MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2023

 第３四半期報告書_20230130152104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和５年２月８日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松野　篤二
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　浅井　克彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　浅井　克彦
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00201-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00201-000 2022-12-31 E00201-000 2022-10-01 2022-12-31 E00201-000 2022-04-01 2022-12-31 E00201-000 2021-10-01 2021-12-31 E00201-000 2021-04-01 2021-12-31 E00201-000 2022-03-31 E00201-000 2021-04-01 2022-03-31 E00201-000 2023-02-08 E00201-000 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230130152104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第３四半期連結

累計期間 | 第82期

第３四半期連結

累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

４月１日

至令和３年

12月31日 | 自令和４年

４月１日

至令和４年

12月31日 | 自令和３年

４月１日

至令和４年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 61,306 | 59,744 | 82,957 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,595 | 4,776 | 7,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,272 | 3,314 | 5,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,434 | 3,630 | 4,704 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,434 | 62,577 | 59,704 |
| 総資産額 | （百万円） | 95,952 | 99,667 | 96,159 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 169.27 | 131.30 | 210.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.67 | 62.55 | 61.85 |

回次		第81期 第３四半期連結 会計期間	第82期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年 10月１日 至令和３年 12月31日	自令和４年 10月１日 至令和４年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	56.02	57.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアオイ技建工業株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ビルメンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

 第３四半期報告書_20230130152104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、社会経済活動が正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢によって生じた地政学リスクや、これに伴うエネルギー資源・食料価格の高騰、及び金融資本市場の不安定な変動などの懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上、また、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況となっております。

このような情勢下、当社グループは第18次経営計画において３つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は59,744百万円（前年同期比 1,562百万円減少）となりました。利益におきましては、営業利益が4,403百万円（前年同期比 901百万円減少）、経常利益は4,776百万円（前年同期比 819百万円減少）で親会社株主に帰属する四半期純利益は3,314百万円（前年同期比 958百万円減少）となりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が5,514百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が12,819百万円減少しましたが、契約資産が17,851百万円増加、流動資産のその他が2,660百万円増加したことなどにより3,508百万円増加して99,667百万円となりました。

負債につきましては、賞与引当金が1,840百万円減少しましたが、流動負債のその他が2,566百万円増加したことなどにより、635百万円増加の37,090百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が279百万円増加、利益剰余金が2,557百万円増加したことなどにより、2,872百万円増加の62,577百万円となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに増加し61,602百万円（前年同期比 6,003百万円増加）となりました。売上高は、土木部門の鉄道関連工事が減少したことなどにより59,744百万円（前年同期比 1,562百万円減少）となりました。利益におきましては、完成工事高の減少及び工事利益率の低下により完成工事総利益が減少したため、営業利益で4,403百万円（前年同期比 901百万円減少）、経常利益で4,776百万円（前年同期比 819百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,314百万円（前年同期比 958百万円減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第３四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比1,866百万円減少（△3.0％）の59,654百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比868百万円減少（△10.4％）の7,453百万円となりました。

（不動産事業等）

当第３四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比206百万円増加（22.2％）の1,137百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比67百万円増加（17.0％）の461百万円となりました。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230130152104

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和４年10月１日～令和４年12月31日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,816,100
（相互保有株式）		－
普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,122,400	251,224	－
単元未満株式	普通株式	22,700	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,224	－

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,816,100	－	1,816,100	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,914,900	－	1,914,900	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	24,690	19,175
受取手形・完成工事未収入金等	17,514	4,694
契約資産	22,304	40,156
電子記録債権	4	307
未成工事支出金	102	400
その他の棚卸資産	271	120
その他	1,942	4,603
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	66,829	69,456
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,833	6,557
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	790	581
土地	3,735	3,732
有形固定資産合計	11,359	10,872
無形固定資産
ソフトウエア	220	211
その他	22	21
無形固定資産合計	242	233
投資その他の資産
投資有価証券	17,293	18,657
その他	476	488
貸倒引当金	△40	△39
投資その他の資産合計	17,728	19,106
固定資産合計	29,330	30,211
資産合計	96,159	99,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,080	10,199
電子記録債務	6,567	6,344
短期借入金	1,318	1,268
未払法人税等	1,542	345
未成工事受入金	1,418	952
完成工事補償引当金	128	127
賞与引当金	2,409	569
役員賞与引当金	60	10
その他	5,421	7,988
流動負債合計	27,947	27,804
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,014	2,530
繰延税金負債	1,770	1,896
退職給付に係る負債	1,930	2,103
その他	792	755
固定負債合計	8,507	9,285
負債合計	36,454	37,090
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	49,779	52,336
自己株式	△949	△949
株主資本合計	52,247	54,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,655	6,935
退職給付に係る調整累計額	572	600
その他の包括利益累計額合計	7,228	7,536
非支配株主持分	228	236
純資産合計	59,704	62,577
負債純資産合計	96,159	99,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	61,306	59,744
売上原価	52,592	51,828
売上総利益	8,714	7,915
販売費及び一般管理費	3,409	3,512
営業利益	5,304	4,403
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	274	330
受取地代家賃	58	58
その他	13	37
営業外収益合計	346	426
営業外費用
支払利息	51	52
その他	3	0
営業外費用合計	55	53
経常利益	5,595	4,776
特別利益
固定資産売却益	1	13
投資有価証券売却益	644	86
特別利益合計	645	100
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	12	4
投資有価証券評価損	0	3
その他	－	10
特別損失合計	13	21
税金等調整前四半期純利益	6,228	4,855
法人税等	1,955	1,533
四半期純利益	4,273	3,321
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,272	3,314

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	4,273	3,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△743	280
退職給付に係る調整額	△95	28
その他の包括利益合計	△838	309
四半期包括利益	3,434	3,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,435	3,622
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	8

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアオイ技建工業株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ビルメンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
従業員（金融機関からの借入）	6百万円	6百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	4	3
計	10	9

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
減価償却費	816百万円	715百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月20日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和3年3月31日	令和3年6月7日	利益剰余金
令和３年10月29日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和3年9月30日	令和3年11月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月20日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和4年3月31日	令和4年6月7日	利益剰余金
令和４年10月28日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和4年9月30日	令和4年11月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,394	912	61,306	－	61,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,125	18	1,144	△1,144	－
計	61,520	930	62,451	△1,144	61,306
セグメント利益	8,321	393	8,715	△3,410	5,304

（注）１．セグメント利益の調整額△3,410百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,409百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が

2,129百万円増加し、セグメント利益が249百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,646	1,098	59,744	－	59,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,008	38	1,046	△1,046	－
計	59,654	1,137	60,791	△1,046	59,744
セグメント利益	7,453	461	7,914	△3,510	4,403

（注）１．セグメント利益の調整額△3,510百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,512百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	15,930	－	15,930	15,930
民間	44,464	912	45,376	45,376
顧客との契約から生じる収益	60,394	912	61,306	61,306
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	60,394	912	61,306	61,306

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	16,875	－	16,875	16,875
民間	41,770	349	42,119	42,119
顧客との契約から生じる収益	58,646	349	58,995	58,995
その他の収益　(注)	－	749	749	749
外部顧客への売上高	58,646	1,098	59,744	59,744

（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益	169円27銭	131円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,272	3,314
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,272	3,314
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

令和４年10月28日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金総額	378百万円
（２）１株当たりの額	15円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和4年11月28日

（注）令和４年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20230130152104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。