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MEIKO TRANS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目4番6号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大山 信二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目4番6号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大山 信二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

名港海運株式会社 東京支店

(東京都千代田区丸の内一丁目6番2号

 新丸の内センタービルディング20階)

E04328 93570 名港海運株式会社 MEIKO TRANS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04328-000 2021-11-11 E04328-000 2020-04-01 2020-09-30 E04328-000 2020-04-01 2021-03-31 E04328-000 2021-04-01 2021-09-30 E04328-000 2020-09-30 E04328-000 2021-03-31 E04328-000 2021-09-30 E04328-000 2020-07-01 2020-09-30 E04328-000 2021-07-01 2021-09-30 E04328-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04328-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04328-000 2020-03-31 E04328-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMember E04328-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMember E04328-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMember E04328-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMember E04328-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04328-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04328-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04328-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第2四半期

連結累計期間 | 第99期

第2四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,448,492 | 39,287,718 | 67,054,325 |
| 経常利益 | (千円) | 1,586,182 | 3,555,587 | 4,322,253 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,292,782 | 2,435,262 | 4,318,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,692,326 | 3,272,343 | 6,092,273 |
| 純資産額 | (千円) | 93,421,044 | 100,420,121 | 97,488,772 |
| 総資産額 | (千円) | 116,180,026 | 129,761,106 | 122,914,880 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 43.38 | 81.71 | 144.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 77.33 | 74.43 | 76.28 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,112,652 | 2,337,425 | 5,990,033 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,386,993 | △3,035,318 | △2,797,013 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △168,877 | 84,579 | △1,173,591 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 17,060,098 | 17,074,552 | 17,495,801 |

回次 第98期

第2四半期

連結会計期間
第99期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.10 30.81

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化から、海外各国の経済活動再開に伴う輸出の増加等により、企業活動に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、半導体不足や燃料費高騰の影響等により、先行き不透明な状況となっております。

このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品等が増加し、輸入はアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。

当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、非鉄金属やとうもろこし等の取扱いが増加しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、392億87百万円と前年同期と比べ88億39百万円(29.0%)の増収となりました。

営業利益は、31億35百万円と前年同期と比べ19億89百万円(173.8%)の増益となりました。

経常利益は、35億55百万円と前年同期と比べ19億69百万円(124.2%)の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億35百万円と前年同期と比べ11億42百万円(88.4%)の増益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 港湾運送およびその関連

(港湾運送部門)

当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、227億39百万円と前年同期と比べ46億56百万円 (25.8%)の増収となりました。

(倉庫保管部門)

当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、46億18百万円と前年同期と比べ4億66百万円 (11.2%)の増収となりました。

(陸上運送部門)

当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、60億9百万円と前年同期と比べ12億76百万円 (27.0%)の増収となりました。

(航空貨物運送部門)

当部門は、緊急輸送の増加により、輸出入ともに取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、32億65百万円と前年同期と比べ22億14百万円 (210.7%)の増収となりました。

(その他の部門)

当部門は、内航海上運送および梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、18億62百万円と前年同期と比べ2億37百万円 (14.6%)の増収となりました。

これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、384億95百万円と前年同期と比べ88億51百万円(29.9%)の増収、セグメント利益(営業利益)は28億8百万円と前年同期と比べ21億13百万円(303.9%)の増益となりました。

② 賃貸

当事業は、倉庫賃貸面積の縮小により、減少となりました。

この結果、賃貸の売上高は、7億91百万円と前年同期と比べ12百万円(1.5%)の減収、セグメント利益(営業利益)は3億18百万円と前年同期と比べ1億23百万円(28.0%)の減益となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億93百万円増加し、366億78百万円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。これは、その他の流動資産が14億22百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて51億53百万円増加し、930億82百万円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。これは、建物及び構築物が82億84百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68億46百万円増加し、1,297億61百万円(前連結会計年度末比5.6%増)となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億90百万円増加し、161億51百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。これは、その他の流動負債が36億45百万円増加した一方で、短期借入金が27億20百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて32億24百万円増加し、131億88百万円(前連結会計年度末比32.4%増)となりました。これは、長期借入金が31億6百万円増加したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて29億31百万円増加し、1,004億20百万円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。これは、利益剰余金が21億2百万円増加したことなどによります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億92百万円の増加)があり、全体で4億21百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は170億74百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、23億37百万円(前年同期比24.9%減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益35億55百万円(前年同期比88.1%増)、減価償却費14億12百万円(前年同期比6.2%増)が反映された一方で、法人税等の支払額が14億52百万円(前年同期比146.7%増)あったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、30億35百万円(前年同期比118.8%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が31億20百万円(前年同期比148.0%増)あったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、84百万円(前年同期は1億68百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が7億円あった一方で、配当金の支払額が3億27百万円(前年同期とほぼ同額)あったことが主な要因であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の増設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。将来的に懸念される労働人口の減少への対応としては、ICTを活用した新しい作業形態および新しい働き方の導入を進めてまいります。

これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス感染拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。

当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 33,006,204 33,006,204 名古屋証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株で

あります。
33,006,204 33,006,204

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
33,006,204 2,350,704 1,273,431

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
1,574 5.28
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 1,483 4.97
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 1,457 4.88
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町2番56号 1,037 3.47
株式会社ノリタケカンパニー

リミテド
名古屋市西区則武新町三丁目1番36号 959 3.21
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 931 3.12
名港海運投資会 名古屋市港区入船二丁目4番6号 860 2.88
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 831 2.78
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストツク フアンド

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
820 2.75
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 810 2.71
10,765 36.12

(注)  上記のほか当社所有の自己株式3,202千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,202,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 297,836
29,783,600
単元未満株式 普通株式
20,404
発行済株式総数 33,006,204
総株主の議決権 297,836

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

名港海運株式会社
名古屋市港区入船

二丁目4番6号
3,202,200 3,202,200 9.70
3,202,200 3,202,200 9.70

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,385,884 19,093,185
受取手形及び売掛金 12,955,950 13,546,819
未収還付法人税等 75,216 49,088
その他 2,591,619 4,013,791
貸倒引当金 △23,398 △24,482
流動資産合計 34,985,272 36,678,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,696,607 71,816,317
減価償却累計額 △34,984,810 △35,820,184
建物及び構築物(純額) 27,711,797 35,996,133
機械装置及び運搬具 16,590,688 16,596,014
減価償却累計額 △12,789,213 △12,597,951
機械装置及び運搬具(純額) 3,801,475 3,998,063
土地 25,351,687 25,384,556
リース資産 980,979 916,102
減価償却累計額 △744,670 △708,930
リース資産(純額) 236,309 207,171
使用権資産 837,077 321,430
減価償却累計額 △519,101 △87,226
使用権資産(純額) 317,976 234,203
建設仮勘定 4,648,592 685,300
その他 2,147,933 2,477,439
減価償却累計額 △1,544,099 △1,596,957
その他(純額) 603,833 880,482
有形固定資産合計 62,671,671 67,385,911
無形固定資産
ソフトウエア 152,452 194,113
ソフトウエア仮勘定 92,975 68,687
リース資産 3,313 6,610
その他 39,113 45,271
無形固定資産合計 287,854 314,682
投資その他の資産
投資有価証券 20,158,623 20,451,932
長期貸付金 665,420 645,030
繰延税金資産 704,399 770,887
退職給付に係る資産 1,661,107 1,673,302
その他 1,985,673 2,046,097
貸倒引当金 △205,141 △205,140
投資その他の資産合計 24,970,082 25,382,109
固定資産合計 87,929,608 93,082,704
資産合計 122,914,880 129,761,106
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,902,096 4,922,028
短期借入金 4,820,000 2,100,000
1年内返済予定の長期借入金 93,328 247,444
リース債務 220,793 159,960
未払法人税等 1,307,603 934,558
賞与引当金 1,629,705 1,654,623
その他 2,488,195 6,133,378
流動負債合計 15,461,722 16,151,993
固定負債
長期借入金 1,065,032 4,171,409
リース債務 324,511 272,965
繰延税金負債 1,139,310 1,254,456
役員退職慰労引当金 6,920 7,662
退職給付に係る負債 4,604,553 4,602,556
資産除去債務 2,022,371 2,029,775
未払役員退職慰労金 179,625 179,625
その他 622,061 670,542
固定負債合計 9,964,385 13,188,992
負債合計 25,426,108 29,340,985
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,603,897 1,603,897
利益剰余金 86,139,877 88,241,997
自己株式 △2,304,630 △2,304,859
株主資本合計 87,789,849 89,891,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,209,042 7,452,550
為替換算調整勘定 △1,527,948 △1,007,281
退職給付に係る調整累計額 286,030 250,495
その他の包括利益累計額合計 5,967,124 6,695,764
非支配株主持分 3,731,798 3,832,617
純資産合計 97,488,772 100,420,121
負債純資産合計 122,914,880 129,761,106

 0104020_honbun_0828447003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 30,448,492 39,287,718
売上原価 24,981,466 31,202,386
売上総利益 5,467,026 8,085,332
販売費及び一般管理費 ※1 4,321,785 ※1 4,950,195
営業利益 1,145,241 3,135,137
営業外収益
受取利息 26,443 6,841
受取配当金 315,811 421,602
持分法による投資利益 50,512 -
為替差益 9,435 9,416
その他 49,733 77,426
営業外収益合計 451,935 515,286
営業外費用
支払利息 9,217 11,077
持分法による投資損失 - 73,446
その他 1,777 10,312
営業外費用合計 10,994 94,836
経常利益 1,586,182 3,555,587
特別利益
雇用調整助成金 314,365 -
特別利益合計 314,365 -
特別損失
投資有価証券評価損 10,684 -
特別損失合計 10,684 -
税金等調整前四半期純利益 1,889,862 3,555,587
法人税、住民税及び事業税 476,289 1,038,345
法人税等調整額 61,636 △22,292
法人税等合計 537,925 1,016,052
四半期純利益 1,351,936 2,539,534
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,154 104,272
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,292,782 2,435,262

 0104035_honbun_0828447003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,351,936 2,539,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 732,141 223,959
為替換算調整勘定 △333,021 528,666
退職給付に係る調整額 △8,411 △36,259
持分法適用会社に対する持分相当額 △50,318 16,441
その他の包括利益合計 340,389 732,808
四半期包括利益 1,692,326 3,272,343
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,624,270 3,163,902
非支配株主に係る四半期包括利益 68,055 108,441

 0104050_honbun_0828447003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,889,862 3,555,587
減価償却費 1,329,521 1,412,394
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,019 △62
賞与引当金の増減額(△は減少) △207,293 24,918
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 727 741
退職給付に係る資産・負債の増減額 47,246 △66,748
受取利息及び受取配当金 △342,254 △428,443
支払利息 9,217 11,077
雇用調整助成金 △314,365 -
為替差損益(△は益) 35 91
持分法による投資損益(△は益) △50,512 73,446
投資有価証券評価損益(△は益) 10,684 -
売上債権の増減額(△は増加) 900,647 △468,774
仕入債務の増減額(△は減少) △426,637 △44,194
その他 139,418 △795,189
小計 2,983,278 3,274,843
利息及び配当金の受取額 380,840 449,614
利息の支払額 △9,217 △11,077
雇用調整助成金の受取額 213,990 -
法人税等の支払額 △588,663 △1,452,324
法人税等の還付額 132,425 76,369
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,112,652 2,337,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,741,832 △1,432,571
定期預金の払戻による収入 1,735,736 1,431,944
有形固定資産の取得による支出 △1,258,296 △3,120,966
有形固定資産の売却による収入 8,139 19,714
無形固定資産の取得による支出 △55,192 △57,761
投資有価証券の取得による支出 △100,505 △2,907
貸付金の回収による収入 20,390 20,390
その他 4,569 106,837
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,386,993 △3,035,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 850,000 -
短期借入金の返済による支出 △500,000 △100,000
長期借入れによる収入 - 700,000
長期借入金の返済による支出 △46,664 △59,507
リース債務の返済による支出 △136,744 △120,216
自己株式の純増減額(△は増加) - △229
配当金の支払額 △327,846 △327,845
非支配株主への配当金の支払額 △7,622 △7,622
財務活動によるキャッシュ・フロー △168,877 84,579
現金及び現金同等物に係る換算差額 △109,832 192,064
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,446,949 △421,249
現金及び現金同等物の期首残高 15,613,148 17,495,801
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 17,060,098 ※1 17,074,552

 0104100_honbun_0828447003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 輸入貨物の出庫料に係る収益認識

輸入貨物の入庫時に、入庫料等と併せて出庫料の収益も認識しておりましたが、貨物の出庫時に収益を認識する方法に変更しております。

(2) 船舶代理店業務に係る収益認識

顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,167,755千円減少し、売上原価は1,166,969千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は、軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は5,296千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 4,404,648千円 4,082,915千円
(契約上の当社負担額) (242,255) (224,560)
名古屋ユナイテッドコンテナ

ターミナル㈱
37,500 18,750
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給与手当 2,000,833 千円 2,044,278 千円
賞与引当金繰入額 635,852 822,347
退職給付費用 123,653 93,756
減価償却費 103,382 123,078
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 19,021,427千円 19,093,185千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△1,961,328 △2,018,633
現金及び現金同等物 17,060,098 17,074,552
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 327,846 11.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月10日

取締役会
普通株式 327,846 11.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 327,845 11.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月9日

取締役会
普通株式 327,843 11.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金

 0104110_honbun_0828447003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
港湾運送および

その関連
賃貸
売上高
外部顧客への売上高 29,644,168 804,324 30,448,492 30,448,492
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,800 209,222 211,022 △211,022
29,645,968 1,013,547 30,659,515 △211,022 30,448,492
セグメント利益 695,433 442,143 1,137,576 7,664 1,145,241

(注) 1.セグメント利益の調整額7,664千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
港湾運送および

その関連
賃貸
売上高
外部顧客への売上高 38,495,852 791,865 39,287,718 39,287,718
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,800 215,712 217,512 △217,512
38,497,652 1,007,578 39,505,231 △217,512 39,287,718
セグメント利益 2,808,611 318,558 3,127,169 7,968 3,135,137

(注) 1.セグメント利益の調整額7,968千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「港湾運送およびその関連」の売上高は1,167,755千円減少しております。セグメント利益に与える影響額は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
港湾運送および

その関連
賃貸
港湾運送部門 22,739,606 22,739,606
倉庫保管部門 4,618,885 4,618,885
陸上運送部門 6,009,315 6,009,315
航空貨物運送部門 3,265,557 3,265,557
その他の部門 1,862,488 1,862,488
顧客との契約から生じる収益 38,495,852 38,495,852
その他の収益 791,865 791,865
外部顧客への売上高 38,495,852 791,865 39,287,718

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 43円38銭 81円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,292,782 2,435,262
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

    純利益金額(千円)
1,292,782 2,435,262
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,804 29,804

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0828447003310.htm

2 【その他】

第99期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月9日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                        327,843千円

② 1株当たりの金額                      11円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2021年12月3日 

 0201010_honbun_0828447003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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