MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2022

 第１四半期報告書_20220802143035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和４年８月８日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松野　篤二
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　浅井　克彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　浅井　克彦
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00201-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00201-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00201-000 2022-08-08 E00201-000 2022-06-30 E00201-000 2022-04-01 2022-06-30 E00201-000 2021-06-30 E00201-000 2021-04-01 2021-06-30 E00201-000 2022-03-31 E00201-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220802143035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第１四半期連結

累計期間 | 第82期

第１四半期連結

累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

４月１日

至令和３年

６月30日 | 自令和４年

４月１日

至令和４年

６月30日 | 自令和３年

４月１日

至令和４年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,257 | 18,167 | 82,957 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,447 | 1,381 | 7,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,249 | 958 | 5,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,173 | 809 | 4,704 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,552 | 60,134 | 59,704 |
| 総資産額 | （百万円） | 95,627 | 94,974 | 96,159 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.49 | 37.99 | 210.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.90 | 63.07 | 61.85 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアオイ技建工業株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ビルメンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

 第１四半期報告書_20220802143035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、社会経済活動が正常化に向かいつつあるものの、依然として感染収束には至っておらず、ウクライナ情勢によって生じた地政学リスクや、これに伴う金融資本市場の不安定な変動などの懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上、また、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況となっております。

このような情勢下、当社グループは第18次経営計画において３つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は18,167百万円（前年同期比 1,089百万円減少）となりました。利益におきましては、営業利益が1,171百万円（前年同期比 111百万円減少）、経常利益は1,381百万円（前年同期比 66百万円減少）で親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円（前年同期比 290百万円減少）となりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が10,167百万円増加、投資有価証券が483百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が11,615百万円減少したことなどにより1,185百万円減少して94,974百万円となりました。

負債につきましては、未成工事受入金が1,440百万円増加しましたが、賞与引当金が1,857百万円減少,未払法人税等が1,054百万円減少したことなどにより、1,615百万円減少の34,839百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が162百万円減少しましたが、利益剰余金が580百万円増加したことなどにより、430百万円増加の60,134百万円となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに減少し12,438百万円（前年同期比 5,903百万円減少）となりました。売上高は、建築部門の民間工事が減少した事により18,167百万円（前年同期比 1,089百万円減少）となりました。利益におきましては、売上総利益が減少した事により、営業利益で1,171百万円（前年同期比 111百万円減少）、経常利益で1,381百万円（前年同期比 66百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円（前年同期比 290百万円減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比1,061百万円減少（△5.5％）の18,210百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比10百万円減少（△0.5％）の2,342百万円となりました。

（不動産事業等）

当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比89百万円減少（△23.0％）の300百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比70百万円減少（△52.7％）の63百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和４年４月１日～令和４年６月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,816,100
（相互保有株式）		－
普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,122,200	251,222	－
単元未満株式	普通株式	22,900	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,222	－

②【自己株式等】

				令和４年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,816,100	－	1,816,100	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252-６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,914,900	－	1,914,900	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	24,690	34,857
受取手形・完成工事未収入金等	17,514	5,898
契約資産	22,304	21,721
電子記録債権	4	186
未成工事支出金	102	215
その他の棚卸資産	271	270
その他	1,942	2,160
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	66,829	65,309
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,833	6,725
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	790	737
土地	3,735	3,732
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	11,359	11,196
無形固定資産
ソフトウエア	220	222
その他	22	22
無形固定資産合計	242	244
投資その他の資産
投資有価証券	17,293	17,776
その他	476	487
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	17,728	18,223
固定資産合計	29,330	29,664
資産合計	96,159	94,974

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,080	8,084
電子記録債務	6,567	6,024
短期借入金	1,318	718
未払法人税等	1,542	488
未成工事受入金	1,418	2,859
完成工事補償引当金	128	127
賞与引当金	2,409	551
役員賞与引当金	60	3
その他	5,421	7,030
流動負債合計	27,947	25,888
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,014	2,514
繰延税金負債	1,770	1,667
退職給付に係る負債	1,930	1,988
その他	792	781
固定負債合計	8,507	8,951
負債合計	36,454	34,839
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	49,779	50,359
自己株式	△949	△949
株主資本合計	52,247	52,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,655	6,492
退職給付に係る調整累計額	572	581
その他の包括利益累計額合計	7,228	7,074
非支配株主持分	228	231
純資産合計	59,704	60,134
負債純資産合計	96,159	94,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	19,257	18,167
売上原価	16,769	15,760
売上総利益	2,487	2,406
販売費及び一般管理費	1,204	1,234
営業利益	1,283	1,171
営業外収益
受取利息	-	0
受取配当金	153	176
受取地代家賃	19	20
その他	6	27
営業外収益合計	179	223
営業外費用
支払利息	12	13
その他	2	0
営業外費用合計	15	14
経常利益	1,447	1,381
特別利益
固定資産売却益	-	0
投資有価証券売却益	388	22
特別利益合計	388	22
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	-	1
その他	0	－
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	1,835	1,402
法人税等	587	439
四半期純利益	1,248	962
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,249	958

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純利益	1,248	962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81	△162
退職給付に係る調整額	6	9
その他の包括利益合計	△74	△152
四半期包括利益	1,173	809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,175	805
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアオイ技建工業株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ビルメンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年６月30日）
従業員（金融機関からの借入）	6百万円	6百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	4	4
計	10	10

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
減価償却費	251百万円	244百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月20日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和3年3月31日	令和3年6月7日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月20日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和4年3月31日	令和4年6月7日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,873	383	19,257	－	19,257
セグメント間の内部売上高 又は振替高	398	6	405	△405	－
計	19,272	390	19,662	△405	19,257
セグメント利益	2,353	134	2,487	△1,204	1,283

（注）１．セグメント利益の調整額△1,204百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が809百万円増加し、セグメント利益が91百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,890	277	18,167	－	18,167
セグメント間の内部売上高 又は振替高	319	23	343	△343	－
計	18,210	300	18,511	△343	18,167
セグメント利益	2,342	63	2,406	△1,234	1,171

（注）１．セグメント利益の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,234百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	4,709	－	4,709	4,709
民間	14,164	383	14,547	14,547
顧客との契約から生じる収益	18,873	383	19,257	19,257
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,873	383	19,257	19,257

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	4,791	－	4,791	4,791
民間	13,099	277	13,376	13,376
顧客との契約から生じる収益	17,890	277	18,167	18,167
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,890	277	18,167	18,167

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益	49円49銭	37円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,249	958
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,249	958
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

令和４年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　378百万円

(2)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　15円

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和４年６月７日

（注）令和４年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第１四半期報告書_20220802143035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。