当金の増減額	29,738
受取利息及び受取配当金	△943
持分法による投資損益	3,077
投資事業組合運用損益	5,412
売上債権の増減額	6,845
棚卸資産の増減額（△は増加）	△394
未収消費税等の増減額（△は増加）	△28,452
仕入債務の増減額	3,636
未払費用の増減額（△は減少）	△185,267
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△9,737
未払消費税等の増減額（△は減少）	△61,636
その他	△1,404
小計	△430,422
利息及び配当金の受取額	943
法人税等の支払額	△138,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	△567,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△116,500
有形固定資産の取得による支出	△13,381
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△17,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△78,583
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△794,020
現金及び現金同等物の期首残高	1,786,850
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 992,830

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、マフォロバ株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、ＭＶＣ１投資事業有限責任組合に出資したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　マフォロバ株式会社

（２）非連結子会社の数　　１社

非連結子会社の名称　株式会社ダイナミクス

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　２社

関連会社の名称　ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合

ＭＶＣ１投資事業有限責任組合

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日   　至　2025年３月31日）
賞与引当金繰入額	5,032千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	992,830千円
現金及び現金同等物	992,830千円

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間　（自 2024年10月１日　至 2025年３月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月25日定時株主総会	普通株式	78,712	25	2024年９月30日	2024年12月26日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得株式企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得株式企業の名称：株式会社マフォロバ準備会社

事業の内容　　　　　：Ｍ＆Ａマッチングプラットフォーム事業

（２）企業結合を行った理由

当社は、従来から事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関、会計事務所などを中心とした提携営業によりＭ＆Ａ仲介サービスを提供してまいりました。また、Ｍ＆Ａサービスの提供にあたっては、従業員の職業倫理観の向上を主とした育成を行っており、提携先との信頼構築に注力してまいりました。

そして昨今のＭ＆Ａ仲介業を取り巻く環境においては、適切な牽制が効いたＭ＆Ａ取引の場の提供、倫理観の高い仲介業者によるサービスの提供を行うとともに、提携先により安全性が確認できる譲渡企業と譲受企業をマッチングする安全な取引網の整備・拡大により、中堅中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤の構築が必要であると考えております。

また、マフォロバ株式会社は、Ｍ＆Ａという秘匿性の高い事業において開業来案件情報非公開のマッチングプラットフォーム事業（以下、「マフォロバ事業」 ）を運営しておりました。

この度、当社がマフォロバ事業に取り組むことにより、Ｍ＆Ａ取引にかかる安全性の高い取引網の提供及びその拡大が推進され、ひいてはＭ＆Ａ取引の健全な発展に資する、公益性の高い事業への成長を実現できるものと考え、株式会社マフォロバ準備会社の全株式を取得いたしました。

（３）企業結合日

2024年10月１日

（４）企業結合の法定形式

現金を対価とした株式の取得

（５）結合後企業の名称

マフォロバ株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　20,000千円

取得原価　　　　　20,000千円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

18,336千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：千円）

	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
Ｍ＆Ａ仲介事業	445,974
その他	39,073
顧客との契約から生じる収益	485,047
その他の収益	‐
外部顧客への売上高	485,047

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純損失（△）（円）	△46.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△146,618
普通株主に帰属しない金額（千円）	‐
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△146,618
普通株式の期中平均株式数（株）	3,148,489

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250512093121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。