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MEIKO TRANS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目4番6号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役  小林 史典
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目4番6号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役  小林 史典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

名港海運株式会社  東京支店

(東京都千代田区丸の内一丁目6番2号

 新丸の内センタービルディング20階)

E04328 93570 名港海運株式会社 MEIKO TRANS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04328-000 2020-02-10 E04328-000 2018-04-01 2018-12-31 E04328-000 2018-04-01 2019-03-31 E04328-000 2019-04-01 2019-12-31 E04328-000 2018-12-31 E04328-000 2019-03-31 E04328-000 2019-12-31 E04328-000 2018-10-01 2018-12-31 E04328-000 2019-10-01 2019-12-31 E04328-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04328-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04328-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04328-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04328-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04328-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04328-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04328-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04328-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMember E04328-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMember E04328-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMember E04328-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMember E04328-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04328-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04328-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04328-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0828447503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第3四半期

連結累計期間 | 第97期

第3四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 54,941,429 | 53,653,384 | 72,464,736 |
| 経常利益 | (千円) | 5,133,403 | 4,685,728 | 6,302,423 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,568,768 | 2,999,735 | 4,372,535 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,753,828 | 3,568,727 | 2,776,661 |
| 純資産額 | (千円) | 88,955,734 | 93,036,684 | 89,978,497 |
| 総資産額 | (千円) | 104,996,111 | 117,168,528 | 108,672,207 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 119.74 | 100.65 | 146.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 81.65 | 76.39 | 79.80 |

回次 第96期

第3四半期

連結会計期間
第97期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.84 38.60

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、非連結子会社であった㈱知多共同輸送センター、MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 0102010_honbun_0828447503201.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移する一方、輸出の減少を背景とした生産活動の低迷等により、景気は足踏み状態で推移しました。

このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は工作機械、自動車部品等が減少し、輸入はアルミニウム等が減少したことにより、前年実績を下回りました。

当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、油脂原料、とうもろこし等の取扱いが増加しました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、536億53百万円と前年同期と比べ12億88百万円(2.3%)の減収となりました。

営業利益は、38億30百万円と前年同期と比べ4億82百万円(11.2%)の減益となりました。

経常利益は、46億85百万円と前年同期と比べ4億47百万円(8.7%)の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億99百万円と前年同期と比べ5億69百万円(15.9%)の減益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①港湾運送およびその関連

(港湾運送部門)

当部門は、当連結会計年度よりMEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.を新たに連結範囲に追加したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、323億18百万円と前年同期と比べ2億14百万円 (0.7%)の増収となりました。

(倉庫保管部門)

当部門は、国内保管貨物の取扱いが減少したことにより、取扱いは減少となりました。

売上高といたしましては、63億53百万円と前年同期と比べ2億54百万円 (3.9%)の減収となりました。

(陸上運送部門)

当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送が減少したことにより、取扱いは減少となりました。

売上高といたしましては、84億51百万円と前年同期と比べ1億83百万円 (2.1%)の減収となりました。

(航空貨物運送部門)

当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。

売上高といたしましては、24億85百万円と前年同期と比べ11億27百万円 (31.2%)の減収となりました。

(その他の部門)

当部門は、梱包作業等の減少により、取扱いは減少となりました。

売上高といたしましては、30億31百万円と前年同期と比べ80百万円 (2.6%)の減収となりました。

これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、526億39百万円と前年同期と比べ14億31百万円(2.6%)の減収、セグメント利益(営業利益)は32億29百万円と前年同期と比べ5億32百万円(14.2%)の減益となりました。

②賃貸

当事業は、前第3四半期連結会計期間より名郵不動産㈱を連結範囲に追加したことおよび倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。

この結果、賃貸の売上高は、10億13百万円と前年同期と比べ1億43百万円(16.5%)の増収、セグメント利益(営業利益)は5億89百万円と前年同期と比べ49百万円(9.1%)の増益となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億63百万円減少し、332億12百万円(前連結会計年度末比2.5%減)となりました。これは、設備投資等により現金及び預金が6億90百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて93億59百万円増加し、839億55百万円(前連結会計年度末比12.5%増)となりました。これは、設備投資等により建物及び構築物が72億71百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて84億96百万円増加し、1,171億68百万円(前連結会計年度末比7.8%増)となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて30億6百万円増加し、143億91百万円(前連結会計年度末比26.4%増)となりました。これは、短期借入金が50億円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて24億31百万円増加し、97億40百万円(前連結会計年度末比33.3%増)となりました。これは、資産除去債務が8億16百万円増加したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて30億58百万円増加し、930億36百万円(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。これは、利益剰余金が23億36百万円増加したことなどによります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。

これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。

当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 33,006,204 33,006,204 名古屋証券取引所 市場第二部 単元株式数は100株で

あります。
33,006,204 33,006,204

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年10月1日~

2019年12月31日
33,006,204 2,350,704 1,273,431

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,201,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 297,837
29,783,700
単元未満株式 普通株式
20,704
発行済株式総数 33,006,204
総株主の議決権 297,837
2019年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

名港海運株式会社
名古屋市港区入船

二丁目4番6号
3,201,800 3,201,800 9.70
3,201,800 3,201,800 9.70

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役九州支店長 取締役国内物流部長 山路 昌弘 2019年10月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,022,717 17,332,307
受取手形及び売掛金 12,704,677 12,368,151
未収還付法人税等 98,685 287,044
その他 3,281,837 3,252,722
貸倒引当金 △31,940 △27,286
流動資産合計 34,075,977 33,212,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,872,500 62,283,628
減価償却累計額 △32,464,882 △33,604,841
建物及び構築物(純額) 21,407,618 28,678,786
機械装置及び運搬具 15,693,952 16,688,780
減価償却累計額 △12,606,375 △12,834,161
機械装置及び運搬具(純額) 3,087,577 3,854,619
土地 24,827,289 25,130,979
リース資産 906,132 854,384
減価償却累計額 △644,320 △644,927
リース資産(純額) 261,812 209,457
使用権資産 - 760,433
減価償却累計額 - △494,134
使用権資産(純額) - 266,299
建設仮勘定 121,143 13,608
その他 1,847,043 1,977,812
減価償却累計額 △1,289,501 △1,349,903
その他(純額) 557,541 627,909
有形固定資産合計 50,262,982 58,781,659
無形固定資産
ソフトウエア 131,627 154,651
ソフトウエア仮勘定 52,917 23,824
リース資産 6,767 5,674
その他 39,375 39,794
無形固定資産合計 230,688 223,944
投資その他の資産
投資有価証券 19,664,362 20,556,008
長期貸付金 782,880 732,090
繰延税金資産 775,822 670,941
退職給付に係る資産 1,336,517 1,352,909
その他 1,744,482 1,839,540
貸倒引当金 △201,505 △201,504
投資その他の資産合計 24,102,559 24,949,985
固定資産合計 74,596,230 83,955,589
資産合計 108,672,207 117,168,528
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,781,967 4,221,216
短期借入金 970,000 5,970,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 93,328
リース債務 111,282 221,887
未払法人税等 1,051,304 35,338
賞与引当金 1,690,692 819,243
その他 2,759,859 3,030,232
流動負債合計 11,385,107 14,391,247
固定負債
長期借入金 80,000 683,608
リース債務 158,872 252,960
繰延税金負債 787,845 1,513,538
役員退職慰労引当金 6,945 5,103
退職給付に係る負債 4,482,077 4,592,774
資産除去債務 1,187,670 2,004,267
未払役員退職慰労金 246,025 179,625
その他 359,166 508,719
固定負債合計 7,308,602 9,740,596
負債合計 18,693,710 24,131,844
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,601,621 1,601,621
利益剰余金 79,251,846 81,588,044
自己株式 △2,304,321 △2,304,537
株主資本合計 80,899,851 83,235,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,778,692 7,549,931
為替換算調整勘定 △1,007,529 △1,344,306
退職給付に係る調整累計額 49,594 63,779
その他の包括利益累計額合計 5,820,757 6,269,405
非支配株主持分 3,257,888 3,531,445
純資産合計 89,978,497 93,036,684
負債純資産合計 108,672,207 117,168,528

 0104020_honbun_0828447503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 54,941,429 53,653,384
売上原価 43,637,135 42,779,404
売上総利益 11,304,293 10,873,980
販売費及び一般管理費 6,991,712 7,043,564
営業利益 4,312,581 3,830,416
営業外収益
受取利息 39,147 59,229
受取配当金 525,165 556,152
持分法による投資利益 75,263 49,083
為替差益 1,297 3,442
負ののれん償却額 1,118 -
その他 182,009 206,520
営業外収益合計 824,000 874,427
営業外費用
支払利息 1,630 12,303
固定資産除却損 480 4,921
固定資産売却損 472 61
その他 595 1,828
営業外費用合計 3,179 19,114
経常利益 5,133,403 4,685,728
特別利益
段階取得に係る差益 36,657 -
特別利益合計 36,657 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 162,397
特別損失合計 - 162,397
税金等調整前四半期純利益 5,170,060 4,523,331
法人税、住民税及び事業税 1,161,040 943,141
法人税等調整額 337,298 457,773
法人税等合計 1,498,339 1,400,915
四半期純利益 3,671,721 3,122,416
非支配株主に帰属する四半期純利益 102,953 122,680
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,568,768 2,999,735

 0104035_honbun_0828447503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,671,721 3,122,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,834,331 783,339
為替換算調整勘定 △50,915 △334,227
退職給付に係る調整額 2,424 14,357
持分法適用会社に対する持分相当額 △35,070 △17,158
その他の包括利益合計 △1,917,893 446,311
四半期包括利益 1,753,828 3,568,727
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,692,010 3,448,383
非支配株主に係る四半期包括利益 61,818 120,344

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった㈱知多共同輸送センター、MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)
(会計方針の変更)

 国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「使用権資産(純額)」が266,299千円増加し、流動負債の「リース債務」が137,314千円、固定負債の「リース債務」が135,326千円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は7,203千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 5,688,428千円 5,367,951千円
(契約上の当社負担額) (312,863) (295,237)
名古屋ユナイテッドコンテナ

ターミナル㈱
112,500 84,375
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 1,402,835千円 1,793,147千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 298,045 10.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2018年11月9日

取締役会
普通株式 298,046 10.00 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 521,577 17.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年11月8日

取締役会
普通株式 327,847 11.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金

 0104110_honbun_0828447503201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
港湾運送および

その関連
賃貸
売上高
外部顧客への売上高 54,070,989 870,439 54,941,429 54,941,429
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
138,148 138,148 △138,148
54,070,989 1,008,588 55,079,577 △138,148 54,941,429
セグメント利益 3,761,499 540,860 4,302,360 10,221 4,312,581

(注) 1 セグメント利益の調整額10,221千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
港湾運送および

その関連
賃貸
売上高
外部顧客への売上高 52,639,633 1,013,751 53,653,384 53,653,384
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
2,700 262,593 265,293 △265,293
52,642,333 1,276,344 53,918,678 △265,293 53,653,384
セグメント利益 3,229,012 589,890 3,818,903 11,512 3,830,416

(注) 1 セグメント利益の調整額11,512千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 119円74銭 100円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,568,768 2,999,735
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
3,568,768 2,999,735
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,804 29,804

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

第97期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  327,847千円

② 1株当たりの金額                                  11円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始         2019年12月5日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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