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MEIKO TRANS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成27年11月12日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤森 利雄
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目4番6号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 熊澤 幹男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目4番6号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 熊澤 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

名港海運株式会社 東京支店

(東京都中央区八重洲二丁目2番1号

ダイヤ八重洲口ビル5階)

E0432893570名港海運株式会社MEIKO TRANS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04328-0002015-11-12E04328-0002014-04-012014-09-30E04328-0002014-04-012015-03-31E04328-0002015-04-012015-09-30E04328-0002014-09-30E04328-0002015-03-31E04328-0002015-09-30E04328-0002014-07-012014-09-30E04328-0002015-07-012015-09-30E04328-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04328-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04328-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04328-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04328-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04328-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04328-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04328-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04328-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04328-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04328-0002014-03-31E04328-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMemberE04328-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMemberE04328-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMemberE04328-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMemberE04328-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04328-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04328-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04328-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0828447002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第2四半期

連結累計期間 | 第93期

第2四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 31,104,933 | 30,500,478 | 63,149,479 |
| 経常利益 | (千円) | 2,409,917 | 2,233,174 | 4,597,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 1,546,841 | 1,475,588 | 2,664,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,481,661 | 574,284 | 5,158,245 |
| 純資産額 | (千円) | 77,207,474 | 79,833,192 | 79,572,078 |
| 総資産額 | (千円) | 92,187,295 | 94,312,052 | 95,351,369 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 51.51 | 49.14 | 88.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 81.00 | 81.85 | 80.70 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,130,525 | 2,446,190 | 5,176,849 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,435,842 | △1,674,878 | △2,180,109 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △682,234 | △369,489 | △1,058,753 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,868,691 | 16,338,420 | 15,958,469 |

回次 第92期

第2四半期

連結会計期間
第93期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.73 27.11

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0828447002710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、輸出の低迷が見受けられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方、世界経済は、欧米では緩やかな景気回復が見受けられるものの、中国景気の減速感が強まっており、全体としては今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。

このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や工作機械等が減少し、輸入は液化天然ガスや鉄鉱石等が減少したことにより、前年同期の取扱い実績を下回りました。

当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品の取扱いは増加しましたが、自動車や機械等の取扱いが減少となりました。輸入貨物は、油脂原料や建材等の取扱いが増加しましたが、穀物や非鉄金属等の取扱いは減少となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、305億円と前年同期と比べ6億4百万円(1.9%)の減収となりました。

営業利益は、18億58百万円と前年同期と比べ93百万円(4.8%)の減益となりました。

経常利益は、22億33百万円と前年同期と比べ1億76百万円(7.3%)の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億75百万円と前年同期と比べ71百万円(4.6%)の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 港湾運送およびその関連

(港湾運送部門)

当部門は、コンテナ船のターミナル業務ならびに自動車船および在来船業務が減少しましたが、海外での貨物取扱いが増加して、全体としては横ばいとなりました。

売上高といたしましては、181億35百万円と前年同期と比べ1億64百万円 (0.9%)の増収となりました。

(倉庫保管部門)

当部門は、国内保管貨物の取扱いは減少しましたが、海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、33億80百万円と前年同期と比べ1億35百万円 (4.2%)の増収となりました。

(陸上運送部門)

当部門は、自動車や鋼材を中心とした国内貨物輸送の低迷により、取扱いは減少となりました。

売上高といたしましては、53億10百万円と前年同期と比べ1億99百万円 (3.6%)の減収となりました。

(航空貨物運送部門)

当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。

売上高といたしましては、13億78百万円と前年同期と比べ4億52百万円 (24.7%)の減収となりました。

(その他の部門)

当部門は、梱包作業等の減少により、取扱いは減少となりました。

売上高といたしましては、19億29百万円と前年同期と比べ2億16百万円 (10.1%)の減収となりました。

これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、301億33百万円と前年同期と比べ5億67百万円(1.8%)の減収、セグメント利益(営業利益)は16億31百万円と前年同期と比べ36百万円(2.2%)の減益となりました。

② 賃貸

当事業は、倉庫賃貸面積の縮小により減少となりました。

この結果、賃貸の売上高は、3億66百万円と前年同期と比べ37百万円(9.2%)の減収、セグメント利益(営業利益)は2億19百万円と前年同期と比べ58百万円(21.1%)の減益となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億95百万円減少し、326億51百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。これは、現金及び預金が3億99百万円、前払費用の計上等によりその他の流動資産が1億73百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が7億48百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億43百万円減少し、616億60百万円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。これは、減価償却等により、建物及び構築物が5億45百万円減少したことに加え、株式時価の下落等により投資有価証券が3億60百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10億39百万円減少し、943億12百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億99百万円減少し、76億83百万円(前連結会計年度末比8.3%減)となりました。これは、買掛金が3億22百万円減少したことに加え、法人税等の支払いにより未払法人税等が1億75百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6億円減少し、67億95百万円(前連結会計年度末比8.1%減)となりました。これは、株式時価の下落等により繰延税金負債が4億9百万円減少したことに加え、退任役員への退職金支払により未払役員退職慰労金が1億77百万円減少したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて2億61百万円増加し、798億33百万円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。これは、利益剰余金が11億75百万円増加した一方で、株式時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が8億94百万円減少したことなどによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(21百万円の減少)があり、全体で3億79百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は163億38百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、24億46百万円(前年同期比14.8%増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益22億33百万円(前年同期比7.3%減)、減価償却費11億59百万円(前年同期比3.9%減)が反映された一方で、法人税等の支払額が8億34百万円(前年同期比23.8%減)あったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、16億74百万円(前年同期比16.6%増)となりました。これは関係会社株式の取得による支出が10億61百万円(前年同期比401.7%増)あったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、3億69百万円(前年同期比45.8%減)となりました。これは配当金の支払額が3億円あったことが主な要因であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、取扱貨物量の伸び悩みや物流ニーズの多様化、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱え、厳しい状況が予想されます。

このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約化や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減に努めることにより、当社グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。

当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 33,006,204 33,006,204 名古屋証券取引所

市場第二部
単元株式数は1,000株で

あります。
33,006,204 33,006,204

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
33,006,204 2,350,704 1,273,431

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
1,574 4.76
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 1,487 4.50
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 1,483 4.49
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 1,038 3.14
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町2番56号 1,037 3.14
株式会社ノリタケカンパニー

リミテド
名古屋市西区則武新町三丁目1番36号 959 2.90
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 931 2.82
名港海運投資会 名古屋市港区入船二丁目4番6号 924 2.80
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストツク フアンド

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
918 2.78
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 803 2.43
11,158 33.80

(注)  上記のほか当社所有の自己株式2,979千株(9.02%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

2,979,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

29,811,000
29,811
単元未満株式 普通株式

216,204
発行済株式総数 33,006,204
総株主の議決権 29,811

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

名港海運株式会社
名古屋市港区入船

二丁目4番6号
2,979,000 2,979,000 9.02
2,979,000 2,979,000 9.02

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,566,264 17,966,023
受取手形及び売掛金 11,695,195 10,946,821
有価証券 119,416 119,429
繰延税金資産 745,900 686,054
未収還付法人税等 6,695 46,040
その他 2,747,518 2,920,903
貸倒引当金 △34,092 △33,920
流動資産合計 32,846,898 32,651,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,791,174 40,850,318
減価償却累計額 △27,447,550 △28,051,956
建物及び構築物(純額) 13,343,624 12,798,361
機械装置及び運搬具 14,172,337 14,307,731
減価償却累計額 △11,214,553 △11,412,165
機械装置及び運搬具(純額) 2,957,783 2,895,565
土地 21,453,616 21,581,580
リース資産 563,379 624,957
減価償却累計額 △310,301 △360,150
リース資産(純額) 253,077 264,806
建設仮勘定 100 16,156
その他 1,433,894 1,490,113
減価償却累計額 △1,043,152 △1,094,946
その他(純額) 390,742 395,167
有形固定資産合計 38,398,944 37,951,638
無形固定資産 236,836 219,577
投資その他の資産
投資有価証券 20,467,406 20,107,326
長期貸付金 360,350 337,880
繰延税金資産 317,091 337,409
退職給付に係る資産 1,219,406 1,226,566
その他 1,708,117 1,683,711
貸倒引当金 △203,682 △203,411
投資その他の資産合計 23,868,691 23,489,483
固定資産合計 62,504,471 61,660,700
資産合計 95,351,369 94,312,052
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,206,286 3,883,932
リース債務 99,666 98,292
未払法人税等 623,927 448,201
賞与引当金 1,462,354 1,388,680
その他 1,990,391 1,863,910
流動負債合計 8,382,626 7,683,016
固定負債
リース債務 189,269 200,830
繰延税金負債 1,778,541 1,368,552
役員退職慰労引当金 14,733 3,014
退職給付に係る負債 4,213,039 4,201,998
資産除去債務 425,928 428,033
未払役員退職慰労金 475,525 298,250
その他 299,626 295,164
固定負債合計 7,396,663 6,795,844
負債合計 15,779,290 14,478,860
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,601,404 1,601,404
利益剰余金 67,860,529 69,035,839
自己株式 △2,077,671 △2,078,649
株主資本合計 69,734,968 70,909,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,772,189 6,877,859
為替換算調整勘定 △345,306 △404,154
退職給付に係る調整累計額 △215,298 △186,941
その他の包括利益累計額合計 7,211,584 6,286,763
非支配株主持分 2,625,526 2,637,128
純資産合計 79,572,078 79,833,192
負債純資産合計 95,351,369 94,312,052

0104020_honbun_0828447002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 31,104,933 30,500,478
売上原価 24,628,340 24,231,475
売上総利益 6,476,592 6,269,003
販売費及び一般管理費 ※1 4,524,204 ※1 4,410,045
営業利益 1,952,388 1,858,958
営業外収益
受取利息 9,239 8,802
受取配当金 261,935 212,522
負ののれん償却額 702 -
持分法による投資利益 91,172 84,413
為替差益 1,748 -
その他 96,945 87,853
営業外収益合計 461,743 393,591
営業外費用
支払利息 430 2
為替差損 - 9,452
貸倒引当金繰入額 3,079 -
固定資産除却損 449 5,736
固定資産売却損 - 4,181
その他 254 1
営業外費用合計 4,213 19,375
経常利益 2,409,917 2,233,174
税金等調整前四半期純利益 2,409,917 2,233,174
法人税、住民税及び事業税 864,057 599,310
法人税等調整額 △49,533 105,999
法人税等合計 814,523 705,309
四半期純利益 1,595,394 1,527,864
非支配株主に帰属する四半期純利益 48,552 52,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,546,841 1,475,588

0104035_honbun_0828447002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 1,595,394 1,527,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,073,582 △921,515
為替換算調整勘定 △192,932 △35,100
退職給付に係る調整額 5,617 28,563
持分法適用会社に対する持分相当額 - △25,528
その他の包括利益合計 886,267 △953,579
四半期包括利益 2,481,661 574,284
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,396,060 550,768
非支配株主に係る四半期包括利益 85,601 23,516

0104050_honbun_0828447002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,409,917 2,233,174
減価償却費 1,206,928 1,159,730
負ののれん償却額 △702 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,173 △742
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,027 △73,674
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 235 1,833
退職給付に係る資産・負債の増減額 117,726 24,470
受取利息及び受取配当金 △271,174 △221,325
支払利息 430 2
為替差損益(△は益) △7,297 8,460
持分法による投資損益(△は益) △91,172 △84,413
固定資産除却損 449 5,736
固定資産売却損益(△は益) - 4,181
売上債権の増減額(△は増加) △155,252 747,860
仕入債務の増減額(△は減少) △19,751 △303,708
その他 △305,033 △282,088
小計 2,882,448 3,219,500
利息及び配当金の受取額 299,933 244,902
利息の支払額 △430 △2
役員退職慰労金の支払額 - △190,827
法人税等の支払額 △1,095,282 △834,078
法人税等の還付額 43,856 6,695
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,130,525 2,446,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 413,016 △1,581
有形固定資産の取得による支出 △1,659,343 △697,828
有形固定資産の売却による収入 963 9,001
無形固定資産の取得による支出 △6,721 △3,406
投資有価証券の取得による支出 △2,779 △7,103
関係会社株式の取得による支出 △211,529 △1,061,346
貸付金の回収による収入 11,390 11,390
その他 19,161 75,996
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,435,842 △1,674,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300,000 -
リース債務の返済による支出 △67,756 △56,317
自己株式の純増減額(△は増加) △2,232 △977
配当金の支払額 △300,330 △300,279
非支配株主への配当金の支払額 △11,914 △11,914
財務活動によるキャッシュ・フロー △682,234 △369,489
現金及び現金同等物に係る換算差額 △74,549 △21,871
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △62,100 379,950
現金及び現金同等物の期首残高 13,930,792 15,958,469
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 13,868,691 ※1 16,338,420

0104100_honbun_0828447002710.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 8,633,414千円 8,069,117千円
(契約上の当社負担額) (474,837) (443,801)
名古屋ユナイテッドコンテナ

ターミナル㈱
679,169 639,586
㈱知多共同輸送センター 250,000
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給与手当 1,950,327 千円 1,946,272 千円
賞与引当金繰入額 685,128 642,771
退職給付費用 118,322 139,416
減価償却費 191,837 99,301
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 15,291,153千円 17,966,023千円
有価証券に含まれるMMF等 119,396 119,429
預入期間が3か月を超える

定期預金
△1,541,858 △1,747,031
現金及び現金同等物 13,868,691 16,338,420
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 300,330 10.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年11月11日

取締役会
普通株式 300,309 10.00 平成26年9月30日 平成26年12月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 300,279 10.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月10日

取締役会
普通株式 300,269 10.00 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

0104110_honbun_0828447002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
港湾運送および

その関連
賃貸
売上高
外部顧客への売上高 30,701,068 403,864 31,104,933 31,104,933
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
56,381 56,381 △56,381
30,701,068 460,246 31,161,315 △56,381 31,104,933
セグメント利益 1,667,803 277,743 1,945,546 6,841 1,952,388

(注) 1 セグメント利益の調整額6,841千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
港湾運送および

その関連
賃貸
売上高
外部顧客への売上高 30,133,783 366,694 30,500,478 30,500,478
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
63,140 63,140 △63,140
30,133,783 429,835 30,563,619 △63,140 30,500,478
セグメント利益 1,631,264 219,244 1,850,509 8,449 1,858,958

(注) 1 セグメント利益の調整額8,449千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 51円51銭 49円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,546,841 1,475,588
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

    純利益金額(千円)
1,546,841 1,475,588
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,031 30,027

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

第93期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 300,269千円

② 1株当たりの金額                 10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月4日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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