Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 名港海運株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIKO TRANS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤森 利雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小林 史典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小林 史典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 名港海運株式会社 東京支店 （東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新丸の内センタービルディング20階） |
E04328 93570 名港海運株式会社 MEIKO TRANS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04328-000 2019-02-12 E04328-000 2017-04-01 2017-12-31 E04328-000 2017-04-01 2018-03-31 E04328-000 2018-04-01 2018-12-31 E04328-000 2017-12-31 E04328-000 2018-03-31 E04328-000 2018-12-31 E04328-000 2017-10-01 2017-12-31 E04328-000 2018-10-01 2018-12-31 E04328-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMember E04328-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMember E04328-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMember E04328-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMember E04328-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04328-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04328-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04328-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 47,920,330 | 54,941,429 | 64,626,089 |
| 経常利益 | (千円) | 3,831,350 | 5,133,403 | 5,098,352 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,680,296 | 3,568,768 | 3,645,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,463,125 | 1,753,828 | 4,797,743 |
| 純資産額 | (千円) | 87,158,942 | 88,955,734 | 87,493,581 |
| 総資産額 | (千円) | 102,159,071 | 104,996,111 | 103,334,220 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 89.92 | 119.74 | 122.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.52 | 81.65 | 81.90 |
| 回次 | 第95期 第３四半期 連結会計期間 |
第96期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.61 | 44.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった名郵不動産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けた設備投資の増加や、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車等が増加したことにより、前年実績を上回りました。輸入は非鉄金属等が増加しましたが、原油等が減少したことにより、前年並みとなりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧等は減少しましたが、非鉄金属や油脂原料等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、549億41百万円と前年同期と比べ70億21百万円（14.7％）の増収となりました。
営業利益は、43億12百万円と前年同期と比べ11億28百万円（35.4％）の増益となりました。
経常利益は、51億33百万円と前年同期と比べ13億２百万円（34.0％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億68百万円と前年同期と比べ８億88百万円（33.1％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、321億３百万円と前年同期と比べ45億31百万円 (16.4％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、66億８百万円と前年同期と比べ６億92百万円 (11.7％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、86億34百万円と前年同期と比べ２億73百万円 (3.3％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車部品の輸出が堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、36億12百万円と前年同期と比べ12億66百万円 (54.0％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、31億12百万円と前年同期と比べ１億41百万円 (4.8％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、540億70百万円と前年同期と比べ69億６百万円（14.6％）の増収、セグメント利益（営業利益）は37億61百万円と前年同期と比べ10億60百万円（39.2％）の増益となりました。
②賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、８億70百万円と前年同期と比べ１億14百万円（15.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億40百万円と前年同期と比べ69百万円（14.7％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11億２百万円増加し、362億60百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億49百万円増加した一方で、設備投資等により現金及び預金が７億22百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億59百万円増加し、687億35百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは、設備投資等により建設仮勘定が25億円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16億61百万円増加し、1,049億96百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億43百万円増加し、93億30百万円（前連結会計年度末比6.2％増）となりました。これは、主として売上の増加に伴う支払の増加により買掛金が９億10百万円増加した一方で、賞与の支払等により賞与引当金が７億51百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億43百万円減少し、67億10百万円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。これは、株式時価の下落等により繰延税金負債が３億99百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億62百万円増加し、889億55百万円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が29億72百万円増加した一方で、株式時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が17億97百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、愛知県海部郡飛島村に当社最大規模かつ作業効率化のための機械設備を備えた物流センターの建設を進めるなど、一層の物流合理化を図っております。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 33,006,204 | 33,006,204 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 33,006,204 | 33,006,204 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 33,006,204 | ― | 2,350,704 | ― | 1,273,431 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 3,201,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 297,834 | ― |
| 29,783,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,304 | |||
| 発行済株式総数 | 33,006,204 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 297,834 | ― |
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 名港海運株式会社 |
名古屋市港区入船 二丁目４番６号 |
3,201,500 | ― | 3,201,500 | 9.69 |
| 計 | ― | 3,201,500 | ― | 3,201,500 | 9.69 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第96期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,987,131 | 20,264,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,854,808 | 13,304,745 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 77,189 | 147,352 | |||||||||
| その他 | 2,262,218 | 2,570,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,098 | △25,865 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,158,249 | 36,260,896 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 43,740,233 | 46,409,242 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,285,093 | △32,178,500 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,455,140 | 14,230,741 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,657,110 | 14,750,781 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,330,735 | △12,501,042 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,326,375 | 2,249,738 | |||||||||
| 土地 | 22,505,707 | 23,408,377 | |||||||||
| リース資産 | 930,608 | 893,380 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △593,855 | △609,130 | |||||||||
| リース資産（純額） | 336,753 | 284,250 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,247,103 | 4,747,947 | |||||||||
| その他 | 1,637,845 | 1,760,761 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,193,427 | △1,278,135 | |||||||||
| その他（純額） | 444,418 | 482,625 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,315,499 | 45,403,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 167,545 | 137,697 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 39,374 | |||||||||
| リース資産 | 8,851 | 7,288 | |||||||||
| その他 | 40,191 | 40,219 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 216,588 | 224,580 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,223,711 | 18,698,642 | |||||||||
| 長期貸付金 | 844,760 | 794,970 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 694,622 | 714,920 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,321,611 | 1,340,949 | |||||||||
| その他 | 1,760,326 | 1,758,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201,149 | △201,148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,643,882 | 23,106,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,175,970 | 68,735,215 | |||||||||
| 資産合計 | 103,334,220 | 104,996,111 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,054,491 | 4,964,667 | |||||||||
| リース債務 | 130,287 | 102,229 | |||||||||
| 未払法人税等 | 772,657 | 402,213 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,631,611 | 880,217 | |||||||||
| その他 | 2,197,509 | 2,980,836 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,786,557 | 9,330,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 230,297 | 191,051 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,310,917 | 911,770 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,613 | 6,611 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,401,640 | 4,461,137 | |||||||||
| 資産除去債務 | 530,050 | 533,677 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 246,025 | 246,025 | |||||||||
| その他 | 329,537 | 359,940 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,054,081 | 6,710,213 | |||||||||
| 負債合計 | 15,840,638 | 16,040,376 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,350,704 | 2,350,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,601,584 | 1,712,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,475,402 | 78,448,078 | |||||||||
| 自己株式 | △2,304,109 | △2,415,049 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,123,582 | 80,096,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,105,835 | 6,308,417 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △638,767 | △720,710 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 38,394 | 40,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,505,462 | 5,628,703 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,864,536 | 3,230,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,493,581 | 88,955,734 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,334,220 | 104,996,111 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,920,330 | 54,941,429 | |||||||||
| 売上原価 | 37,853,093 | 43,637,135 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,067,236 | 11,304,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,882,884 | 6,991,712 | |||||||||
| 営業利益 | 3,184,352 | 4,312,581 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,382 | 39,147 | |||||||||
| 受取配当金 | 466,505 | 525,165 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 53,646 | 75,263 | |||||||||
| 為替差益 | 5,658 | 1,297 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | - | 1,118 | |||||||||
| その他 | 105,487 | 182,009 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 656,680 | 824,000 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,272 | 1,630 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 941 | 480 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 472 | |||||||||
| 会員権評価損 | 4,799 | - | |||||||||
| その他 | 1,668 | 595 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,682 | 3,179 | |||||||||
| 経常利益 | 3,831,350 | 5,133,403 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 180,457 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 36,657 | |||||||||
| 特別利益合計 | 180,457 | 36,657 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,011,807 | 5,170,060 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 894,612 | 1,161,040 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 364,744 | 337,298 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,259,357 | 1,498,339 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,752,450 | 3,671,721 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 72,154 | 102,953 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,680,296 | 3,568,768 |
0104035_honbun_0828447503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,752,450 | 3,671,721 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,495,799 | △1,834,331 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 164,806 | △50,915 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50,859 | 2,424 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △790 | △35,070 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,710,674 | △1,917,893 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,463,125 | 1,753,828 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,359,178 | 1,692,010 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 103,946 | 61,818 |
0104100_honbun_0828447503101.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった名郵不動産株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった名郵不動産株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 飛島コンテナ埠頭㈱ | ||
| 連帯保証額 | 6,328,464千円 | 6,008,599千円 |
| （契約上の当社負担額） | (348,065) | (330,472) |
| 名古屋ユナイテッドコンテナ ターミナル㈱ |
150,000 | 121,875 |
| ㈱知多共同輸送センター | 695,260 | 655,264 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,218,776千円 | 1,402,835千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,081 | 10.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 298,063 | 10.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,045 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 298,046 | 10.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である名郵不動産株式会社の株式を
追加取得して連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。その後、2018年
10月23日付で株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名郵不動産株式会社
事業の内容 不動産の所有、管理、売買並びに賃借
②企業結合を行った理由
当該追加取得により、当社グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業
価値の向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
2018年10月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 50.0％ |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 35.1％ |
| 取得後の議決権比率 | 85.1％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 1,061,999千円 |
| 追加取得の対価 現金 | 745,760千円 |
| 取得原価 | 1,807,759千円 |
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 36,657千円
（５）主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
（６）負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,118千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識しております。
0104110_honbun_0828447503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 港湾運送および その関連 |
賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,164,801 | 755,529 | 47,920,330 | ― | 47,920,330 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 94,520 | 94,520 | △94,520 | ― |
| 計 | 47,164,801 | 850,049 | 48,014,850 | △94,520 | 47,920,330 |
| セグメント利益 | 2,701,292 | 471,392 | 3,172,684 | 11,667 | 3,184,352 |
(注) １ セグメント利益の調整額11,667千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 港湾運送および その関連 |
賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 54,070,989 | 870,439 | 54,941,429 | ― | 54,941,429 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 138,148 | 138,148 | △138,148 | ― |
| 計 | 54,070,989 | 1,008,588 | 55,079,577 | △138,148 | 54,941,429 |
| セグメント利益 | 3,761,499 | 540,860 | 4,302,360 | 10,221 | 4,312,581 |
(注) １ セグメント利益の調整額10,221千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 89円92銭 | 119円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,680,296 | 3,568,768 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,680,296 | 3,568,768 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,806 | 29,804 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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第96期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 298,046千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始 2018年12月５日
0201010_honbun_0828447503101.htm
該当事項はありません。
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